休眠預金活用事業
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不登校や引きこもり状態、障害等を持っているため、社会参加・自立が困難になっている当事者に対して、その状態から脱却する機会を提供しつつ、社会的自立を援助する活動、親の会、地域活動支援等の事業を行う。
又地域生活のための相談及び支援、情報交換・地域交流の場の提供、啓発活動に関する事業を行い、すべての人が安心して楽しく暮らせるまちづくりと地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

創業当初より、ひきこもりやニートなど、制度のない若者問題に取り組み続けている。社会参加ができない若者の多くが不登校を経験していることから、政策提言を行い、不登校の子どもの居場所を開所。続けて不登校予防として小学生の居場所を開所した。本事業は子どもの貧困対策のモデル事業となり、現在沖縄県の子どもの居場所は200か所以上に増加。他、国への政策提言や他団体の居場所事業のスーパーバイズなども行っている。

長引くコロナ禍の影響もあり、不登校や無業状態など、何らかの集団への所属関係がない若者が増加している。彼らが社会的孤立状態に陥ることを防ぐためには、普段から自分の居場所を持つとともに、人との関わりを築いておくことが大切である。本事業では週5日（業務委託の居場所は週1～2日程度）、夜17-22時に対面とオンラインでの居場所を開所する。対面では、安心して過ごすことのできる空間づくり、弁当や日用品の配布、相談できるスタッフの配置等を行う。オンラインでは、交流に加えスキルアップや教養を育む講座を提供し、就労支援、不登校支援に結びつける。県内で３～5か所程度の居場所を開設。1日各10名程度の利用見込み

不登校、障害、経済困窮などの課題を抱える子ども・若者 無職、シングルマザー、外国にルーツを持つ子ども・若者　いずれも13歳～39歳を対象とする

自社運営の居場所1か所（週5日10名利用）：延べ2000名
業務委託の居場所4か所（月2回～週3回、10名程度利用）：延べ2000名

不登校やひきこもりの経験、障害があるなどし、社会との接続・関わりが希薄になっているため、社会参加がままならない状態にあること。また職場や学校に所属があっても、人間関係が希薄で孤独感を抱えているなど。シングルマザーや外国人においては、「母親」や「労働者」という立場での行政サービスがほとんどで、同じ日本社会に暮らす一人の若者として扱われることや、利用できるサービスがそもそも少なかったり、利用することに精神的なハードルがある。
常日頃から孤独感のある若者においては、コロナ禍でさらにつながりを強制的に制限されたため、それがより強く感じられるようになった。特定非営利活動法人「あなたのいばしょ」と国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の共同調査（2022年2月）では、回答者の37.3％の人が孤独感を抱えており、年代別では20～29歳の若者の孤独感が最も高い（42.7％）という結果が明らかになった。また本事業で想定している対象者の多くは、非正規雇用であったり、職場環境が良好ではない仕事に就いている者が多いため、雇止めや勤務日数を減らされるなどし、生活困窮状態に陥る、またはその状態が悪化した。
若者の社会的孤立は、生きる意欲や自己肯定感の低下を招き、将来的な所得格差や健康格差、孤独死や自死、犯罪などの原因の一つともされているため、直接的に人と関わり合いを持つ時間、場所、機会を提供し続け、習慣化する必要がある。年齢が若いうちに解決策と結びつくと、その支援コストと時間が軽減されるため、居場所等で早期に人や社会とのつながりを育む取り組みが必要。若者が、家庭や学校、職場以外で、相談できたり、避難したり、ほっとできる場所が、多様で複数ある状態をつくる。
上記内容は、当団体を含む、すでにその対象者と関係のある事業体の調査・情報など。他新聞、ウェブサイトなどのメディア情報を参照。

新型コロナ緊急事態宣言における子どもの居場所運営実態調査（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1290743.html　沖縄大学地域研究所との共同調査） SDGsを通して子どもの権利を考える調査（https://hinkyookinawa.wixsite.com/website/sdgs　沖縄セーフティネット協議会との共同調査） 「支援の切れる若者」に対する自立支援としてのシェアハウスの意義に関する調査（一般社団法人daimonとの共同調査）