休眠預金活用事業
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本会は、長伐期・択伐施業に根ざした施業を行う林業、森林整備、森林の多目的利用の推進を図り、美しい景観を維持継続、次世代に残すため、日本の古来より伝わる自伐林業を未来の個人・団体・地域のライフスタイルの豊かにする活動、事業を行うことにより、地域の活性化、林業者等の経済的・社会的地位の向上を図ること、人材育成に貢献するとともに、地域環境に貢献することを目的とする。

栃木県では、昨今の線上豪雨帯、大型化する台風による被害を両方とも受け、山林災害の状況が作業道を起点に崩れ、流れ出る土砂流出であった。一方、豪雨災害が来ても崩れない作業道の作り方があると知り、その様な山にして行く事が、これからの持続可能な山林には自伐型林業にが必要であると実感した。崩れにくい作業道づくりの実践と普及活動を行う。また、林業は労働災害が他業種よりも多く、最初の安全教育が大切であると考え、林業に関心を持つ方へ体験談を踏まえた安全第一の指導を行う。チェンソーや林内作業車の扱い方、伐倒研修など技術の鍛錬を行い、スキルの向上はもちろんの事、自伐型林業の精神の伝達の場としても、林業従事者を増やし、安心安全に定住できる地域としての一助となる。

山の恩恵と木とともにあった日本人の生活。昭和30年代から主にスギヤヒノキの拡大造林が、一族の繁栄の為、子や孫のためにと日本各地で行われ、未来の日本経済を底上げする役割として実施された。国土の約7割が山林面積で、その4割が人工林となっている現状。現在超高齢化で拍車のかかった山林所有者の不明問題。更に国民を始め社会全体の山林への関心が失われ、日本建国以来の危機が迫っており、50から60年に及ぶ人工林の山の手入れがなされないままの状態で、地球規模による激甚化する自然災害の影響に耐えうる山林がどれほどあるのか、整備をするにも人的な確保ができていない現状が大きな問題であると考えます。一方人材不足を補うようにスマトート林業として、効率重視で大きな機械が導入され、山に大きな負担をさせ崩落する山も増えている。そこで、コロナ禍及び原油価格・物価高騰で職を失い、また生活困窮となっている皆様とともに、こういった現象を抑制するため、自伐型林業へ興味を持つ人の入口として自伐型林業の理念、知識、技術支援はもちろんの事、生活、自立支援、地域経済の活性化、環境配慮への視点を根底として人材育成を行い、より美しい山林環境を稼ぎながら後世に繋いでゆく。また、県や市町村、企業、地域の山林所有者への認知度を上げ、新規自伐型林業参入者の初動環境・受け入れ態勢を整える役割と共に、自伐型林業の行政・起業支援、さらに存在意義を広く周知し、関心を持つ人を増やし、山林への関係人口も増やす事業とする。

コロナ禍及び原油価格・物価高騰で生活困窮となり、自伐型林業による森の就労及び収入を求めている人

20名

コロナ禍の移動制限等の影響下で、地方末端経済の鈍化に追い打ちをかけるように原油価格・物価高騰が発生。地方の観光業、製造業を直撃し労働者の雇用調整等が行われ収入減や職を失う者が出た。しかし、中山間地域では地元内での転職の選択肢や減収入分の収入確保（副業）の選択筋が少なく、地域内での新たな雇用や職業の創出を早急に作り出すことが喫緊の課題である。更に自治体の5割以上の面積を森林が占めている中山間地域が多く、山林からの資源（木材・切り捨て間伐材によるエネルギーへの転換）の確保も再度見直されている。この蓄積された再育成可能な森林資源を活用することが、中山間地区の就業創出やエネルギーの確保に最も効果的かつ現実的な手段と考えられる。このことは、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向て、2015年にパリ協定が採択され、実現に向けて世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げている。二酸化炭素の循環に寄与し、SDGsのターゲット７a,12-2,15にも親和性が高い。

栃木県：崩れにくい作業道作成の研究。栃木県林業労働力支援センターとの情報交換。イベントでの自伐型林業の普及活動。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 埼玉県：不登校児童の受け入れ、精神不安定者の受け入れ。商工会との連携による無料体験講座の開催（8回）。企業の社員研修場所としての模索と協力。大学が研究をする、自伐型林業が及ぼす施業としない場所の差（3年間）。