休眠預金活用事業
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2014・2015（平成26・27）年度に鳥取県内全域で開催されたアーティスト・イン・レジデンス・プログラム「鳥取藝住祭」（主催：鳥取県、アーティストリゾートとっとり芸術祭実行委員会）開催地域では、空き家などの再生が進み地域住民の新たな交流拠点が生まれ、アーティスト等の移住を促進するなどの成果があった。当委員会ではこれをさらに発展させ、アーティスト・イン・レジデンスをはじめとした地域プロジェクトを実施している団体間のネットワークを継続・強化し、創造活動を重視するという鳥取県のイメージ形成と、それによる全国・世界への鳥取県の情報発信を行うことにより、鳥取県における創造人材の育成、および移住･定住を促進することを目的とする。

2016年6月に、上記「鳥取藝住祭」にて地域プロジェクトを実施していた９団体が構成団体となり、新規団体として設立したのが「鳥取藝住実行委員会」である。
設立時の委員長は野田邦弘（鳥取大学地域学部教授（当時））で2021年に現委員長に交代した。副委員長は来間直樹（AIR475）。
2017年4月には、各団体の活動をはじめ県内の文化や芸術活動を扱うウェブマガジン「＋〇＋＋〇（トット）」をオープン（編集長：水田美世、副編集長：濱井丈栄）。団体間や人々のネットワークづくりに協力していくとともに、普段見落としがちな日常の中にある創造性をさまざまな切り口で見せることで、鳥取の表現と暮らしを深く堀りさげてきた。2019年4月よりファンドレイジングシステムを導入。2022年4月現在、ライターは４６名。年平均50本ほどの記事を掲載するほか、毎月、オープンな編集会議を実施している。
【構成団体】ホスピテイルプロジェクト実行委員会（鳥取市）、鳥取夏至祭実行委員会（鳥取市）、いなば西郷工芸の郷・あまんじゃく（鳥取市河原町）、特定非営利活動法人 鳥の劇場（鳥取市鹿野町）、鹿野芸術祭実行委員会（鳥取市）、ことるり舎（鳥取市気高町）、岩美現代美術展実行委員会（岩美町）、一般社団法人SENRO（八頭町）、「鳥取R29フォトキャラバン」実行委員会（八頭町）、明倫AIR実行委員会（倉吉市）、現時点プロジェクト（倉吉市）、AIR475（米子市）、こっちの大山研究所（大山町）　、地域自主組織ふれあいの郷かあら山（大山町）

鳥取藝住祭での気づきを基に、その後の５年あまりで継続・新生・展開してきた各地の取り組みを持続可能なものとし、県立美術館整備も一つの契機として、地域の内発的創造活動活性化のための体制づくり

鳥取県内各地で創造的な活動を行っている団体等

（広義の「芸術（アート）」的な活動を行っている団体で、鳥取藝住祭（2014-2015年実施）の参加団体やその後に活動を開始した団体を主な対象とする。）

各地域の住民（年齢や性別、肩書、障がいの有無などによらない、多様な人々。既存のカテゴリーに押し込められがちな人々を互いに結びつけることを主眼とする。）

①他県に先行して進む地域活力の低下
鳥取県は、もともと人口最少県であったところに少子高齢化・人口減少が進展し、他県に比べて社会的資源の量の不足とそれに伴う地域活力の低下が深刻である。​
②連携協働体制・中間支援体制の不備：
限られた社会的支援を有機的に結び付け、地域活力の維持を質的に向上していくことが求められているが、既存の枠組みにとらわれない革新的で創造的な取り組みについて知見の共有をはかるプラットフォーム・中間支援機能が十分に整っておらず、単発的・限定的な取組に終始してしているきらいがある。​
③組織基盤の脆弱性​
地域活力の維持・向上のためには、試行錯誤が許容される（一定程度の失敗も許される）環境を醸成する必要があり、そのためには、個々の取り組みを進める主体とそれを支える中間支援団体がともに安定的で持続的な組織体制を整える必要があるが、現時点ではいずれも脆弱なままである。

