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事業完了報告

2026/03/23更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/06/01終了日 2026/02/01
対象地域愛媛県および近隣地域
直接的対象グループ

①ロジハブ拠点を担う企業・団体
②居場所に集う子どもから高齢者(担い手としての参加も含む)
③居場所を含む圏域エリアの福祉活動を行う団体・機関

事業対象者人数

①30企業および団体
②10000名
③30団体および機関

事業概要

地域の住民が安心して住み続けることができる食を通じたコミュニティを構築することを最終目標に、対象地域を越えて様々な人・モノ・カネが集まる地域企業等でつくるロジハブシステムを整備する。ひとまず対象地域である愛媛県において愛媛県等の自治体や各種経済団体からの協力を取り付け、スムーズにものが流れ必要に応じたストックが可能となる物流体制の構築を行う。その後同心円状に隣県、中国地方においても同様の活動を実施し、その効果を県内のみならず近隣県にも波及させていく。並行して食を通じて安心して多世代の人々が集える場所、いわゆる「食のセンター」をつくり食品や物品の提供を行うと同時に、子どもの見守りや学習支援、さらには料理教室や生活支援サービスの実施等、利用する人々が安心や活躍を実感できる居場所づくりを行う。さらに、このセンターを学びの場として活用し、先行して福祉活動、地域貢献活動を担う方々との交流も促進しながら、新たに居場所づくりを目指す人材の育成を行っていく。また、それを広く周知して本事業への理解と共感を醸成し、居場所や活動を持続可能なものにしていくことを目的とする。
上記目的を達成するため、愛媛県ならびに宇和島市の関連部課、社会福祉協議会等や愛媛県内および近隣地域の協力企業等とも連携し、今地域で起きている課題を把握した上で、何ができるかを関係者全体で共有していく仕組みを構築し、それを事業の推進にフィードバックできる体制づくりを行う。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ①ロジハブ拠点を担う企業・団体 ②居場所に集う子どもから高齢者(担い手としての参加も含む) ③居場所を含む圏域エリアの福祉活動を行う団体・機関
事業実績:人数①30企業および団体 ②10000名 ③30団体および機関

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

NHK取材テレビ番組放映3回、NHKラジオ放映、愛媛朝日テレビ取材、地元ケーブルテレビ取材放映、西日本放送番組2回

広報制作物等あり
内容
報告書等あり
内容

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://u-grandma.jp/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

窓口担当者を配置し、専用メールまたは書面で通報を受け付けている。通報者のプライバシーは厳守し、通報を理由とした不利益な扱いは一切行わない。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事1名が実施予定。決算報告書と領収書等の証憑書類を照合し、会計処理の適正性を確認予定。監査結果は、監査報告書として理事会及び総会へ報告予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

組織として強化された事項
食の流通拠点「ロジハブ」として、物流管理システムMOWLSの導入や四国全域のネットワーク構築を実現しました。地元農家と連携した「うわじまモデル」による食資源の循環や、学びのプログラム「しょくだい」を通じた支援者の育成機能が備わったことで、物資と人材の両面から地域を支える専門組織へと進化しました。


課題と今後の対応・支援への要望
広域ネットワークを維持するための物流コストや、専門人材の継続的な確保が課題です。今後は構築した仕組みの自走化を目指し、企業・行政との協働を深めます。支援面では、物品だけでなく、配送や調整を担う「人」と「拠点」の維持費に対する柔軟な助成の継続を求めます。

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