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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/03/01終了日 2024/02/29
対象地域東京都、京都府、熊本県
事業対象者

一人で夜留守番することが常態化・食事を満足に提供してもらえない・家に居場所がなく外を徘徊している等の課題を抱える13歳から18歳までの子ども・若者

事業対象者人数

居場所利用者延べ6500人、学習支援相談・就労支援相談延べ850人

事業概要

親の不在・不仲等により不健全な生活を強いられ、居場所がなく夜に徘徊せざるを得ない青少年の増加が、新型コロナをきっかけに昨今さらに深刻化しています。彼らの夜の居場所づくりを中心とした事業を実施すべく、通信制高校東京校を中心に京都・熊本の提携校と連携しながら、本学園の生徒や施設利用者から地域のこども・若者まで、週3~7日・夜17-22時(いずれも事業所による)に対面での居場所を開所し、希望者へは学習支援・食事を提供、カウンセラーを常駐させます。1日10~20名前後の利用(事業所による)を見込んでおり、居場所事業から生活の安定に繋げられるよう、他の支援団体で提供している支援プログラムへもつなげていきます。

事業の総括およびその価値

学校法人代々木学園(代々木高等学校)の東京校と、代々木高校サポート校のよのなか塾(京都校)、熊本私学教育支援事業団(熊本校)の3団体によるのコンソーシアム。とりわけ京都校と熊本校はサポート校としての特性を活かし、既存の学校教育の領域外で若者支援をこれまでも行ってきた。今回はその活動の延長線上にあり、かつ今まで取り組みが手薄であった「夜」の活動を強化することが可能になった。このことはこの2団体ともに計画当初の「想定を超える」利用者という形で表れている。逆に東京校においては、学校の活動とは連携させない事業として開始したことが、利用者を創出させることができない一因となった。期間後半から対象を自校の生徒や進学に悩む保護者に切り替えていくことで、やっと利用につなげることができた。こうして助成期間終了後に対する利用者の期待も培われ、3団体とも今後の独自の活動につなげていく芽が出てきている。

課題設定、事業設計に関する振返り

新型コロナウイルス以前の若者の自己肯定感の欠如に加え、新型コロナウイルスの流行がもたらしたリアルな居場所の喪失という課題に焦点を当てたことは、時代の要請に応える適切なアプローチだった。そこに学習支援、カウンセリング、食事提供、余暇活動を連動させていくことで若者の多様なニーズに応えることができた。課題としては「多様なニーズに応える」ためのスタッフの育成、交通の便と費用、施設(空間)の充実、深夜利用の要望があげられる。と同時に夜間特有の危険性(閉所後の徘徊から自殺願望まで)に対しどこまで責任を持って対応していくべきかを悩むことにもなった。そのためにも外部との連携や行政機関との接続が重要となっていくと思われる。具体的にその連携が形になるには1年間ではなかなか難しいが、各地域においてそれぞれ環境作りが進められており今後に期待できる段階にある。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1事業対象者500名以上が居場所の利用を通して、社会との繋がり、将来の目標や夢を持つことができている。
アウトカム:結果想定を超える、延べ人数 7,289名。(ユニーク数 167名)の利用があった。 生きている意味がわからず日々何かに苦しんでいる子ども達など、将来に光の見えていない子どもが多くいた。1年間の事業の中で、少しずつ将来を見ることができるようになっただけでなく、自分自身が変わって新しい居場所を作ろうという目標に向かって、動き出せるエネルギーを持つことができるようになった。
アウトカム:考察学習支援、キャリアコンサルタント、身体相談など、専門職も含めた各種支援を行っているが、何より自宅と居場所事業の2つの行き来が多い子どもたちにとって、事業所内での生徒間での交流、スタッフとのコミュニケーションは子どもたちにとっても大きく影響があるものだと感じている。また、年の近い大学生のボランティアスタッフが来てくれていることもあり、身近に目標となるお兄さん、お姉さんの存在が子どもたちには大きいことが分かった。まさに「居場所」となるべく物理的、人的にも常により良く構築しつづけていく必要性を感じている。
2地域全体で子ども、若者の支援の必要性が認知されて、ネットワーク化されている。
アウトカム:結果熊本では就労支援の団体や、特性を持った子どもたちへの理解ある企業、そして社会福祉協議会など幅広い団体とのつながりを持つことができた。また、京都ではこども食堂を通じた繋がりをもつことができた。また、食材の寄付なども受けており、地域の行政機関やその他団体から問い合わせが来ることも増えた。東京では渋谷区サポートによる地域内の各種支援団体と連携が形になりつつあり、具体的には渋谷区地域共生サポートセンター<結(ゆい)しぶや>内での活動「結プロジェクト」として始動した。
アウトカム:考察多様なメディアへの露出、地域コミュニティでの福祉活動や既存の不登校事業が認知度の上昇へと実を結び、各団体からの声掛けやこちらからの要請に応じていただき、在所から退所後もフォローできるような体制づくりを行おうとしている。東京での取り組みは実際にネットワークとして構築されるまでにはまだ時間がかかると思われるが、本事業がきっかけで芽がて始めている。
3既存の行政支援で網羅されていない夕方以降の居場所開所による実効性が明らかとなり、事業対象地域の孤立孤独対策に反映される。
アウトカム:結果子どもたちの所属中学校、SSWとより連携した子どものサポートができるようになり、学校内でも本事業の紹介等を行っていただいた。 各自治体への働きかけは行っていたものの、事業化などの実現までは至らなかった。
アウトカム:考察京都校のある舞鶴市では市長交代があり、自治体とはうまくコミュニケーションを機会を作ることができなかったことも大きな要因の一つ。チラシ設置等の協力はしてくれている。東京では渋谷区やトー横のある新宿区と継続してコミュニケーションをとったが、種まきの段階。本事業をきっかけに始まった「つながり」を今後に継続、強化を図っていく。

