休眠預金活用事業
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災害を通じて生まれた地域のグループや活動を大切に。ノウハウやつながりを「宇和島で生まれて良かった、これからもここで住み続けたい」と誇れるまちづくりに活かす。災害に強く、SDGsの視点で持続可能なまちづくりの実現。市民やNPO、行政、企業等の連携・協働を推進、相談対応、情報受発信、資金調達などの支援。顔の見える関係で人や組織、仕組みをつなぎ、宇和島から日本、世界を紡ぐネットワークとして機能する。

災害支援をする中で、災害に留まらず、そもそも直面している人口減少、財政の悪化、貧困問題、地域間格差など、人と人とのつながりの希薄化や社会的孤立という課題が浮き彫りに。行政だけでなく、市民力を発揮し、NPOが連携して担える役割が求められている。私たちは子ども食堂を通して「お互いさま」「助け合いの心」を育み、暮らしやすく、生活に密着した活動を支援、地域課題を解決しながら、人と人を紡いでいく。

地域の住民が安心して住み続けることができる食を通じたコミュニティを構築することを最終目標に、対象地域を越えて様々な人・モノ・カネが集まる地域企業等でつくるロジハブシステムを整備する。ひとまず対象地域である愛媛県において愛媛県等の自治体や各種経済団体からの協力を取り付け、スムーズにものが流れ必要に応じたストックが可能となる物流体制の構築を行う。その後同心円状に隣県、中国地方においても同様の活動を実施し、その効果を県内のみならず近隣県にも波及させていく。並行して食を通じて安心して多世代の人々が集える場所、いわゆる「食のセンター」をつくり食品や物品の提供を行うと同時に、子どもの見守りや学習支援、さらには料理教室や生活支援サービスの実施等、利用する人々が安心や活躍を実感できる居場所づくりを行う。さらに、このセンターを学びの場として活用し、先行して福祉活動、地域貢献活動を担う方々との交流も促進しながら、新たに居場所づくりを目指す人材の育成を行っていく。また、それを広く周知して本事業への理解と共感を醸成し、居場所や活動を持続可能なものにしていくことを目的とする。
上記目的を達成するため、愛媛県ならびに宇和島市の関連部課、社会福祉協議会等や愛媛県内および近隣地域の協力企業等とも連携し、今地域で起きている課題を把握した上で、何ができるかを関係者全体で共有していく仕組みを構築し、それを事業の推進にフィードバックできる体制づくりを行う。

①ロジハブ拠点を担う企業・団体
②居場所に集う子どもから高齢者（担い手としての参加も含む）
③居場所を含む圏域エリアの福祉活動を行う団体・機関

圏域エリアの地域住民（要支援対象者）※対象地域の近隣地域も含む

対象地域内においては高齢者人口の割合が増加の一途をたどり、高齢者の一人暮らし世帯の半数以上が孤立死を身近に感じている。またこちらも増加傾向にあるひとり親世帯は生活困窮がコロナ禍などで一層深刻化し、高齢者世帯やひとり親世帯から食支援や居場所支援が求められている。一方で、生活困窮や孤独・孤立等の根本課題解決へ向けては、食以外の就労・メンタルケア・コミュニティ提供等、対象者の状況や課題に応じた多様な支援の提供が必要である。そのため、支援に取り組む民間団体等が対象者と食を通じて心理的安全性と継続性のある関係性を構築し、自治体や住民等と連携して、新たに支援を必要とする方の早期発見、対象者の根本課題解決に向けた支援検討、当該支援を提供可能な関係団体との連携体制構築、そして一連の取組を通じた共助支援の在り方の検討/改善が可能な仕組みを構築する事業が必要と考える。対象地域内の多くの場所で、平成30年には豪雨災害に見舞われ、今後起こりうる南海トラフにも危機感をもっている。そういう広域災害時に連携して支援を行うことができる体制は、行政はともかく民間レベルではまだまだできていないのが現状であるため、その体制づくりも急務である。現在、食を通じた活動として子ども食堂・地域食堂が各地で開催されているが、未開催の地域もあるなど活動が思うような広がりを見せておらず、新規立ち上げ支援など取り組みの強化が必要である。立ち上げや運営には補助金のほか人的資源の確保が必要であるが、そもそもの人口減少により食堂運営や見守りができるだけの人材が不足している。誰かの役に立ちたい、誰かと繋がりたい、これまでの経験を活かしたいと思っても、通常の職業紹介などでは年齢や時間など様々な制限があり、成長したいと思っていても学ぶことができない。子ども食堂は地域の居場所となりつつあるが、公民館などで開催されることが多く、いつでも行きたい時に行ける場所とはなっていない。そういった一人ひとりの思いに寄り添いながら、学び、社会とつながっていける居場所（人材教育の場）を作り、課題解決や繋がりを深くしていける場の提供をする。

宇和島市として支援対象児童等見守り強化事業、子ども食堂見守り事業、重層型支援事業、宇和島市社会福祉協議会として人材バンクなどの整備を進めているが、やはり充分な人材確保には至っておらず、また人材を教育する人材も不足している。また民間団体と自治体単独窓口の連携事業が主となっており、複数の民間団体・自治体部局・社協等セクターが連携しての事業展開や支援提供は十分ではない。

