休眠預金活用事業
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戦後未亡人を支援するために７０年活動をしてきた団体です。ひとり親家庭及び寡婦福祉の増進を図ると共に地域社会の福祉に貢献することを目的として活動しています。どんな境遇であっても子ども達が「夢」を描ける社会、ひとり親家庭や生活困窮世帯が「助けて」を言える社会を目指して活動します。

ひとり親家庭の支援を７０年行いながら、行政から運営費等の補助金をもらわず、ひとり親家庭の雇用の場を作るために競争入札や指定管理などで事業を受託（団体職員の９８％はひとり親を雇用）また、県内の課題に対して何処も支援をしていないなら「私たちが支援をする」を合言葉に、ヤングケアラー総合相談窓口、面会交流事業を実施、フードバンク事業など様々な事業を行いながら、行政・関係機関と密接に連携した伴走支援を行う。

長崎県内の子どもの貧困は１０人に１人である。少子高齢化が県としての大きな課題のひとつであり、高齢化率も高く５０％を超えている地域が多い。特にひとり親家庭はコロナウイルス感染拡大が収束しないなか、パートを掛け持ちしていた家庭は仕事を無くしている現状である。また、高齢者・独居老人も様々な行政支援を受けているが、コロナウイルスで行政の専門員が訪問を控えているため、生活の変化に行政側が気づいてないケースも多く見受けられる。行政の施策では、子どもと高齢者と分けて考えられ、両方の問題は共通するところが多い。ただ、共通する問題があっても、高齢者だから高齢者の窓口へ、ひとり親の問題だから子ども関係の窓口へと同じ問題であっても窓口が別になり問題の解決も進まない事がある。この状況を「食」をツールとした居場所を県内に作ることで行政が支援できない「食料の現物支援」を行い、また、市町にある様々な相談機関の窓口がわかりずらいことから「助けて」を言えない人がいるため、市町の現状に合わせた総合支援的な「入口つなぐＢＡＮＫ」の居場所を設ける。また、行政の支援が届かない狭間の児童から高齢者までの支援を「行政がすること」と感じている住民に対して「地域の課題は地域で解決できる」を合言葉に地域資源の「食ロス」等を使った住民参加型支援説明会等を実施し、その市町に行政・社協・企業・住民が作る地域共生型の総合的な居場所つなぐＢＡＮＫを作る。また、この居場所つなぐＢＡＮＫを作ることで、県内の様々な相談等に対応できる医療・弁護士・専門家のネットワークがある本会が各地域で解決できない課題を専門チームで対応する。この居場所が県内に数か所できる事で、ひとりもとりこぼさない支援が連携してできる状態になる。また、近隣県（熊本県・佐賀県等）へもその県に合った内容をカスタマイズしてノウハウを展開する。

①ひとり親家庭生活困窮世帯（児童扶養手当受給者・非課税世帯）、
高齢者・独居老人、ヤングケアラー、不登校児童、要保護児童対象世帯
②県内各市町の行政・社協・企業・団体
③近隣県の行政・社協・企業・団体

県内７地域の地域住民
近隣県（熊本県・佐賀県等）の地域住民

長崎県内の１０人に１人の子どもが貧困であり、人口流失が全国１位の長崎では高齢者だけが残っている過疎地が２１市町のなか１５市町である。新型コロナウイルスで生活様式が変わり今までも孤立していた、ひとり親家庭、独居老人、ヤングケアラー家庭等が益々孤立している現状であり、本会への相談や近隣の通報からの支援数がコロナ前より2.5倍以上増えている状態である。
長崎県の生活支援コーディネーターのアドバイザーとして、各地域のSCと課題の共有を行ってきた。また、長崎県子どもの貧困対策統括コーディネーターとして各地域の行政職員と課題の共有を行ってきた。この２つは高齢・子どもと対象は違うが、課題の多くは共通している。①「貧困」②「居場所が無い」③「相談したいけど相談する人がいない」④「孤独」だった。地域的に過疎地や離島がこの課題の割合が多く、行政等も支援をしたいが予算が伴わない事やどうしたら良いか「方法」がわからない現状である。
２０１６年に子ども食堂を始めた際、多くの食品ロスが集まった。２０１７年に長崎県の食品ロスを調べた際、年間53,129トンの食品ロスがあり県民ひとりあたりに換算すると、毎日お茶碗108グラムを捨てている状態がわかった。その食品ロスを全く長崎県として活用していない現状があった。また、県内の民生委員児童委員協議会やロータリークラブ・ライオンズクラブ当の卓話で訪問をする際に、「自分たちも本当は長崎の支援をしたいが方法がわからない」との意見が多々上がった。
上記の問題・課題に対し、団体・行政・社協・地域がバラバラな動きをしている現状がある。
県内の上記の問題に共通する、支援をする対象世帯は行政の施策が届いていない「狭間」にいる、様々な問題を抱えて踏ん張っている「ひとり親家庭、高齢者・独居老人、ヤングケアラー家庭等」である。また、専門機関は沢山あるが、相談内容が多岐にわたるとたらい回しが起きている現状である。
各地のボランティア団体や学校での講演・講義時に参加者と座談会を行っているが、ボランティアはしてみたいが「生活の負担」になるのではないかと活動を躊躇している人か多いことがわかった。
上記の様々な状況を繋げる役割のきっかけと一緒に動く事業等があれば、過疎化で無くなりつつある故郷の地域共生力が上がると考える。
近隣県（熊本県・佐賀県等）についても同様の課題が見受けられる。

