事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/03/01 | 終了日 2024/02/29 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県 | |
| 事業対象者 | 不登校、障害、経済困窮などの課題を抱える子ども・若者 無職、シングルマザー、外国にルーツを持つ子ども・若者 いずれも13歳～39歳を対象とする | |
| 事業対象者人数 | 自社運営の居場所1か所（週5日10名利用）：延べ2000名 | |
| 事業概要 | 長引くコロナ禍の影響もあり 、不登校や無業状態など、何らかの集団への所属関係がない若者が増加している。彼らが社会的孤立状態に陥ることを防ぐためには、普段から自分の居場所を持つとともに、人との関わりを築いておくことが大切である。本事業では週5日（業務委託の居場所は週1～2日程度）、夜17-22時に対面とオンラインでの居場所を開所する。対面では、安心して過ごすことのできる空間づくり、弁当や日用品の配布、相談できるスタッフの配置等を行う。オンラインでは、交流に加えスキルアップや教養を育む講座を提供し、就労支援、不登校支援に結びつける。県内で３～5か所程度の居場所を開設。1日各10名程度の利用見込み | |
事業の総括およびその価値
多種多様な層にアプローチできる居場所が同時に5か所生まれ、取り組みを検証する協力関係ができた。シンポジウムに多くの反応があったことから若者の取り組みへの関心が高まっていることが分かったが、この背景に全国的に若者政策への注目の高まりや近年子どもへの対策がとられる中でそれだけでは不十分だと実感している層がいると考察される。
本事業で孤立感を抱えた若者が所属や年齢、属性を超え繋がることができ、フラットな友人関係や 「ナナメの関係」でのフォローや相談、オンラインの居場所中心だった若者が交流を楽しむ等、今までにない化学反応が生まれ居場所内外で活動がなされた。「繋がりを失いたくない」と話す事例もあり情操的観点としても価値があると言える。
そしてバイト生と利用者とで立場関係なく活動がされ、若者中心のユースセンター運営の可能性も見えた。
また対象者が家庭以外で時間をすごすことで家庭への負担軽減に繋がった。
課題設定、事業設計に関する振返り
夜間かつ土日祝日を含めて開所し行政が対応できない時間帯にニーズがあることが分かった。また、簡易的な避難場所としてのシェルターや住まいのニーズも把握。
メタバース居場所について、リアルと異なる自己表現や交流を目的に開設を想定していたが、本事業の利用者には交流のニーズがないことが明らかに。また、そもそもメタバースを行う家庭内に他者から隔離された空間を持たない利用者が多いことも判明。
コンソーシアムや業務委託の進行について、事業責任の有無や綿密なすり合わせが必要である。
次年度以降の継続は資金面が不透明。政策提言や周知・認知を行い継続できる方法を模索する必要がある。
オンライン相談ではこれまでアプローチできなかった層と繋がった一方、ニーズはあるものの対応の難しさを感じた。
利用者数が想定より少なかった点は、目標値が高かったこと、広報においてペルソナとアプローチの見立てが甘かったことが挙げられる。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ・本事業終了後も自走できる夜の若者の居場所が2か所ある状態 | |
|---|---|---|
| アウトカム：結果 | 当初の想定を上回り、開所頻度や時間帯を調整しつつ5か所全てが夜の若者の居場所事業を継続することになった。 | |
| アウトカム：考察 | 継続の判断に至った要因は、純粋にその必要性を感じたためである。 本事業の担当スタッフが所属団体に必要性を説き継続に至った居場所や、地域のカフェを間借りして継続する居場所など、若者支援の認知にも繋げつつ事業を継続する事例が見られた。また、コンソーシアム団体の地域学び合い研究所と協力し、大学内で居場所運営を継続する事例も見られた。 説明会や広報などの積極的な啓発はもちろん必要だが、上述のように自団体の活動の輪を広げ、若者支援の必要性を認知してもらうことも同様に重要である。こういった活動の輪が広がることで若者が生活しやすい社会、延いては全ての世代が生活しやすい多様な社会の創出につながると感じている。 | |
| 2 | ・本事業の実績と、知り得た若者のニーズもとに、新たな事業展開や政策提言ができる状態 | |