災害支援、子ども食堂、フードバンク、中間支援、防災教育、ひとり親家庭支援など幅広い分野の課題解決に向けた取り組みを行っている。これまでの活動の中で全国的にネットワークが構築できており、子ども食堂と同種の活動を行う市内団体に対して、食材の提供や助成金等の情報提供、中間支援団体として役割をおこなってきた。子育て世帯へは現在1030（ひとり親世帯250）世帯に向けた情報発信を行なっている。

国の事業であるとしっかりと打ち出すことでの安心感や、国も見捨てず支えてくれているという将来への希望感が持てる居場所づくりができる。

事務局スタッフ（常勤)1名、補助スタッフ（非常勤）1名
●事業の運営、イベント企画、関係人材のコーディネートなど、およびその補助

人材育成センターの設営

①行政機関の広報誌、HP・SNS等の活用
②地域CATV、コミュニティFMの活用
③イベント等チラシの作成・配布
④活動団体のHP・SNS

①山口県、鳥取県と連携し「食でつながるフェスタ」を中四国地域版で開催（2023年）
②一般社団法人いなかパイプ（高知県四万十町）との隣県連携により、イベント企画等を実施
③経済団体、業界団体等への事業紹介および支援依頼

活動地域内でのロジハブシステムを構築し、多くの場所で安心して食支援が受けられる体制づくりを行う。同時に、居場所づくりに積極的に携わる多世代にわたる人材が活動地域内に増える育成事業を行い、食でつながる居場所が地域内に数多く生まれる機運を高める。またその体制や立ち上がった居場所が既存の地域福祉人材、まちづくりにかかわる機関、企業、行政等重層的な支援団体・機関とのかかわりにより持続可能とすることで、地域住民が安心かつ永続して居住可能なコミュニティを創出することと、各居場所の圏域を越えた積極的な活用による交流人口の増大より、地域内人口減少の歯止めに寄与する。

・ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業（休眠預金事業）
220世帯のひとり親世帯（乳児・幼児・小学生・中学生・高校生）に向けたフードパントリーとその日の夕食としておかず弁当の支援を行った。よく使うお米や野菜やレトルトセットなどを準備し感染対策として毎回やっているドライブスルー方式にして車から降りないように窓を開けていただき、食材を車にのせる。声掛けは窓越しに少し最近の状況のお話を聞きながら今後の支援の内容要望をうかがう。ひとり親世帯442人の方々にすぐ食べられる食事セットをお渡しした。
・子ども食堂が防災拠点となる街づくり in 田舎モデル事業（休眠預金事業）
現在子ども食堂がない地域にキッチンカーを利用した子ども食堂を開催しその地域の居場所をつくる、地域の方々の協力により今後起こり得るであろう災害にキッチンカーとの提携し、1度はどんな場所だろうかと体感してもらい今後の連携強化をはかる。今回行政の危機管理課とも必要としている場所で子ども食堂を行い、社協の協力で地区社協の協力もえられたり、その地区の活動団体とも連携が取れた。地区ごとのお悩み事を宇和島NPOセンターと連携し課題発掘し今後の解決の1歩としていく事業にもなった。子ども食堂が運営されていない田舎の場所に10か所場所を決めて運営し、各場所200人強の受益者が来ていたので2000人の方々そこの携わるボランティアの方々150名に子ども食堂の意味や課題や私たちのような団体があることを啓発できた。出席者からは自分たちでも子ども食堂が運営できそうそんな声を聴くことができた。
・フードバンク活動等応援助成事業（赤い羽根共同募金助成事業）
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯やひとり親世帯、学童の子ども達、高齢者に対して、アンケートや聞き取り調査を行いながら食料支援を行った。それにより、支援の日時に来る事ができない家庭も多いことが分かった。多種多様な理由で支援が受らけれないという家庭による支援の取りこぼしを無くすため配達員を設け、当団体の拠点である宇和島市中心部だけでなく南予地域全域に支援範囲広げる為に車での支援物資配達事業の運営を行った。それにより、田舎のデメリットである支援対象者の幅広い分布で支援対象者の支援ができないという解消を行った。

愛媛県南予地域を中心に、災害支援・生活再建・高齢者支援を行い、現在も中間支援組織として、行政と社会福祉協議会と連携を取り、コーディネートを行っています。活動当初は、主に当団体の同市内のひとり親世帯を対象としたひとり親世帯および学童の子ども達の配食とフードパントリーの開設を行いました。食材やお弁当の配達・配布を宇和島市内（愛媛県宇和島市桝形町）の倉庫を拠点に開始し、現在も行っています。食材を支援している家庭は、当団体のライン＠（ラインアット）に登録頂き、食材支援の定期的な情報発信と生活相談を行っております。それにより、「誰にも言えない悩み」を抱えて一人ぼっちにならないようにお声がけする体制をつくっています。また、高齢者の方は見守り訪問として宅食を主に行って誰かが見てくれているという安心感の醸成を行っています。また、西日本豪雨災害からの生活再建の途中での新型コロナウイルス感染拡大により、仕事でも影響が出てダブルで貧困になっている家庭がある為、ニーズ調査により食料支援を行いました。その中の食材には、フードバンク事業により農協や企業へ要請し、廃棄処分になる第一次産業産品を調理・加工し長期保存が可能とした物もあり、食品ロスの軽減に寄与する活動も行っています。