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自伐型林業推進地である高知県佐川町において、地域おこし協力隊として全国から集まった人たちが、生活に困ることなく、森林資源を活かしさらに活躍できる場を作る。また、新たに自伐型林業を実践しようとする人や自治体の支援を行い、高知県全体での自伐型林業の普及と連携強化を促進する。土中に張り巡らされた根っこのような強くしなやかなネットワークを通して、公益性を高め、地域の林業を盛り上げ、生業を創り出す。

佐川町地域おこし協力隊及び任期満了者を中心に組織。事業内容は、協力隊募集終了後の担い手不足の受け皿となること。製材・乾燥・加工を自ら行い木材の高付加価値化を図ること。町内外からの業務依頼の窓口となること。高知県内の自伐型林業実践者及び自治体への研修実施、施業地確保への支援。佐川町の取組や代表滝川の実績はhttps://suumo.jp/journal/2022/09/15/189816/を参照。

実行団体の本拠地である高知県佐川町の地域おこし協力隊員及び任期満了者、また高知県ですでに地域おこし協力隊などに属し自伐型林業を始めた中級レベルの技術を持つ人が、さらなる技術力向上を目指して自立していくための研修を行う。この研修の中には、県内外で新型コロナウイルスや物価高騰による打撃を受けた人が、新たに高知県で自伐型林業を学べる仕組みづくりとして、まずは中級者である地域おこし協力隊員や任期満了者が、初級者に技術を教えるための講師研修も含まれる。さらに、地域おこし協力隊任期満了者や、先の研修修了者を対象に、木材の製材・乾燥・加工を自ら行う六次産業化の強化を図り、薪販売や町内の一般住民、市民団体、木工家や家具職人、佐川町が力を入れるデジタル木工への町産材の供給体制を構築し、森林整備と合わせた総合的な森林活用の場を作ることで、新たな雇用を生み出す。さらに、木材を製材し、木材のデジタル加工を施すことで、木材を通した新たな街のブランディングに至るまでの技術力を養う。環境に配慮しながらも経済的にも自立した多間伐長伐期施業を目指す自伐型林業を継続して続けていくために、まずは、佐川町の自伐型林業従事者が自立・継続できるモデルを作り、さらに高知県全体へ佐川町のモデルケースを波及できる体制を作る。そのために、林業の技術力アップが大前提としてありつつも、技術向上だけに留まらず、木材の高付加価値化や、副業の創出など、生業として自立するためのバックアップ体制を充実させ、自治体とも連携し、より公益性の高い事業効果を得ていく。

・高知県に居住し、すでに自伐型林業に取り組んでおり、今後六次産業化による販路拡大を目指す方　・高知県に居住し、自伐型林業を始めたいが、自治体の十分な支援や研修が受けられない方　・高知県外に在住し、新型コロナ蔓延等により、生活の基盤を失った方で、高知県で自伐型林業を生業にしようと志す方

30人

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により、生活に支障をきたしたり、新しい仕事を探している人たちが、持続可能な林業である自伐型林業に取り組むべく高知県に移住してきている。佐川町は地域おこし協力隊の制度を利用し、平成26年度から令和4年度までの９年間で39名を雇用、26名の任期満了者のうち15名が林業に従事、そうした人々の受け皿となってきた。しかし、山の集約地と施行できる範囲の割合の調整に課題があり、2023年度以降は地域おこし協力隊の募集をいったん終了する。大量の雇用を生む受け皿を失った高知県が、これから自伐型林業を通した社会課題解決の発展を目指すためには、新たな受け皿が必要と思われる。また、佐川町の地域おこし協力隊員が任期満了後に安定して森林に関わり、定住していくために、木材の六次産業化による高付加価値化を通して雇用の創出を図ることも緊急の課題である。高知県内では、佐川町以外の自治体でも、自伐型林業実装の動きが出てきており、地域おこし協力隊を採用しているが、毎年1〜2名の採用が限度であり、研修予算や施業地の確保にも課題がある。今回、高知県下の日高村、伊野町、大豊町、梼原町、土佐町の地域おこし協力隊に自伐型林業の研修があれば参加したいかアンケートを取ったところ、約10名の方から参加したいとの回答をもらえた。回答者の多くは、自伐型林業で生業を作りたいと思い、高知県に移住してきたが、現実的には施業地確保や技術習得、研修予算などで障壁が多く、自治体の協力体制も懐疑的である。この課題に対し、佐川モデルとも言える自治体主体の山地集約化と地域おこし協力隊による担い手育成による自伐型林業の普及と推進事業で培った実績を活かし、高知県全体で自伐型林業を展開しようとしている自治体のボトムアップを図る極めて公共的な取り組みを実施する必要があると思われる。

団体としての実績なし。滝川個人として、薪販売に関する販路開拓にあたり、高知県内の自治体でふるさと納税の返礼品として薪販売を行なっている市町村の関係者にアンケートを実施し、具体的な数値を調査した。佐川町のふるさと納税担当者とも、返礼品としての薪の扱いを検討するよう連携をとっている。
佐川町役場の林業担当者とも連携をとり、今後の佐川町自伐型林業の推進方法について、この団体の立ち上げを応援してもらい、議論を深めている。
高知県内の他の自治体で、自伐型林業を行なっている個人や地域おこし協力隊とネットワークを持ち、自伐型林業普及のため、横の繋がりを強化している。
自伐型林業の手法に共感する企業（高知県土佐市、三和製紙）と連携し、山林整備の委託を受けている。この山林は、本事業での研修地の候補である。