| アウトカム：結果 | 当初予定していたコンソーシアム団体の地域学び合い研究所・宮城氏作成の報告書では、各居場所を訪問した上でその必要性を認めるとの結果になった。また今後、夜間の若者の居場所が周知されるためにいくつかの課題も提示している。 広報事業を委託した株式会社AIENKIENからは広報事業の振り返りも兼ねて報告書の作成があった。様々なSNSで広報を行ったことで、当初有効だと想定していたXよりInstagramの方が有効との指摘があった。また、各媒体で効果のあった広報物(クリエイティブ)や自団体での広報物の内製化の提案など、今後の活動に繋がりうる提案もあった。 業務委託先のひるぎ舎は、当初予定はしていなかったが活動の中で感じた課題について報告書を作成。 本事業中には進められなかったメタバース事業について、利用者のニーズや生活環境を精査しつつ、来年度以降は就労を絡めた事業を予定。 | |
| アウトカム：考察 | 宮城氏の調査報告で課題として指摘された公共施設の活 用について、3月から実際に大学を居場所として利用することになった。様々な場所で若者の居場所が運営されることで、社会においてその必要性の認知に繋がると思われる。 広報の報告書については、今後は広報コストに見合うサービスの整備を行い自主事業の拡充に繋げたい。また１年間共に活動したことで広報担当者が居場所を利用する若者のことを認知し、広報物の制作を共に行うことを提案されるなど、示唆に富む内容になった。 本事業でのメタバース居場所は計画通りに進められなかったが、これは交流を目的に据えたためである。来年度以降は、就労などの明確な目的をもって実施する予定。 | |
| 3 | ・若者が、居場所をハブに複数の所属を持つことで、孤独・孤立感が軽減し、自立に向かえる状態 | |
| アウトカム：結果 | 学生や社会人など日中の居場所を持ちつつ、夜の居場所を利用する若者が現れた。また事業期間が進むににつれて、本部と業務委託先の居場所を使い分ける若者なども現れた。 | |
| アウトカム：考察 | 日中は学校や会社、子供の居場所などで各々の活動をしつつ、若者の夜間の交流拠点となった。学生に関しては、学校の友人に紹介するなど利用者が所属するコミュニティでの広がりを感じる事例が見られた。 13～39歳と利用者の年齢に幅があったことで、中学生が大学生に進路相談を行ったりひきこもりと社会人がゲームで交流するなど、年齢・所属・ステータスにとらわれない交流が生まれた。また 、県内で夜間の居場所を展開したことで、事業期間が進むにつれて各夜間の居場所を利用する若者も現れた。 一方で、40歳以上を理由に利用をお断りすることも多々あり、生年月日を偽るケースもあった。年齢に縛られない居場所の必要性を感じている。 | |
| 4 | ・子ども若者が、自分のニーズに合わせて自由に行ける（選べる）場所が地域のエコシステムとして成立している状態と、その居場所ネットワークがマップ等で可視化できる状態 | |
| アウトカム：結果 | 本部と外部委託先とで場所を出し合うことを検討したが、それぞれ場所によって求められるニーズが違ったためとりまとめることができず、本部に関わるところを焦点にあて「生活圏マップ」を作成した。居場所で繋がった子ども若者が利用している場所をヒアリングし、googleマップへ落とし込み、そのリンクを公開。リンクからそれぞれの生活圏を知り間接的に交わることができる状態にした。同マップ内に居場所ネットワークも可視化した。(googleマップ→https://maps.app.goo.gl/Ty8gAEe4Mrz5S4HA8?g_st=i) | |
| アウトカム：考察 | 利用者にヒアリングをしていく中で、他と繋がりがない状態の若者はほぼ地域で利用している場所はないことが分かった。また、居場所や友人との繋がり、安心できる場所ができると、外との関わりをもつことへの怖さがなくなってくるのか、様々な場所に出向くようになっていくことも分かった。知り得た場所をマップという形で可視化することで、今ま で行かなかった場所を対象者が知ることができ、地域に行きたい場所が増えていく仕掛けづくりができる。繋がりや居場所が生まれることで、一緒に行ける人、一緒に行きたい場所が増えていくそんな構図が可視化することで見えた。 | |
アウトプット
| 1 | 様々な若者を対象とした夜間の居場所（オフライン）が、沖縄県内複数の地域で開所され、利用者がいる状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 開所日と利用者数のカウント | |
| 目標値・目標状態 | （本部）土日を含む週5日、延べ2000名利用 （業務委託）計４か所開所、月2回～週3日程度、延べ2000名利用 | |
