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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他の解決すべき社会の課題

若者の住まいの課題:18歳以降の若者の住まいの支援の不足

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
11. 住み続けられる街づくりを

団体の社会的役割

団体の目的

この法人は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤立している子ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に支援する体制づくりを行い、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を目的とする。

団体の概要・活動・業務

東京都豊島区を中心に、居場所1ヶ所、シェアハウス3ヶ所を運営し、家にいたくない若者、住まいを失う若者の居場所作りや仕事、住まいのサポートを行う。
230名の若者を20名のスタッフ、100名のボランティア、20社ほどの地元の連携企業で支えるネットワークを作っている。
豊島区、板橋区、文京区、北区においては行政の各機関と密に連携し、2022年から豊島若者居場所会議という行政と民間の若者支援ネットワークの事務局も担う。

団体の目的

この法人は、貧困、不適切な養育、不登校等の理由により孤立している子ども若者に対して、多様な主体が連携して包摂的に支援する体制づくりを行い、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源に繋がることができる社会の実現を目的とする。

団体の概要・活動・業務

東京都豊島区を中心に、居場所1ヶ所、シェアハウス3ヶ所を運営し、家にいたくない若者、住まいを失う若者の居場所作りや仕事、住まいのサポートを行う。
230名の若者を20名のスタッフ、100名のボランティア、20社ほどの地元の連携企業で支えるネットワークを作っている。
豊島区、板橋区、文京区、北区においては行政の各機関と密に連携し、2022年から豊島若者居場所会議という行政と民間の若者支援ネットワークの事務局も担う。

概要

事業概要

本事業では、家にいられない若者を対象に、避難場所として利用できる居場所を開放する。特に夕方以降の時間帯に行く場所のない若者へアウトリーチを行い、若者を孤立させず、家以外の安心できる場を提供し、抱えている問題に寄り添い相談に対応する。豊島区にある居場所を起点に周辺地域と広域のネットワークを構築することで、若者が地域に住み、働く機会を得るなどの自立に向けた支援を行いながら、若者が生きやすい地域社会システムを模索していく。これまでの知見と経験を踏まえながら、若者の置かれた状況に関する調査を行い、社会へ伝えていくと共に、行政へ向けた政策提言を行っていく。

資金提供契約締結日

2023年02月26日

事業期間

開始日

2023年02月28日

終了日

2024年02月28日

対象地域

東京都豊島区、板橋区、北区

事業概要

本事業では、家にいられない若者を対象に、避難場所として利用できる居場所を開放する。特に夕方以降の時間帯に行く場所のない若者へアウトリーチを行い、若者を孤立させず、家以外の安心できる場を提供し、抱えている問題に寄り添い相談に対応する。豊島区にある居場所を起点に周辺地域と広域のネットワークを構築することで、若者が地域に住み、働く機会を得るなどの自立に向けた支援を行いながら、若者が生きやすい地域社会システムを模索していく。これまでの知見と経験を踏まえながら、若者の置かれた状況に関する調査を行い、社会へ伝えていくと共に、行政へ向けた政策提言を行っていく。

資金提供契約締結日2023年02月26日
事業期間開始日 2023年02月28日終了日 2024年02月28日
対象地域東京都豊島区、板橋区、北区

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

虐待、貧困、親の過干渉などにより家にいたくないと感じる若者及び住まいを失う15歳から25歳くらいまでの若者

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

居場所利用の若者実数:100人(実数) うち新規の若者のアウトリーチ:40人(実数) 居場所利用の若者延べ:1,400人

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

虐待、貧困、親の過干渉などにより家にいたくないと感じる若者及び住まいを失う15歳から25歳くらいまでの若者

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

居場所利用の若者実数:100人(実数) うち新規の若者のアウトリーチ:40人(実数) 居場所利用の若者延べ:1,400人

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

コロナ禍により「家庭」で過ごす時間が長くなっている。しかし、親から暴力や貧困などの理由で、家にいられない、家にいたくない、また家を追い出されてしまう若者が相次いでいる。家にいられない若者は、日中は学校やアルバイトなど外出の機会があるが、夜の時間帯に行く場がなく、家で親からの暴力や否定的な言葉に耐え、精神的な苦痛を感じながら過ごしている。
背景として、家族の状況によって、若者の進路や仕事、居住環境が大きく左右されてしまう現実がある。18歳を超えると「自己責任」とされることも増え、公的支援は少なく、若者は1人の力で生きていくことを求められる。親以外の頼れる先は限られており、若者が孤立するリスクは高い。
また物価高によって、親を頼れない若者は大きな影響を受けている。そもそも親の援助なしに10代20代が生きていくことは容易ではなく、本事業の支援となる若者の多くは日払い労働やアルバイトに従事しており、生活における経済的な余裕はほぼない。物価高によって食費を大きく削らざるを得ず、前向きに仕事に取り組む気力さえもなくなりつつある。路上生活者向けの炊き出しには若者も多く並ぶようになり、若者の生活困窮が顕在化してきている。
若者が親を頼れずに住まいと居場所を失うことは、命に関わる問題である。安心できる場がないことで、何かに取り組む意欲が減退し、生活困窮や孤立するリスクが高まる。日本社会のこれからを担う若者が、生きていくこと自体に難しさを感じている。
以上が、サンカクシャの相談支援や緊急支援の現場において見えている現状の課題である。また、全国の居住支援に取り組む20団体と日々連携している路上生活者支援団体からの意見や声でもある。
若者の声に関しては、現在サンカクシャでアンケート調査、インタビュー調査を行なっており、3月中の公開を予定している。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

