休眠預金活用事業
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(YNF)災害における被災者に対して、一人一人に寄り添った支援活動に関する事業を行い、また超高齢化社会における共生社会づくりを通して、新たな防災の形を推進していくことで社会全体に寄与することを目的とする。
(SPF)災害時の人・もの・金の集積機能として、行政や企業、一般の方々の窓口となり、情報の一本化をし、県内外の被災地へのスムーズな支援を行うことを目的とする。

YNFは平成29年7月九州北部豪雨を契機として設立し、平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨などの災害において、被災者一人ひとりの事情に合わせた支援を行う災害ケースマネジメントを実践している。
SPFは葉隠会議などの災害時の情報共有会議、資金調達、定例会及び運営会議、研修会の開催、各市町での三者連携（市町・社協・地域CSO）の推進、賛同団体募集および各市町等との協定を推進している。

本事業は台風14号による被災者支援から宮崎県内におけるボランティア育成に展開していく。被災者の状況を把握するため、①宮崎県内の各被災自治体に対するヒアリング、②個別訪問による調査、並行して具体的に被災者の支援を行うため、③調査で掴んだニーズへの個別対応(相談及び作業)活動や④ケース会議の実施・支援プランの作成を行う。また、⑤宮崎県内でのボランティア募集及びボランティアへの実施研修の活動を行い、⑥宮崎県内でボランティアリーダーの養成を目的とした研修会の開催を行い、オンライン交流会等によりフォローを行う。また、ボランティア活動や研修会にあたってはMSC(モスト・シグニフィカント・チェンジ)手法を活用するプログラムとすることで、プログラムの深化を図っていく。事業を進める際に、本コンソーシアムは実際の支援活動の実施、研修の企画運営及びそれに付随業務を行うが、YNFは直接支援、SPFは研修会の企画等双方の得意分野を活かしながら進めていく。また、令和６年能登半島地震における支援活動に宮崎県内のボランティアに従事してもらうことで、南海トラフに対する見識を深める取組みも行う。

①台風14号で被災した世帯約760世帯
②宮崎県在住の方
③令和6年能登半島地震の被災者

①在宅被災世帯となる可能性ある世帯８世帯(１％で推計)
②宮崎県内で将来起こりうる災害による被災者

令和4年台風14号で被害を受けた宮崎県においては、771世帯が床上浸水以上の被害を受けたが、被害エリアが21の自治体に及ぶなど広範囲に渡った。災害救助法は延岡市を除いて適用されておらず、被災者に対する公的支援は使用頻度が高い応急修理制度が利用できないなど、限定的なものとなっている。過去の災害救助法が適用された災害においてすら、修理費用を捻出できず、壊れたままの家に住み続ける「在宅被災者」の存在が指摘されてきたが、今回の災害においては、災害救助法が適用されていない自治体が多いという背景を考えるとこの課題はより深刻なものとなる可能性が高い。都城市は、100世帯以上の半壊以上の被害が出ているものの、人口規模に比較して被災世帯数が少ないことで災害救助法が未適用となっているほか、宮崎県内で5世帯が全壊のり災認定を受けているものの、5自治体に跨っているため、官民問わず、支援が限定的なものとなっており、支援格差が生じている。
いずれの被災自治体においても災害ボランティアセンターが早期に閉鎖されたため、これまでの当コンソーシアム構成団体の活動においても、支援漏れが多く確認された。同時に内水氾濫による被害が多く、泥が少ないなど外観からは分からない被害が大半を占めるため、地元メディアの報道も少なく、被災していない市民の間での関心も低い状況となっている。こうした背景に加え、宮崎県では、特定非常災害に指定されるなどの大規模な災害が発生したことがないことも影響しているのか、宮崎県内のボランティアは育成が進んでいない状況であり、個人ボランティア間のネットワークもほとんど聞かれず、専門性を持って被災者支援活動を行う団体の存在しない。一方で、宮崎県は南海トラフのリスクが九州で最も高いエリアであり、被災者支援に関わる人材や団体の育成が急務であり、災害ボランティアのリーダー育成を行う過程の中で顔が見える関係を構築することで、被災者支援団体が生まれやすい土壌づくりになると思われる。
また、令和６年能登半島地震において、交通アクセスの悪さなどで支援者が不足が課題となっている。