| アウトプット：結果 | 【本部】開所日計229日、月平均20日。延べ1021名利用（4月～2月） 【業務委託先】計4か所開所、月2回～週3日程度、延べ1802名利用 美ら組（3月～毎週水、金曜）開所日計94日、月平均8日、延べ1006名 しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄（4月～月2回）開所日計21日、月平均2日、延べ53名 若狭公民館（7月～毎週木曜）開所日計31日、月平均4日、延べ255名 みんなの家（6月～毎週火、金曜）開所日計95日、月平均12日、延べ488名 | |
| アウトプット：考察 | 利用者数が伸びなかった理由として以下2点を挙げる。 ・近隣中学・高校への周知不足 特に中学校に関し ては、事業開始当初に市役所職員を通じて周知を行ったが不十分であった。当団体が得意とする層に周知するためにも、より積極的に教育機関に周知すべきだった。 ・定着に繋がる居場所づくりを行えなかった 新規利用者の目標値を早々に達成した一方で、利用者数の目標値を大幅に下回ったのは定着する居場所づくりを行えなかったことが理由であろう。新規利用者のうち3回未満の利用者が約40％(19人)いたことから、彼らの定着が重要だったと思われる。初回利用者については、より丁寧な導入やニーズの把握を行う余地があった。 | |
| 2 | オフラインの居場所に通えない若者が、オンラインの居場所を利用している状態 | |
| 指標 | アカウント発行数のカウント、利用者へのインタビューの件数と内容、講座実施日数と参加者数のカウント | |
| 目標値・目標状態 | スキルアップ講座）4講座開講 1講座あたり5名登録（教養講座）月1回程度開講 延べ80名受講 （アカウント発行数）50名、利用者アンケートやインタビューにより、孤独・孤立状態が軽減したと回答がある | |
| アウトプット：結果 | 当初予定していた協力企業と居場所開設を進めることができなかった。2024年4月以降、県外の企業とコンソーシアムで事業実施。既存のプラットフォームを活用し、県内外でのオンラインでの居場所作りを新しい座組みで実施していく。 | |
| アウトプ ット：考察 | 若者へのヒアリングで、オンライン（メタバース）環境を家庭内で整えられない利用者が多く、オンライン居場所についてのニーズをもつ若者が少ない（リアルなつながりをもとめていた）ことが分かった。無目的に集まるものでなく明確な目的を入口として、その先に居場所としての機能を有することが望ましいと考えられる。またコンソーシアム解消において「居場所」への意義や目的について丁寧にすり合わせたうえでの事業実施が求められると感じた。 | |
| 3 | これまで相談することができなかったことについて、自分が通える居場所で相談できる状態 | |
| 指標 | 相談件数のカウント | |
| 目標値・目標状態 | スタッフへの相談件数 延べ100名 | |
| アウトプット：結果 | 【本部】相談件数計143件（内93件は公式LINEでのオンライン相談） 【業務委託先】相談件数計92件（美ら組計3件、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄43件、若狭公民館18件、みんなの家28件） | |
| アウトプット：考察 | 対面での相談は進路や就労、外見(服装)に関するものが主であった。印象的な事例の一つに、自身がLGBTQであることを公の場でカミングアウトする事例が見られた。 オンライン相談に関しては、当初は相談者の属性が多岐にわたったため、広告のターゲティングの見直しを行った。その後、当団体 が得意とする不登校や引きこもりの子ども・若者からの相談が主になった。内容は学業や家庭環境についてが主で、解決したいというニーズより話を聞いてほしいとのニーズが強い。また、オンライン相談から居場所利用に至った若者からは、10～20代前半の若者については電話での悩み相談よりメッセージでの相談のほうが気楽との声があった。 | |
| 4 | これまでに当団体とつながりのない若者の新規利用がある状態 | |
| 指標 | 新規利用数のカウント、居場所と若者の接続に機能した媒体の確認 | |
| 目標値・目標状態 | これまでにつながりのない若者の新規利用 ユニーク30名 | |
| アウトプット：結果 | 新規利用数は【本部】47名【外部委託先】302名。 本部の新規利用者のうち3回未満の利用者は41％。 本部では、Instagram広告から公式LINEに繋がる傾向がみられた。 | |
