休眠預金活用事業
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・高知県に居住し、すでに自伐型林業に取り組んでおり、今後六次産業化による販路拡大を目指す方　・高知県に居住し、自伐型林業を始めたいが、自治体の十分な支援や研修が受けられない方　・高知県外に在住し、新型コロナ蔓延等により、生活の基盤を失った方で、高知県で自伐型林業を生業にしようと志す方

30人

実行団体の本拠地である高知県佐川町の地域おこし協力隊員及び任期満了者、また高知県ですでに地域おこし協力隊などに属し自伐型林業を始めた中級レベルの技術を持つ人が、さらなる技術力向上を目指して自立していくための研修を行う。この研修の中には、県内外で新型コロナウイルスや物価高騰による打撃を受けた人が、新たに高知県で自伐型林業を学べる仕組みづくりとして、まずは中級者である地域おこし協力隊員や任期満了者が、初級者に技術を教えるための講師研修も含まれる。さらに、地域おこし協力隊任期満了者や、先の研修修了者を対象に、木材の製材・乾燥・加工を自ら行う六次産業化の強化を図り、薪販売や町内の一般住民、市民団体、木工家や家具職人、佐川町が力を入れるデジタル木工への町産材の供給体制を構築し、森林整備と合わせた総合的な森林活用の場を作ることで、新たな雇用を生み出す。さらに、木材を製材し、木材のデジタル加工を施すことで、木材を通した新たな街のブランディングに至るまでの技術力を養う。環境に配慮しながらも経済的にも自立した多間伐長伐期施業を目指す自伐型林業を継続して続けていくために、まずは、佐川町の自伐型林業従事者が自立・継続できるモデルを作り、さらに高知県全体へ佐川町のモデルケースを波及できる体制を作る。そのために、林業の技術力アップが大前提としてありつつも、技術向上だけに留まらず、木材の高付加価値化や、副業の創出など、生業として自立するためのバックアップ体制を充実させ、自治体とも連携し、より公益性の高い事業効果を得ていく。

高知県では、林業大学校での短期課程林業研修や各市町村主催の林業研修（佐川町も実施している）があり、そことの差別化をどのように図るかが今後の課題だと感じた。ただの伐倒、作業道研修では、今後予算が確保できない中で有料の研修にした場合、参加者をどのように募っていくかが問題になる。今回の事業でも、少人数制に絞ったこともあり、広報にあまり力を入れられなかったという面もあるが、500枚配布したチラシからの参加者は1名のみであった。あとは口コミと直接面識がある人という構成であった。当団体は立ち上げたばかりということもあり、研修を開くこと自体も初めてであったためノウハウの蓄積がない中での開催で、連絡不足や研修場所が定まらないなど課題も山積であった。しかし、団体役員となった佐川町現役協力隊や講師を引き受けてくれた協力隊終了生は、研修を開いた、もしくは教えたという経験が備わったという事実も大きい。今後の活動としては、研修ありきではなく、すでに研修に参加し、自伐型林業を始めた人のフォローに力を入れ、その中で研修を開催していくという流れを作りたい。一人でも確実に実践者を増やしていくという方針が見えてきた。