事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
鹿児島県大隅地域における交通の貧困の解消
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 8. 働きがいも経済成長も |
団体の社会的役割
団体の目的
鹿児島県大隅地域は東京都ほどの広さがあるにもかかわらず、電車はなく、バス路線は限定的で、あっても1日数 本で、高齢者の方などの通院や買い物での利用ならいいが、通勤・帰宅の時間帯には使えないため、1人1台の自家用車所有が当たり前な地域である。
そういったことを理由に、2017年10月より「訪問・送迎」を軸とした不登校支援やひきこもり支援で居場所の提供や就労支援を実施している。
団体の概要・活動・業務
鹿児島県大隅地域(4市5町)を活動の中心とし、不登校やひきこもりの方の居場所支援や就労支援を実施。また、鹿児島県(広域)と他3自治体から自殺対策事業を受託し、24時間体制での相談業務を実施。直近では自治体から虐待防止のための事業を受託し、生活支援やこども宅食を通じて、子どもから若者の支援、また、1人親家庭や生活困窮家庭への訪問支援を実施している。
| 団体の目的 | 鹿児島県大隅地域は東京都ほどの広さがあるにもかかわらず、電車はなく、バス路線は限定的で、あっても1日数本で、高齢者の方などの通院や買い物での利用ならいいが、通勤・帰宅の時間帯には使えないため、1人1台の自家用車所有が当たり前な地域である。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 鹿児島県大隅地域(4市5町)を活動の中心とし、不登校やひきこもりの方の居場所支援や就労支援を実施。また、鹿児島県(広域)と他3自治体から自殺対策事業を受託し、24時間体制での相談業務を実施。直近では自治体から虐待防止のための事業を受託し、生活支援やこども宅食を通じて、子どもから若者の支援、また、1人親家庭や生活困窮家庭への訪問支援を実施している。 |
概要
事業概要
コロナ禍において家庭の経済的な問題や夫婦不仲などで、子どもや若者が家の中での居場所を失っている事例が増えています。そういった子どもや若者のために安心できる居場所を提供します。その際、他の親･家族との仲介に入り、同時に家族支援も含めて対応していきます。
常時、平日17～21時(お迎え・入室)に対面での居場所を開所し、最大10名(男女計)の受け入れを行ないます。
移動手段の無い方は送迎を行ない、食事の提供、希望者は最大6名(男女計)の宿泊も可能とします。また、当機構の支援や行政連携も図ります。
資金提供契約締結日
2023年02月26日
事業期間
開始日
2023年02月28日
終了日
2024年02月28日
対象地域
鹿児島県大隅地域（鹿屋市・垂水市・志布志市・曽於市・肝付町・錦江町・南大隅町・大崎町・東串良町）
| 事業概要 | コロナ禍において家庭の経済的な問題や夫婦不仲などで、子どもや若者が家の中での居場所を失っている事例が増えています。そういった子どもや若者のために安心できる居場所を提供します。その際、他の親･家族との仲介に入り、同時に家族支援も含めて対応していきます。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年02月26日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年02月28日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 鹿児島県大隅地域（鹿屋市・垂水市・志布志市・曽於市・肝付町・錦江町・南大隅町・大崎町・東串良町） | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
鹿児島県大隅地域に在住の子どもや若者で交通の便の良くない地域に住んでいる人たちや、生活困窮家庭や1人親家庭で夜遅くまで子どもだけで過ごしているという状態の人たち。
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
居場所利用のべ1000人、相談のべ500人
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 鹿児島県大隅地域に在住の子どもや若者で交通の便の良くない地域に住んでいる人たちや、生活困窮家庭や1人親家庭で夜遅くまで子どもだけで過ごしているという状態の人たち。 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 居場所利用のべ1000人、相談のべ500人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
自治体から受託している「地域自殺対策事業」の令和3年度の相談実件数は1183件で、その内、10代以下～30代の若者からの相談は819件、その半数以上が「家庭内での悩み」である。また、生活困窮世帯について、当機構の所在地である鹿屋市だけでみても子育て世帯10数世帯に1世帯の割合で児童扶養手当を受給しており(1305世帯)、特に、共働きや1人親家庭において、親の帰宅までの夜間の時間帯に子どもたちだけで留守番しているという家庭が多いことが分かっている。さらに、令和4年度に入り、未成年者の夜間徘徊による補導が現時点で100件を超えており、コロナ禍で外出の機会が減ってるにもかかわらず、例年より増加傾向にある。上記を踏まえ、子どもや若者たちにとって夜間の居場所が当地域においても必要と考える。
また、失業や収入減を背景とした夫婦仲の悪化やストレスを要因とした、家庭内暴力やネグレクトなどの相談が増加している。以上は、当機構が虐待防止事業の取り組みや、要保護児童地域対策協議会も含めて児童相談所や民生委員児童委員との連携の中で顕在化。また、夜間の少年補導の増加については、青少年問題協議会含め警察との連携や情報共有で顕在化。
居場所の無い青少年の問題行動の深刻化が懸念され、その解決のためには、他機関連携や口コミ、SNS等の活用でいかに子どもや若者と繋がるか、そして、ハード面を整え、いかに対面で安心できる居場所を提供できるかが重要と考える。
なお、上記は「地域自殺対策強化事業」の実績より。当機構所在地域における子育て世帯の生活困窮世帯数は連携する「鹿屋市子育て支援課」より。児童虐待案件や青少年の補導案件は、当機構が自治体より受託する「支援対象児童等見守り強化事業」での実績や、当事業における連携含め、教育委員会や学校、青少年対策地域協議会、児童相談所、警察青少年課から会議の中での報告に基づく。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 自治体から受託している「地域自殺対策事業」の令和3年度の相談実件数は1183件で、その内、10代以下～30代の若者からの相談は819件、その半数以上が「家庭内での悩み」である。また、生活困窮世帯について、当機構の所在地である鹿屋市だけでみても子育て世帯10数世帯に1世帯の割合で児童扶養手当を受給しており(1305世帯)、特に、共働きや1人親家庭において、親の帰宅までの夜間の時間帯に子どもたちだけで留守番しているという家庭が多いことが分かっている。