事業完了報告
2026/04/13更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/03/01 | 終了日 2025/01/15 |
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| 対象地域 | 宮崎県 | |
| 事業対象者 | ①台風14号で被災した世帯約760世帯 | |
| 事業対象者人数 | ①約1,672人(宮崎県平均世帯人数2.2として算出) | |
| 事業概要 | 本事業は台風14号による被災者支援から宮崎県内におけるボランティア育成に展開していく。被災者の状況を把握するため、①宮崎県内の各被災自治体に対するヒアリング、②個別訪問による調査、並行して具体的に被災者の支援を行うため、③調査で掴んだニーズへの個別対応(相談及び作業)活動や④ケース会議の実施・支援プランの作成を行う。また、⑤宮崎県内でのボランティア募集及びボランティアへの実施研修の活動を行い、⑥宮崎県内でボランティアリーダーの養成を目的とした研修会の開催を行い、オンライン交流会等によりフォローを行う。また、ボランティア活動や研修会にあたってはMSC(モスト・シグニフィカント・チェンジ)手法を活用するプログラムとすることで、プログラムの深化を図っていく。事業を進める際に、本コンソーシアムは実際の支援活動の実施、研修の企画運営及びそれに付随業務を行うが、YNFは直接支援、SPFは研修会の企画等双方の得意分野を活かしながら進めていく。また、令和６年能登半島地震における支援活動に宮崎県内のボラン ティアに従事してもらうことで、南海トラフに対する見識を深める取組みも行う。 | |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
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| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しま したか | 変更があり報告済み | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部に窓口を設置 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | YNF監事：佐﨑友哉 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業を通じて、宮崎文化本舗や研修参加者等事業関係者のなかで、連携の必要性が改めて認識された。今後、幣団体としては、このような地域主体の防災・災害対策を行う団体に対して、地域外の支援機関として関わりを続けていきたい。一方で、このような地域や関係者との連携強化や実施体制の整備および組織基盤強化の最大のネックは活動の財源確保である。本事業の継続に当たっては、本事業を通じて生まれた幣団体と宮崎文化本舗との連携をもとに休眠預金活用事業への申請を行っているが、資金調達の可能性として盤石なものであるとは言えない。 |
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シンボルマークの活用状況
facebookに活動状況を報告する際に使用。また、研修の案内チラシを作成した際に使用。 |