鳥取県（文化政策課）の補助制度の根拠となっているものとして「アートピアとっとり行動指針」（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1161575/artpiatottori.pdf）がある。この中で、県内各地でアートを活用した地域活性化事業に取り組んでいる団体が語る課題として、「地域とアーティストを仲介する仕組や相談できる窓口（人材）、また、先進事例等の勉強会や団体相互の情報共有の場」が挙げられており、これに対する行動指針として、「文化施設等アートの拠点を中心に、文化芸術団体や活動者等のアート活動に関する様々な相談を受け付け、助言や情報の提供を行うとともに、必要に応じて専門家や関係機関の紹介等を行います。」「県内各地で展開されているアートプロジェクト等、自主的な文化活動と連携を図り、県内全域で交流やネットワークづくりが進むよう取り組みます。」と宣言されている。しかし、現在のところ、ここで想定されている相談窓口機能やネットワークづくりを県が主体となっては行われていないのが現状であり、後述のとおり、実質的にこれに近い機能を果たしているのが、鳥取藝住実行委員会となっている。　また、アートに関する行政の動き（文化政策）として重要なものに、鳥取県立美術館の整備が挙げられる。先述のとおり、美術館は、その本来的な役割としても、また、その立地条件（文化施設の集積したパークスクエアに建設される）からしても、単に美術分野に留まらない広義の芸術ないしアートを媒介とした創造性涵養の中核的施設・機関としての機能が大いに期待されるところである。しかるに、美術館整備は鳥取県教育委員会の所管であり、文化政策全般を担う文化政策課がある知事部局とは（職員の兼務がかかっているものの）、文化政策の中に美術館を適切に位置づけるという作業は、今後の課題となっている。

民間側から中間支援組織的な動きをしてきた本申請団体（鳥取藝住実行委員会）は、近年積み重ねてきた各団体との対話の中で、上記のような課題（アーカイブ作成・情報の整理発信とそれを可能にする支援体制整備の必要性）を強く認識するに至った。休眠預金制度を活用して本事業を実施することにより、本申請団体が持つ人的ネットワークを最大限に活性化して、本事業に注力できる環境とし、団体や行政の取り組みとの綿密なコミュニケーションをとることが可能になると考える。また、鳥取県立美術館の整備という、県全体にとっての一大プロジェクトが動いている今、そして、本年2/11に起工式をおえて建物の建設が始まり、次に、県民を巻き込んだ美術館運営のあり方についての議論が本格化しようとしている今、本事業に取り組む意義は非常に大きい。

会員：創造的活動を行う団体及びその構成員、役員：委員長・副委員長・事務局長・監事、職員：事業担当職員・会計担当職員、コーディネーター（３名）、ライター（４６名）
リサーチチーム（専門家２名・調査員２名・レビュアー候補者２名）

ノートPC、プロジェクター、スクリーン、収音マイク、Webカメラ

上記人材に付随する人脈（ネットワーク）、知識・技能

・自前メディアである「totto」のサイト及びSNSアカウントを通じて、取組状況を随時発信する。
・美術館整備との関連では、県美術館整備局の広報サイトとも連携し、関連情報やイベントの掲載で連携を図る。
・ローカルメディア（FM鳥取、ぴょんぴょんネット、日本海新聞、NHK鳥取放送局など）への積極的な情報提供を行う。

本事業で実施しているような中間支援を恒久的に担う組織として、鳥取クリエイティブプラットフォーム（仮称）設立準備を行う。具体的には、鳥取藝住実行委員会構成団体と、鳥取県（文化政策課）、鳥取県教育委員会（美術館整備局・県立博物館）、鳥取県文化振興財団、各市町村文化担当部局、各地の文化施設、とっとり県民活動活性化センター等の行政・公的機関等との対話・協議の場を設けていく。
　さらに、県立美術館整備に関し、開館記念イベントやその後も実施が検討されている芸術祭等のイベント、県民参画による活動の展開等に関して、地域の各団体の実績やアイディアなども取り入れつつ具体的な提言を行う。
　具体的手法としては、2021年度に試行した「トットローグ」という対話の場・仕組みを援用し、対面・オンライン・ハイブリッドなど、多様な形式で、比較的少人数による対話の場を多数回設けるなどの工夫を行う。

事業期間中に、既存活動団体が持つ資源や価値及び課題をリサーチによって可視化・顕在化する。
並行して、各団体の活動の評価（レビュー）や各種の相互交流イベントを通じ、その価値を高めていく。
さらに、多様なステークホルダーが役員として参画する法人を設立し、これらを継続的に行う組織基盤を整える。
以上により、各団体の活動に対する共感が得られる環境を醸成し、寄付や収益事業によって年間85万円程度の自主財源確保を目指す。
これが実現できると、90万円程度が見込まれる休眠事業の継続的なランニングコストをほぼ賄うことができ、外部資金を獲得してさらなる事業展開を行うことも可能となる。

2019～2021年度　鳥取県アートによる地域活性化促進事業、鳥取県令和新時代創造県民運動推進補助事業、
2020～2021年度　鳥取県「県民立美術館」実現に向けた地域ネットワーク形成支援事業、