さらに、令和4年度に入り、未成年者の夜間徘徊による補導が現時点で100件を超えており、コロナ禍で外出の機会が減ってるにもかかわらず、例年より増加傾向にある。上記を踏まえ、子どもや若者たちにとって夜間の居場所が当地域においても必要と考える。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | ・鹿児島県大隅地域には推計2400人のひきこもり状態の方、約1000人の小学生から高校生までの不登校児童生徒、そして、高校中退者が約200人おり、その本人や家族との接点をLINE相談や対面相談で、本事業の広報･周知を通じてつくることができている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 2 | ・2020年に「かごしま8050ネットワーク」を設立し、今は行政や民間団体など約40組織で構成されていて、本事業を通じて、そのネットワークを子ども･若者支援の他団体とも連携し、より強いネットワークが構築されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 3 | ・大隅地域において居場所事業の必要性が認知され、大隅地域内自治体の孤独孤立対策や子ども家庭支援に反映されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
アウトプット
| 1 | 平日週5日、男女棟合計で実人数48名、延べ600人が居場所を利用 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 利用実人数とのべ回数のカウント | |
| 把握方法 | 利用登録票の記載・管理と利用者の利用カレンダーへの記帳 | |
| 目標値/目標状態 | 利用者実人数48名、延べ600名人 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | スタッフへの相談実人数36名、のべ400件 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談実人数とのべ件数のカウント（相談領域等の分析） | |
| 把握方法 | 相談票への記録 | |
| 目標値/目標状態 | スタッフへの相談実人数36名、のべ400件 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | HP・SNS経由での新規利用者20名 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談経由での利用実人数のカウント | |
| 把握方法 | 利用者へのアンケート | |
| 目標値/目標状態 | HP・SNS経由での新規利用者20名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | 当機構自主事業による生活や就労支援メニューへの接続が実人数20名、外部連携先への接続が20名 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実施支援メニューの、連携先への繋ぎについて実人数とのべ件数のカウント | |
| 把握方法 | 支援記録表への記録 | |
| 目標値/目標状態 | 当機構の生活や就労支援メニューへの接続が実人数20名、外部連携先への接続が20件名 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 5 | 事業終了時の政策提言から当該事業の受託もしくは補助金を獲得し、事業継続の実施目処が立つ。月次報告と年度報告を実施。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 政策提言、事業実績報告書成果物（月次及び年度）の行政からのフィードバック状況 | |
| 把握方法 | 事業実績報告書成果物の作成（月次及び年度） | |
| 目標値/目標状態 | 政策提言1件、受託事業もしくは事業後の補助金獲得1件、事業実績報告書の作成（月次及び年度、計12回） | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 居場所事業。 | |
|---|---|---|
時期 2023年3月〜2024年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 居場所事業。 |
| 時期 | 2023年3月〜2024年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 生活及び就労相談事業。 | |
時期 2023年3月〜2024年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 生活及び就労相談事業。 |
| 時期 | 2023年3月〜2024年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 広報活動。 | |
時期 2023年3月〜2024年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 広報活動。 |
| 時期 | 2023年3月〜2024年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) 地域連携。 | |
時期 2023年3月〜2024年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 地域連携。 |
| 時期 | 2023年3月〜2024年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) 政策提言。 | |
時期 2024年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 政策提言。 |
| 時期 | 2024年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 統括・現場責任者・経理担当：常勤1名 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ・鹿屋市子育て支援課⇒要保護児童等の支援対象者の情報共有と連携 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | コロナ2019など感染症対策として面談や利用前の体調チェックを徹底し、万が一、感染者が判明した場合の医療体制については厚労省対応マニュアルに沿って当機構の看護師が対応し、当該利用者やスタッフへの必要補償や施設内の消毒に対応できる保険にはすでに加入している(東京海上日動)。食事の提供も本事業に含んでおり、食中毒への対応も同保険にて対応可能となっている。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
鹿屋市青少年問題協議会において行政・社協・児相・民生児童委員・警察等と連携し、実務者連絡会を定期開催。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 鹿屋市青少年問題協議会において行政・社協・児相・民生児童委員・警察等と連携し、実務者連絡会を定期開催。 |