| アウトプット：考察 | 各種SNSをはじめとして広告を実施。従来の利用者からの聞き取りで、当初はXへの広告が効果的と想定していたが、実際にはInstagramへの広告の効果が高かった。また、同じ年齢層でもSNSによって効果のある広報物が変わることが分かった。 若者当事者ではなく親世代については、SNSの広告より新聞や、知人・行政からの紹介といったアナログな情報がまだ根強い印象。SNSの種類だけでなく、従来の媒体や機関を通した周知も併用するこ とで、新規利用者の獲得に繋がると思われる。 また広報だけでなく、SNSのアカウントを定期的に更新し、居場所の雰囲気をわかりやすくすることで来所のハードルを下げることに繋がる。 | |
| 5 | 地域から弁当や生活用品など物資の提供がある、相談やリファーがある、地域の方が居場所に足を運べる関係がある状態 | |
| 指標 | 提供された物資と提供者の記録、相談やリファー件数のカウント、居場所を訪問した人数のカウント | |
| 目標値・目標状態 | 協力者・企業が各居場所ごとに3～5件（居場所の規模と地域性による）、相談やリファー数延べ30件、訪問件数延べ50件 | |
| アウトプット：結果 | 協力者・企業【本部】9件、【業務委託先】美ら組4件、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄6件、若狭公民館10件、みんなの家22件、相談やリファー数延べ41件、訪問件数延べ35件 | |
| アウトプット：考察 | 物資や資金の提供を受け、若者に主体性が生まれる事例が見られた。調理イベントを企画し、周知用の印刷物の作成、実施に至るまでを行うなどである。また、地域の祭りやイベントに出店しコミュニケーション能力を活かして完売したり、外国人という強みを活かして飲食店のメニューを翻訳するなど、各居場所の特色が見られた。当初は、地域連携を「受ける」ことを想定していたが、先述の事例は受けた後にさらに大き な効果を生んだり、地域に還元する事例であり、居場所・地域にとって意義のある取り組みだったといえる。 また、地域連携の輪が広がることで居場所の周知にもつながり、地域に若者の居場所を創出する事例も見られた。 | |
| 6 | 調査レポートの作成、継続した事業化について行政や民間と協議ができる状態 | |
| 指標 | 成果物として、調査レポート、事業計画が作成できている | |
| 目標値・目標状態 | 調査レポート、事業計画書の作成 | |
| アウトプット：結果 | ・調査レポート作成 ・継続した事業化に向けて業務委託先との協力関係 ・業務委託先が独自に県内の外部支援機関・支援者にヒアリングを実施。夜の居場所のニーズ調査報告書を作成 | |
| アウトプット：考察 | 調査レポートは、当初はオフライン・メタバースの両居場所についての内容を想定していたが、メタバース居場所が計画通りに進められなかったためオフライン居場所のみの内容になった。各居場所を利用者とともに過ごすことで関係を構築し、インタビューなどを通して作成した。結果的に夜の若者の居場所の必要性を認める内容になっているが、各種課題も提示。そのうち学校などの公的機関を利用した居場所運営については、3月より業務委託先のしんぐるまざぁず・ふぉーらむ沖縄と大学内で実施することになった。 | |
| 7 | 必要なときに自由に食事をとる・作ることができる状態と、食を通じて若者同士の交流が活発になる状態 | |
| 指標 | 調理プログラムの回数と参加人数、食事提供の回数のカウント | |
| 目標値・目標状態 | 調理プログラム 月1回以上、食事提供 週1回以上 | |
| アウトプット：結果 | 調理プログラム 月1回以上、食事提供 週1回以上 【1月】調理プログラム1回、食事提供6回 【2月】調理プログラム9回、食事提供0回 | |
| アウトプット：考察 | インスタント食品を設置していたが、調理プログラムを開催する際は通常よりも多くの参加者があった(全期間平均4.1名、調理プログラム時平均8名)。調理プログラムにはコミュニケーションの機会を求めて参加しているようで、インスタント食品や飲み物、お菓子の常備とは異なるニーズがあった。 キッチンの改修後はより調理が活発になり、大学で調理を学ぶ学生とアルバイト主動の活動に繋がった。中学生～社会人まで幅広い層の交流があったほか、外国人や障がい者も参加するプログラムになった。周知用のチラシ作成から企画まで、そのほとんどを利用者である若者が行ったことが要因だと考える。 | |
活動