本会の「つなぐＢＡＮＫ」の動きを得て「長崎県子どもの貧困対策推進事業６か年計画」が出来た。それに伴い2020年８月から長崎県子どもの貧困総合相談窓口、長崎県にんしんSOS窓口が開設された。生活支援体制整備事業に関しては、各地の生活支援コーディネーターのアドバイザーとしてSCに対しての集合研修が数回行われた。
近隣県（熊本県・佐賀県等）については　佐賀県食でつながるネットワーク協議会に参加。

子どもを妊娠してから高齢になるまでの支援を行ってきた。内容は就労支援、生活支援、訪問支援、日常生活支援、ヤングケアラー支援、不登校支援である。また、２０１９年からは地域の課題は地域で解決するシステム「つなぐＢＡＮＫ」を作り地域の食品ロスをツールに、ひとり親家庭生活困窮世帯等の「食支援」「就労支援」「専門相談支援」「学習支援」を行ってきた。食支援だけで年間２０トン、５８２３人の支援を行っている。

地域の力で地域の課題を解決する「つなぐＢＡＮＫ」を県内に広げることで、地域共生力が上がり何も動くことがなかった住民が、自分の意思で自分の地域の支援を行うことが出来る。つなぐＢＡＮＫは団体だけの活動でなく、行政・社協・企業・専門家・住民がタッグを組んで運営していく事業であり、各地域の課題を地域で検討しカスタマイズして行けるため、「これしか出来ない」のではなく時代や地域で変化ができ他県のモデルになる。

つなぐBANKのノウハウをPOが多機能型支援型にカスタマイズして、県内１１市町のつなぐＢＡＮＫにノウハウを提供し、各つなぐＢＡＮＫの担当者がその市町の課題の「入口」の役目を担い、行政・市民・企業等を「つなぐ」役割を果たすために、各市町の課題に合わせた「ハブ」機能に作り上げる。皆同じではなく、同じところもあるがその市町の特色に合わせた「ハブ」になるようにアドバイスし伴走支援を行う。

つなぐＢＡＮＫで連携している各マスコミに対して都度都度の広報を行っていく予定。また、同じ実行団体の地域等と連携した北部九州の広報戦略ネットワークを構築したい

連携・対話戦略については、各地域や団体・県の強みや弱みを可視化し、お互いが補える部分を頭の中ではなく目で見える形にする事で連携や対話部分もスムーズに行える。

県内各地のハブはつなぐＢＡＮＫ（社協・行政）が運営主体なので、地域課題の掘り起こしもプロであり支援に対しては今までの役割に「食」を追加して機能強化した支援の幅が広がる。また、企業に対しては「自分たちに何ができるのか解らない」という企業が多いので、企業の特色に合わせた連携を可視化する。また長崎県の食のプロボノが構築される。

つなぐＢＡＮＫ事業を２０１９年から行っており、このつなぐＢＡＮＫは「食」「相談」「学習」の３本柱を持ったフードバンク事業になります。このつなぐＢＡＮＫは地域の行政や企業・市民との協働で動く事業であり、地域の課題解決や居場所づくりを支援している実績があります。また、食品ロスを現在２２ｔ削減し、子ども食堂・施設・学習支援等の居場所と連携し年間２０００世帯１００団体以上に支援をしている。企業との連携もロータリーや商工会議所・ライオンズクラブ等と連携した企業連携実績もある。このノウハウを県内の他の地域に広げる力もあり、行政や社協とのつながりも深いため地域の団体が孤立することなく本会を通じた連携先のマッチングを行っている。また、つなぐＢＡＮＫが施策になり長崎県子どもの貧困対策推進事業が動いているため、県としての連携も他県とは違い強いものだと考える。

対馬市、雲仙市、諫早市でつなぐＢＡＮＫを構築する際に企業や行政との連携を構築し「食」の流通を作って行った。倉庫も行政に無償での提供を打診し、行政と一緒に行政の所有物件で倉庫に適応する建物を探し、倉庫も各地町で運用できるように構築した。企業マッチングとしては県外の企業含め５０社以上になり、つなぐＢＡＮＫとの協働に対してのマチングの為の説明も今年で３２０社になっている。各市町がつなぐＢＡＮＫとしてスムーズに運営できる様に伴走支援をおこない、その地域の課題を「食」で解決できるような協働も行っている。