発災直後から被災地自治体の21のうち3自治体で災害ボランティアセンターの開設されたもののいずれも9月中に閉鎖されており、意欲のあるボランティアの受け皿が無い状態となった。各自治体においては、災害救助法未適用地域が多く、低水位の内水氾濫において活用される応急修理制度の利用もできない状況である。災害ボランティアに関する研修が開催されたことはあるものの、実際の活動とリンクしているケース皆無と推測される。

地元のNPOである宮崎文化本舗や九州各地の支援団体と協働で最も被災世帯数が多かった延岡市を中心に個別訪問及び個別ニーズへの対応を10月から開始しており、11月末で第一フェーズ終了とした。フェーズの変化に伴い、ニーズも緊急的な家屋保全から住まいの再建を中心とした生活再建支援にシフトしつつあるため、本事業を活用して生活再建支援にシフトしつつ、平時の災害ボランティア育成に取り組みたい。

内水氾濫による被害は被害状況とり災証明に乖離がでやすいという特徴があるため、支援格差が生じやすいが、被災世帯の生活再建については大規模災害と同様に個別の支援が必要であるが、全国的に地域支え合いセンター等が設置された例は少なく、中長期の支援の担い手がいない状況が続いている。このため、本事業を通して、被災者一人ひとりの住まいの再建を果たすとともに、ノウハウを有する人材を育成していくことは有益と考える。

統括責任者：江﨑太郎(YNF)(事業設計、管理、現場実務全般)・統括副責任者：山田健一郎(SPF)(事業設計、管理)・統括責任者補佐2名(YNF古賀幸(管理業務補佐ほか)、SPF杉本創(管理業務補佐ほか))・支援事業担当者3名(YNF岸真由美(個別訪問・修繕支援コーディネート、実務ほか/一級建築士)・SPF今井健太郎(研修事業担当ほか))※各担当は相互補完しながら活動を進める。
評価アドバイザー原口唯(外部)
研修事業協力団体：１団体(NPO法人宮崎文化本舗：九州防災・減災対策協議会幹事団体、みやざきNPO・協働支援センター運営団体、地元ボランティア・団体とのつなぎなど)、ほか外部研修講師

生活再建支援については、個々の被災者が抱える課題を具体的に解決することが目的とし、培ってきたノウハウを用いて課題解決を図り、本事業内での完結を目指すが、既存福祉ニーズがあった際は公的支援サービスにつなぐ。災害ボランティア育成については、人材育成を通じて新たな地元グループの創出を促し、新たな主体が誕生した際は当コンソーシアム構成団体も参加する九州防災・減災対策協議会が実施する中間支援につなげていく。

(YNF)【平成29年7月九州北部豪雨　在宅被災世帯実態把握調査】助成元：公益財団法人日本財団。福岡県朝倉市における被災世帯約1500世帯と面談。朝倉市と覚書を締結し、情報を共有。高齢福祉課及び福祉事務所、地域包括支援センターと協働し、個別対応を行った。【平成30年西日本豪雨　住まい再建相談会】助成元：中央共同募金会。愛媛県大洲市において大洲市及び大洲市地域支え合いセンター(大洲市社会福祉協議会)と協働して、各被災エリアで住まいの再建に関する相談会実施した。【令和2年7月豪雨　大牟田市における包括的支援事業】助成元：パルシステム連合会。福岡県大牟田市において家屋保全作業、在宅被災世帯への炊き出し、みなし仮設等への避難世帯個別訪問・相談対応等包括的に行った。
(SPF)コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業　2022年コロナ枠の資金分配団体(佐賀未来創造基金とのコンソーシアム)

(YNF)【災害ケースマネジメントノウハウ移転事業】休眠預金活用事業。配分団体：NPO法人ジャパン・プラットフォーム。NPO法人ワンファミリー仙台とコンソーシアムを組み、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会からの協力を得て、四国及び九州地方において災害ケースマネジメントに関する研修会を各地でカウンターパートとなる団体の協力得ながら実施中。【災害ケースマネジメント事例集作成業務】内閣府防災担当委託事業。(有)CR-ASSIST特別研究員としてYNF代表理事江﨑が従事。令和3年3月末発表。【新型コロナ禍における動画で学ぶ浸水被害後の家屋対応講座】助成元：福岡市。被災者向けの対応動画を制作し、HPにて無料公開中。
(SPF)令和元年8月豪雨における佐賀県内での情報共有会議をはじめとした各種中間支援事業、令和3年8月豪雨における佐賀県内での情報共有会議をはじめとした各種中間支援事業。