| 1 | 対面居場所事業：土日を含む週5日（業務委託の居場所は週1日程度）、無料で利用できる居場所として17時～22時に開所 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 対面居場所事業として5か所で居場所を開所。継続的実施ができた。 【本部】ごはんやお菓子を作るイベントや、ボードゲーム会、エクササイズ、スポーツ観戦イベント等 【業務委託先】美ら組（テレビゲーム、ポケモンカードゲーム）、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄（交流会、スキルアップ講座）、若狭公民館（交流会、利用者とイベントの企画実施）、みんなの家（他世代との交流会、食事提供、地域イベント手伝い出展） | |
| 2 | オンライン居場所事業：オフラインの居場所に通う事への、地理的、時間的、心理的なハードルを下げる一つの方法として、メタバース上でいつでも自由に交流ができるスペースを提供する。他登録制で、就労につながるようなスキルアップ講座、教養講座を実施する。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 居場所に対する認識の不一致でコンソーシアム解消となり、メタバース居場所の実施には至らなかった。解消を検討した時点でVRのワールド作成を行うWCIや、メタバースユーザーの利用者と居場所作成を検討したが、当居場所の利用者にはメタバースへのニーズがないことがわかった。具体的には次の2点がある。①リアルの交流を求めている②リアルとは異なる自己表現の場を想定していたが家庭内にリアルを分離できる環境がない | |
| 3 | 相談支援事業：暮らし、仕事、メンタル、その他福祉的な相談について、スタッフの配置と窓口を設置。必要に応じて支援機関へのつなぎなどのソーシャルワークを行う | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 対面とオンラインで窓口を開設。対面での相談対応では、スタッフに生活や就労について相談するものに加え、居場所開所後半では来ている利用者同士で相談に乗る場面もみられた。オンラインでの相談窓口は、SNSなどに広告掲載→LP→公式LINEの導線で開設。主に有資格者が対応に当たり、内容に応じて関連機関を紹介した。具体的にはトラウマ治療の専門家や業務委託先のシングルマザーの居場所等。県内外から相談があった。 | |
| 4 | 広報事業：これまでにつながりのない対象者とその保護者、関係者への情報周知を目的として、WEBサイト、SNS広告の運用、チラシの作成と配布などを行う | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | LP作成、公式LINE開設、各種SNSの運用(Facebook、X、Instagram)。広報用のチラシを作成し近隣の施設に配布や設置を行う（主に中学、高校、大学、病院、公民館、児童館、周辺自治会の掲示 板、スーパーマーケット、コンビニなどに配布設置）居場所内で勉強会を開催し参加者への情報周知をはかるが、講師の体調不良等で継続実施ができなかった。2月にシンポジウムを開催した。 | |
| 5 | 地域連携：各居場所の所在地域において、行政、社協、企業とのネットワーク構築をはかることで認知と協力の輪を広げ、本事業終了後も若者の居場所が継続および拡充することを目指す | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 地域の子ども支援団体と居場所利用者とのマッチング、地域包括支援センター主催イベントへの協力、地域イベント運営協力、沖縄県中小企業家同友会との連携でイベントを実施を通して周知を促した。その他、高校や公民館への事業説明、行政支援員を介して地域の中学校への周知をした。2月シンポジウムを開催し、行政や社協への本事業への認知と周知も行った。またフードバンクから食料支援と、月3万円の食料購入費の補助を受けた。 | |
| 6 | 調査研究事業：利用者及び各居場所へのアンケートやインタビュー調査を行い、個人の変化やニーズ調査を行うことで、事業終了後の政策提言や事業展開につなげる | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 一般財団法人地域学び合い研究所に調査研究を依頼。調査に向けてアンケートやインタビューを実施。居場所本部や外部委託先へ来所し、参与観察を中心にして調査研究を進め、課題や政策提言、本事業の意義を報告書としてまとめ、次の事業実施に繋がるようにした。また、業務委託先が独自に県内の外部支援機関・支援者にヒアリングを夜の居場し、所のニーズ調査を実施。報告書としてまとめた。 | |
