休眠預金活用事業
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「学校と社会の架け橋に」をスローガンに掲げ、主に高校生を中心とした若者へのキャリア教育と個別就労支援を行っています。特に高卒就職を考えている高校生に、学校の教職員と連携し、学校内を中心に活動をしています。個別就労支援においては、昨今、社会問題化しているヤングケアラーやグレーゾーンの生徒など、就職におけるハンディキャップを背負っている若者に対し、個別伴走し、進路が決まるまで支援をしています。

通信・定時制高校を中心に2021年4月より、活動を開始。キャリア教育では、延べ1万名を超える生徒・教職員に向けて各種ガイダンス・授業を実施。本年度は連携済み高校の教職員などから相談を受けた、学校だけではサポートの難しい複数のハードルを抱えた生徒63名へ個別就労支援を実施。進学・就職に限らず、就職（卒業）後のアフターケアも含め、学校・リファー先と連携しサポート実施のハブとなる役割を担ってきました。

本事業では通信制高校に通う生徒を主な対象とし、生徒の現在・そして将来の孤立を防ぐため、学校や家以外の第三の居場所づくりを行います。施設内は、for nextが運営する学習塾で使用するボードゲームやPC、学習教材などを自由に利用できるようにし、生徒が興味のあることを自由に楽しめる空間とします。勉強がしたい生徒には無料で学習相談にのる他、就職を希望する生徒には個別の就労支援やキャリア教育プログラムを無償提供します。またスキルトレーニングの一環として（デザイン、動画編集、プログラミング等）専門性が高いものも学べる環境を用意し、居場所を通じ生徒たちが次のステップに安心して進めるようサポートを行います。

不登校など課題をかかえる中高生（13歳〜18歳）、就労に課題を抱える若者（18歳〜21歳）を中心とした相談先や居場所に悩む若者

居場所利用者ユニーク50名、のべ300名（リアル）

近年、子どもの不登校や若者の失業が増加しています。
文部科学省・令和3年度の調査によると小学校〜高校までの不登校児童数は、全国で295,925人にものぼります。特に中学、高校での不登校割合はその内72.4%と21万人を超え増加は顕著です。高校進学後、不登校となった生徒の多くは通信制高校へ編入し、今では通信制高校に通う生徒は日本全国で22万人を超えています。しかしながらそのうち3割は進路未決定のまま卒業しているのが現状です。
また上記調査では、小・中・高における学校より報告のあった生徒の自殺者数は、368人となります。コロナ流行開始時の令和2年度は調査開始以来過去最多の415人となり、今年は昨年度より減少したものの、生徒の自殺が後を立たないことは極めて憂慮すべき状況となっています。調査結果からは、コロナ禍により学校や家庭における生活が大きく変化し、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性があること、子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性も考慮する必要があります。
通信制高校に通う生徒には明確な居場所がなく、学校や友達との関係性が強くならないまま、卒業後はさらに社会的に孤立をしてしまうケースが多くがあります。コロナ禍で社会のあり方が変わり対面でのコミュニケーションの機会減ったことで、その懸念は一層高まっています。本事業では通信制高校に通う生徒の現在、そして将来の孤立を防ぎます。
また高校生の不登校の要因の中で、最も多いものは「無気力・不安」で「学業の不振・進路に関わる不安」をあげた生徒も加えると全体の５割に近い生徒が将来に関わる不安などを抱えています。変化の激しく先行きの不透明な社会の中で、一人でも多くの若者たちが、安心して社会に出ることができるよう、居場所事業を通じて、進学・就労支援へつなげていきます。

・柏市子どもの生活・学習支援事業委託（中高生等コース）2020,2021年度受託。地域内生活困窮世帯の子ども向けへ提供。（コンソーシアム先：for next） ・2022年度個別就労支援63名、うち対面での相談：18名（うち、学校内実施17名／事務所実施１名）