コロナ禍により「家庭」で過ごす時間が長くなっている。しかし、親から暴力や貧困などの理由で、家にいられない、家にいたくない、また家を追い出されてしまう若者が相次いでいる。家にいられない若者は、日中は学校やアルバイトなど外出の機会があるが、夜の時間帯に行く場がなく、家で親からの暴力や否定的な言葉に耐え、精神的な苦痛を感じながら過ごしている。
背景として、家族の状況によって、若者の進路や仕事、居住環境が大きく左右されてしまう現実がある。18歳を超えると「自己責任」とされることも増え、公的支援は少なく、若者は1人の力で生きていくことを求められる。親以外の頼れる先は限られており、若者が孤立するリスクは高い。
また物価高によって、親を頼れない若者は大きな影響を受けている。そもそも親の援助なしに10代20代が生きていくことは容易ではなく、本事業の支援となる若者の多くは日払い労働やアルバイトに従事しており、生活における経済的な余裕はほぼない。物価高によって食費を大きく削らざるを得ず、前向きに仕事に取り組む気力さえもなくなりつつある。路上生活者向けの炊き出しには若者も多く並ぶようになり、若者の生活困窮が顕在化してきている。
若者が親を頼れずに住まいと居場所を失うことは、命に関わる問題である。安心できる場がないことで、何かに取り組む意欲が減退し、生活困窮や孤立するリスクが高まる。日本社会のこれからを担う若者が、生きていくこと自体に難しさを感じている。
以上が、サンカクシャの相談支援や緊急支援の現場において見えている現状の課題である。また、全国の居住支援に取り組む20団体と日々連携している路上生活者支援団体からの意見や声でもある。
若者の声に関しては、現在サンカクシャでアンケート調査、インタビュー調査を行なっており、3月中の公開を予定している。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

モニタリング

いいえ

モニタリング

いいえ

モニタリング

いいえ

1

事業対象者の若者100名が安心できる場や住まいを獲得し、自立に向けた支援を受けている

モニタリングいいえ
2

若者のアウトリーチおよび居場所のノウハウを可視化し、他団体や視察に訪れた方(約50名を想定)へ提供できるようにする

モニタリングいいえ
3

豊島区だけでなく、近隣の北区板橋区文京区も巻き込んだ広域の若者支援ネットワークが立ち上がっている

モニタリングいいえ
4

夜の居場所や18歳以上の若者の居場所や住まいの調査を行い、課題の特定・分析及び政策提言を行う

モニタリングいいえ

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

利用回数のカウント

把握方法

salesforceに登録している活動記録よりカウント

目標値/目標状態

延べ1,400名利用、実数100名

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

YouTube、Twitter、LINE、ウェブサイト問い合わせ経由での利用回数カウント

把握方法

YouTube、Twitter、LINE、ウェブサイト問い合わせからカウント

目標値/目標状態

新規リーチ40名

目標達成時期

2024年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

調査レポート成果物、イベント参加者人数カウント

把握方法

調査レポート成果物、peatixの参加者数からカウント

目標値/目標状態

イベント年2回実施、100名集客

目標達成時期

2024年2月

1

居場所事業:平日週4日開放、延べ1,400名、実数100名の若者が利用する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

利用回数のカウント

把握方法

salesforceに登録している活動記録よりカウント

目標値/目標状態

延べ1,400名利用、実数100名

目標達成時期

2024年2月

2

アウトリーチ事業:新規40名の若者へアウトリーチし、相談支援を行う

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

YouTube、Twitter、LINE、ウェブサイト問い合わせ経由での利用回数カウント

把握方法

YouTube、Twitter、LINE、ウェブサイト問い合わせからカウント

目標値/目標状態

新規リーチ40名

目標達成時期

2024年2月

3

課題調査事業:調査を行いレポートを作成し、調査報告イベントを年2回実施し、合計100名に課題を周知する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

