休眠預金活用事業
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「外国人が安心してはたらくことができる土壌を作る」ことをミッションに、在留外国人への就労支援、企業への外国人雇用支援、共生社会実現に向けた取り組みの3つの視点で事業を展開しています。特に就労支援を通じて、就労する外国人と1人目の外国人採用をする企業を増やし、様々な国籍の人が活躍し歩み寄る統合社会の実現を目指しています。

外国人向け就労支援では、無料のオンライン相談窓口を開設し、留学生を中心に就職活動方法のレクチャーや履歴書添削、公的機関へ繋ぐことを行う。年間相談件数はのべ360件。伴走支援の結果、内定数131件。
企業に対する外国人採用・定着支援では、2018〜現在までで24社64名の採用や定着を支援。2022年12月現在は福岡県外郭団体より外国人雇用企業への採用コンサルティング業務を一部受託。

新型コロナウイルスの影響で、留学生はアルバイト減少や授業がオンライン化したり、社会人においても対面で人と関わる機会が減り、孤独・孤立を感じる方が増えた。また平時より在留外国人の居場所や人間関係は、所属学校や会社または同国籍コミュニティがメインであり、新しい所属先や人間関係を構築するには「支援される」立場を強いられることが多いという課題がある。
本事業は、留学生や若年社会人向けに、giverとなって地域住民や企業に対して教える・助ける機会を週1回提供する。
教える・助ける活動による自己肯定感向上、さらにその活動を通じて地域と繋がりを持ち、新しい接続先や居場所を見つけることを促進する。

在留外国人で所属先や人間関係が少なく孤独・孤立を感じている留学生、39歳までの社会人

利用者のべ440名

在留外国人は、必要とする行政サービスにたどり着くことが困難であったり相談先がない課題がある。出入国在留管理庁が発表した調査結果（2022年4月）によると、在留外国人が支援に望むことに「どこに相談すればよいか適切に教えてくれる（48%）」とある。実際に当団体への相談者も、行政サービスや各種相談窓口の認知は低く、接続したり同行支援することも多い。これらのことから、在留外国人が適切に行政サービス等の機能を利用するためには、各種機関の拡充や認知拡大だけでなく、繋ぎ目となる人間関係を中心とした社会資本を得ることが重要であると考える。
また、在留外国人には社会参画する機会が少ない課題もある。同調査で在留外国人は「社会参加したいが、したことがない（39%）」ことも明らかになっている。私たちは、在留外国人は社会資本を得るプロセスにおいて「支援される」立場を強いられることが多く、日本社会の一員として主体的に属する機会が少ないことが社会参画を阻害する要因の一つではないかと仮説立てている。
これらの課題は平時より存在していたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会資本を得るための機会が減った可能性が高い。同調査で「新型コロナウイルスの影響で仕事、授業が減った・なくなった」と答えた人が34%であり、新しい人間関係の構築が困難になったと考えられる。さらに、災害や新型コロナウイルスに関する困りごとに関して「信頼できる情報をどこから得ればよいかわからない」と答えた人が18%となっており、緊急時において弱い立場に置かれていることが分かる。
本事業の居場所を通じて、在留外国人が「支援される」立場だけでなく自ら望む形で社会参画することは、社会資本の獲得を促進し、生活・災害・就職などに関する情報を得たり、相談できる先があるといった生活基盤の構築に寄与するものと考えている。

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