| 7 | 食支援：居場所内で若者自身や協力者が調理できる環境を整え、調理活動のプログラムを実施したり、必要な際に自由に食事がとれるよう、惣菜等を備蓄し居場所内で提供する。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の必要性や意義を伝えられる種まきができ、課題に取り組む関係者・協力者が増えた。
対象者の変化として「居場所での活動や相談を通してコミュニケーションの幅が広がった」、「積極的にリーダーシップを発揮し企画を実施するようになった」「家からでる頻度が高まり、他者や外への興味がでてきたことで活発になった」との声があった 。
次の活動として、利用している若者の多くは個人の部屋がなく自分の時間・空間がない状況にあり、他からの影響を受けやすい生活環境にある。公共の場に自分のスペースを作る感覚で、若者が気軽かつ日常的につかえるような環境づくりに取り組む予定。メタバース居場所については目的をもって集まることを想定した居場所作りを、オフラインの居場所については無目的で集まるような居場所づくりをしていく。これは、無目的な場 (フォーラム型)と目的のある場(移行型)を前提に、若者主導で枠組みから居場所づくりを行えるよう発展させていく。また、利用者同士が趣味などを通して交流するための工夫として、Discordのようなコミュニケーションツールを用いて仕掛けづくりを行えないかを模索していく。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 【本部】 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 【本部】フードバンクセカンドハーベスト沖縄、神原中学校、にじの森文庫、松川子どもの居場所、地域包括支援センター松川、中小企業家同友会、夜の図書館、地域の方（石𣘺さん 、近隣小学生、地域住民） |
|---|---|---|
| 実施内容 | ・月3万円の食費補助やインスタント食品の提供 ・就労機会の提供 ・地域イベントの運営や参加 ・食事提供 ・近隣の小学生や住民の一時的な利用（トイレを借りに来る、水を飲みに来る等） | |
| 結果・成果・影響等 | 本事業においては、食を通した交流が頻繁に行われた。利用者完全主導で調理イベントを行うなど、居場所やサービスを提供される側としての関わり方でなく、居 場所づくりに参画する姿が見られた。 地域の団体や中学校で、初めてのアルバイトを経験する若者がいた。また、単発ではなく継続して働ける環境だったため、実際の就労のイメージを持てたと思われる。その他、ボランティアとして地域のイベントに関わる機会もあった。 近隣の小学生が下校時の休憩場所として過ごしたり、地域住民がトイレの利用をするなどの事例があった。 | |
| 2 | 活動 | 【業務委託先】美ら組 ・ナンポー（沖縄県内の菓子製造メーカー） ・麺や偶もとなり（沖縄県内ラーメン店） ・トイパラダイスBANBAN21（沖縄県内おもちゃやさん） |
| 実施内容 | ・お菓子の提供 ・ラーメン券の提供 ・商品券の提供 | |
| 結果・成果・影響等 | 提供品をゲーム大会の景品としてつかったことで、参加数増加、参加者のモチベーションアップにつながった。 | |
| 3 | 活動 | 【業務委託先】若狭公民館 ・多文化ネットワーク fu ふ！ ・株式会社DREAM CONNECT ・（一般）観光危機管理研究所 ・沖縄県立中部病院感染症内科 ・琉球大学法学院法務研究科助教授 ・那覇市市民協働大学院TEAM AMMA ・Umiにほんごオフィス ・公民館講座に出演している紙芝居アーティスト、島唄の会、ZUMBA、若狭・松山旗頭、ELIPO等公民館の活動団体 |
| 実施内容 | ・沖縄 /多言語スピーチ大会への協力、ベト ナム人コミュニティーへの協力など ・豊崎小学校/参加者を通訳者として ・外国人の就労支援 ・法律、防災で外国人をサポート ・コロナ対策専門家、感染症が広がりやすい留学生向けにアドバイス ・若狭児童館、大名児童館、那覇市外国人相談窓口、視察 ・外国人向けの防災食の開発 ・日本語支援 ・居場所利用者が活動に参加し、交流 | |
| 結果・成果・影響等 | ・取組みが始まる前から関係者に情報を周知し初めから関わってもらうことで短期間で居場所を周知し、必要な人に情報を届けることができ、連携もしやすくなかった。関係者及び支援者にアクセスしやすくなり、居場所内に留まらず、活動を広げることができた。 ・外国人があつまっていることを広報することで、関連情報が集まってくるようになった。それぞれの活動の場が広がり、やりたいことの実現に近づく助けになっている。 | |