調査レポート成果物、イベント参加者人数カウント

把握方法

調査レポート成果物、peatixの参加者数からカウント

目標値/目標状態

イベント年2回実施、100名集客

目標達成時期

2024年2月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

居場所事業:居場所を平日週4日、14時~21時頃まで居場所を開放する(※本事業の対象は17時~22時)

時期

2023年3月〜2024年2月

1活動 (内容)

居場所事業:居場所を平日週4日、14時~21時頃まで居場所を開放する(※本事業の対象は17時~22時)

時期

2023年3月〜2024年2月

2

活動 (内容)

アウトリーチ事業:YouTubeやTwitterなどでの情報発信によるアウトリーチを行い、相談を受けながら居場所を紹介することで、若者の受け皿となる

時期

2023年3月〜2024年2月

2活動 (内容)

アウトリーチ事業:YouTubeやTwitterなどでの情報発信によるアウトリーチを行い、相談を受けながら居場所を紹介することで、若者の受け皿となる

時期

2023年3月〜2024年2月

3

活動 (内容)

課題調査事業:若者の居場所や住まいに関しての調査を、研究者と合同で実施し、レポートにまとめ、政策提言や課題に対する認知向上を図るイベントを実施する

時期

2023年3月〜2024年2月

3活動 (内容)

課題調査事業:若者の居場所や住まいに関しての調査を、研究者と合同で実施し、レポートにまとめ、政策提言や課題に対する認知向上を図るイベントを実施する

時期

2023年3月〜2024年2月

4

活動 (内容)

地域コミュニティ連携:地域内において若者が活動ベースで時間を過ごすことのできる居場所を増やすべく、民間コミュニティとのネットワークを構築する。

時期

2023年3月〜2024年2月

4活動 (内容)

地域コミュニティ連携:地域内において若者が活動ベースで時間を過ごすことのできる居場所を増やすべく、民間コミュニティとのネットワークを構築する。

時期

2023年3月〜2024年2月

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

・事業責任者:常勤1名(雇用) ・プロジェクトマネージャー:非常勤1名(委託) ・相談員:常勤1名(雇用) ・相談員:非常勤1名(雇用) ・居場所運営アルバイト:非常勤1名(雇用) ・YouTube、SNSクリエイティブ支援スタッフ:非常勤1名(委託) ・助成金精算担当者:非常勤1名(雇用) ・経理:非常勤1名(委託) ・広報:非常勤1名(委託)

他団体との連携体制

・豊島区子ども若者課、生活福祉課、子ども家庭支援センター、子育て支援課、児童相談所、教育センター:申請主体のみではつながれない対象者の紹介(板橋区北区文京区の同様の課とも連携)、認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、認定NPOピッコラーレ、NPO法人TENOHASHI、NPO法人全国ひとり親居住支援機構、株式会社シングルキッズ、NPO法人つくろい東京ファンドなど多数の民間支援団体::申請主体のみではつながれない対象者の紹介

想定されるリスクと管理体制

①2022年後半は居場所の利用人数も増え、少し密になっている。
②本事業では、利用時間の延長を行い、個別対応が必要な若者は居場所開放日以外に対応するなどして、人数の分散を図る。

メンバー構成と各メンバーの役割

・事業責任者:常勤1名(雇用) ・プロジェクトマネージャー:非常勤1名(委託) ・相談員:常勤1名(雇用) ・相談員:非常勤1名(雇用) ・居場所運営アルバイト:非常勤1名(雇用) ・YouTube、SNSクリエイティブ支援スタッフ:非常勤1名(委託) ・助成金精算担当者:非常勤1名(雇用) ・経理:非常勤1名(委託) ・広報:非常勤1名(委託)

他団体との連携体制

・豊島区子ども若者課、生活福祉課、子ども家庭支援センター、子育て支援課、児童相談所、教育センター:申請主体のみではつながれない対象者の紹介(板橋区北区文京区の同様の課とも連携)、認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、認定NPOピッコラーレ、NPO法人TENOHASHI、NPO法人全国ひとり親居住支援機構、株式会社シングルキッズ、NPO法人つくろい東京ファンドなど多数の民間支援団体::申請主体のみではつながれない対象者の紹介

想定されるリスクと管理体制

①2022年後半は居場所の利用人数も増え、少し密になっている。
②本事業では、利用時間の延長を行い、個別対応が必要な若者は居場所開放日以外に対応するなどして、人数の分散を図る。

想定されるリスクと管理体制

①2022年後半は居場所の利用人数も増え、少し密になっている。
②本事業では、利用時間の延長を行い、個別対応が必要な若者は居場所開放日以外に対応するなどして、人数の分散を図る。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

該当なし

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

該当なし