休眠預金活用事業
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「子どもの貧困に本質的解決を」というミッションの下、全ての子どもが自分の可能性を信じて歩める社会を目指して活動しています。事業は大きく①1人に寄り添う②仕組みを広げる③社会を動かすという大きく3つのアプローチで構成されており、①では地域での包括的なこども支援の実践、②では全国の子ども支援に関するノウハウの収集・展開、③では国や自治体への政策提言等を通して構造的な問題解決を図っています。

2010年に学習支援事業、2016年に居場所支援事業を開始し、現在5自治体全37の直接支援サービスを展開。サービス提供において、地域協働型子ども包括支援モデルの構築を掲げ、支援拠点の運営にとどまらず地域の子ども支援者とのネットワーク構築にも着手している。全国の子ども支援団体へのノウハウ展開では、基金を通じた伴走支援、e-learning・研修販売を通じて、全国10団体以上への支援経験を有している。

コロナ禍の長期化及び物価高騰などを背景に、児童虐待相談対応件数および子どもの自殺が過去最悪の数字となっている。虐待・困窮・希死念慮・進路未決等の困難を抱えながらも孤立する子ども・若者に対して、葛飾区、戸田市の2つのエリアにおいて、特にリスクの高まる夜間の居場所を運営する。
多機関連携を行うことで対象者にリーチし、安心安全な居場所を提供する。必要に応じて個別相談で丁寧にケアを行い、希死念慮等のハイリスクへの対応も行う。
地域と連携した小集団活動を通じて、子どもの社会参画まで支援を行う。
上記を通じて、孤立する子どもの早期発見・見守り・個別支援を実現し、子ども達の生命と権利を守る。

・地域：葛飾区、戸田市在住（但し、通っている学校が該当地域にあるなどの理由があれば対象とする場合もあり）
・年齢 ①葛飾区：原則13歳〜18歳（但し、19歳以降の年齢でニーズがあり関わりを切れないケースが既に確認できているため、必要に応じて受け入れを行う）
②戸田市：原則13歳〜18歳（但し、19歳以降の年齢でニーズがあり関わりを切れないケースが既に確認できているため、必要に応じて受け入れを行う）
・状態や条件：不登校・進路未決定・虐待・貧困等の背景を抱えており、かつ地域や他者との繋がりのない子ども・若者に対してアプローチを行う。

居場所利用者：年間延べ1800名

児童虐待相談対応件数は年々増加傾向にあり（※2022年現在、207,659件）、令和3年においても過去最高の数字を記録している（※厚労省 2022,「福祉行政報告例」）。家庭内で起こる虐待の背景には養育者の孤立やコロナウイルス・物価高騰などの家庭への負荷の増大があると想定され、ストレスフルな環境で生じる養育の行き詰まりから虐待に至るケースが多く見られる。虐待を受ける子どもへの支援にはSOSを見逃さず、早期発見し、適切な支援機関が関わることが肝要だが、居場所がなく孤立する子どもにおいては家庭の状況が見えにくく、発見が遅れ、重篤化するまで支援に繋がらない場合があり、子どもが相当なダメージを負うことが懸念される。
また、コロナ禍における学校休校や周囲との繋がりの希薄化などを背景に、児童生徒の自殺についても前年比で100名の増加（2021年、499名）が見られる（※厚生労働省 2021,「自殺の統計」）。前述した虐待に加え、様々なストレスや負荷がメンタルヘルスに影響するとともに、そうした心の危機を吐露出来る関係や居場所がなく、自殺企図に至る場合がある。Joinerら（2009）の自殺の対人関係理論によれば、負担感の感知と所属感の減弱は自殺リスクを高める要素であると指摘されており、居場所となる繋がりを作り、心の危機を受け止めながら適切な支援により負荷を軽減していくことが社会全体で求められている。
自治体が提供する支援サービスは特定のニーズにアプローチしたものが多く、日中の時間に対応したものがほとんどのため、絶えず変化をしながら、多様なニーズを抱える子ども・若者が支援に繋がりにくく、夜間の居場所による継続的な支援はより一層拡充される必要があるとともに、ニーズのある子ども・若者と適切に繋がり、関係を作っていくためのノウハウが社会に広がっていく必要がある。

東京大学教育学研究科と教育・研究交流連携事業に関する協定を締結し、地域での子ども包括支援に関する定量・定性研究を実施中。
居場所における子どもの変化や支援の効果についても当該研究のスコープに入っている。