休眠預金活用事業
情報公開サイト

①ひとり親家庭生活困窮世帯（児童扶養手当受給者・非課税世帯）、
高齢者・独居老人、ヤングケアラー、不登校児童、要保護児童対象世帯
②県内各市町の行政・社協・企業・団体
③近隣県の行政・社協・企業・団体

①全体7箇所各５０世帯（３５０世帯：１，０００人）
②７箇所×４～１０団体
③近隣県の団体・企業
　佐賀県10市とつながる団体・企業、熊本県ロジハブ関連団体との連携

長崎県内の子どもの貧困は１０人に１人である。少子高齢化が県としての大きな課題のひとつであり、高齢化率も高く５０％を超えている地域が多い。特にひとり親家庭はコロナウイルス感染拡大が収束しないなか、パートを掛け持ちしていた家庭は仕事を無くしている現状である。また、高齢者・独居老人も様々な行政支援を受けているが、コロナウイルスで行政の専門員が訪問を控えているため、生活の変化に行政側が気づいてないケースも多く見受けられる。行政の施策では、子どもと高齢者と分けて考えられ、両方の問題は共通するところが多い。ただ、共通する問題があっても、高齢者だから高齢者の窓口へ、ひとり親の問題だから子ども関係の窓口へと同じ問題であっても窓口が別になり問題の解決も進まない事がある。この状況を「食」をツールとした居場所を県内に作ることで行政が支援できない「食料の現物支援」を行い、また、市町にある様々な相談機関の窓口がわかりずらいことから「助けて」を言えない人がいるため、市町の現状に合わせた総合支援的な「入口つなぐＢＡＮＫ」の居場所を設ける。また、行政の支援が届かない狭間の児童から高齢者までの支援を「行政がすること」と感じている住民に対して「地域の課題は地域で解決できる」を合言葉に地域資源の「食ロス」等を使った住民参加型支援説明会等を実施し、その市町に行政・社協・企業・住民が作る地域共生型の総合的な居場所つなぐＢＡＮＫを作る。また、この居場所つなぐＢＡＮＫを作ることで、県内の様々な相談等に対応できる医療・弁護士・専門家のネットワークがある本会が各地域で解決できない課題を専門チームで対応する。この居場所が県内に数か所できる事で、ひとりもとりこぼさない支援が連携してできる状態になる。また、近隣県（熊本県・佐賀県等）へもその県に合った内容をカスタマイズしてノウハウを展開する。