| 4 | 活動 | 【業務委託先】しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄 ・うむさんラボ ・地域の商店や飲食店（阿波連商店、シマミドリ、パポテペパン、PICO食堂） ・コワーキングスペースつなぐ |
| 実施内容 | ・居場所として利用 ・商品提供 ・スキルアップ講座実施 | |
| 結果・成果・影響等 | ・こちらから働きかけをし地域事業者に協力をあおいだことで、活動周知に繋がった。 ・利用者が講座受講や居場所での交流を通して、今の働き方を見直し「人生を前向きに生き ていくためのチャレンジをしたい」という気持ちが芽生え、新たな環境でキャリアアップするため採用試験を受けて結果を待っている状況になっている。 | |
| 5 | 活動 | 【業務委託先】みんなの家 ・子育て支援課・学校教育課 ・地域の民間事業者 ・エンカレッジ ・警察見守り活動 |
| 実施内容 | ・子育て支援課・学校教育課などとのケース会議 ・地域の関係者と子どもたちの関わる機会づくり ・居場所提供をうけての居場所の開所 ・エンカレッジの「ハイ祭」という音楽イベント運営参加 ・子どもたちへの見守り活動 | |
| 結果・成果・影響等 | ・自傷行為や家庭内暴力など課題解決が困難なケースを扱う際の情報共有が関係者とできた。 ・イベントの開催時などは、地域の民間事業者の方から物を借りる、場所を借りる等の協力が得られた。協力的な地域の大人の方々は、打ち上げの際などに声をかけると来てくれるようになり、子どもたちにさまざまな声かけをしてくれる関係性となった。地域の中での子どもたちの困り感の情報共有がしやすくなった。 ・「ハイ祭」という音楽イベントを通じて、HYなどの音楽関係者と子どもたちが交流する機会が得られた。 ・飲酒や喫煙などの非行を行う利用者が多いため、そういった点を警察にも共有しながら活動ができている。喫煙などについて指導はしているが、関係性を保つため厳しすぎる指導は行っていない、など関わり方を共有し、連携がはかれている。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・琉球新報6月5日朝刊、琉球新報ＤＩＧＩＴＡＬ6月5日（居場所開所について） | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・居場所宣伝用チラシ制作 500部、ポスター制作 5部 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・若者の「つながり」を育む夜間の居場所事業に関する調査報告書（一般社団法人地域学び合い研究所 作成） | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内容 | 総会：年1回＋臨時 | |
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報規定あり。常務理事をもって内部通報窓口とする他、役員等に関わる通報のため、弁護士との覚書を交わし、外部窓口を設置することができる。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| 内容 | 理事会の開催時に申告および協議を行っている | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| 内容 | 内部通報の窓口を設置。弁護士と社労士の資格を持つ理事と代表理事による委員会を設置している。 | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 2023年3月に日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を取得。社内および社外への周知をしながら、引き続き整備と強化を行っている | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 監事2名による内部監査と、税理士事務所による監査を行う。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | ・トップダウンでなく30代スタッフが中心になって事業をすすめたことが組織として強化された事項であり、組織づくりにおいてユース層を活用していく価値が見えた。 |
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シンボルマークの活用状況
備品にシンボルマーク貼付 |