アウトプット

1居場所利用者延べ6,500人(東京2,000人、京都、熊本各々2,500人)
指標利用人数のカウント(施設利用者簿、利用者証の作成)
目標値・目標状態延べ6,500名
アウトプット:結果延べ人数 7,289名。(ユニーク数 167名)
アウトプット:考察各団体の既存活動で繋がりがあった若者による利用者が多い。「夜間」の必要性が存在していたことの表れといえる。 スタッフとのコミュニケーションを通して社会との繋がりを再構築できる可能性があることに利用者は期待を寄せたと考える。
2学習支援相談・就労支援相談延べ850人(東京250人、京都、熊本各々300人)
指標相談件数の対応実績件数 (施設利用者簿、利用者証の作成)
目標値・目標状態スタッフへの相談のべ850件
アウトプット:結果延べ被支援者 508件(京都、熊本) ※東京 なし
アウトプット:考察京都、熊本の「サポート校」としての特性もあり、各種支援、相談は非常に多い。またこの種の支援は一過性でおわるものではなく、いかに継続的に対応していくかが今後の課題である。そうした継続が信頼につながり、社会とのつながりを再構築するという成果につながるものと考える。 東京は利用者自校生徒ということもあり、支援・相談というよりコミュニケーションの場として利用された。
3HP・SNS・チラシ等経由での新規利用者70名(東京40人、京都、熊本各々15人)
指標利用者アンケート
目標値・目標状態HP・SNS・チラシ等経由での新規利用者70名
アウトプット:結果明確な人数は把握できないが、確実に利用者につながった。全体で70名を達成できたと感じている。
アウトプット:考察各団体ともSNSには課題が残った。SNSはすでに繋がっている利用者やその保護者等の閲覧がほとんどであり、広く周知に繋げることができなかった。 また居場所の良さを伝えるにも匿名性を高くしてほしいという要望があるため、雰囲気がわかりにくくなってしまう課題感があった。
4隔月で保護者層への相談イベントを開催し、新規の居場所利用者増に繋げる
指標ベント開催数、イベントからの居場所利用者数
目標値・目標状態5回開催、イベントからの居場所利用15名
アウトプット:結果保護者会の開催 保護者対象相談会の開催
アウトプット:考察各団体とも学校ということで定期的な保護者会が開催されている。この中での「夜の居場所」の告知が利用につながっている。 また東京では、通信制高校の特性を活かし、既存の学校に居場所を見つけれらずに悩んでいる中高生の保護者に対する「居場所としての通信制高校」といった相談活動を展開した、
5調査レポートの作成。コンソーシアムを構成している事業所間における月次連絡会12回と総会1回を実施
指標調査レポート成果物。各事業所との月次連絡会議事録
目標値・目標状態調査レポートの作成、月次連絡会12回と総会1回
アウトプット:結果調査レポートは作成できず。コンソーシアムを組むことによる相乗効果を生み出すことはできなかった。
アウトプット:考察コンソーシアムを組む団体間が離れており(東京・舞鶴・熊本)、また活動自体が完全に独立した団体同士ということもあり、活動について連携するということが難しかった。ただ情報を交換するだけで終始してしまった。
6各事業所のある行政への政策提言
指標調査レポート成果物
目標値・目標状態各事業所のある行政への政策提言
アウトプット:結果京都では自治体へのアプローチを試みるも市長交代が重なり踏み込んだ関係性を作ることができなかった。熊本県内で「フリースクール協議会」を立ち上げた。県内のフリースクールの代表が集まり、熊本県、熊本市に教育分野での政策提言を行うため活動している。東京では渋谷区サポートによる地域内の各種支援団体と連携が形になりつつあり、具体的には渋谷区地域共生サポートセンター<結(ゆい)しぶや>内での活動「結プロジェクト」として始動した。
アウトプット:考察本事業の対象は「既存の枠組みから外れた子どもたちの支援」であるため、公的な支援が乏しいのに加え、その支援を享受すること自体が非常に煩雑かつ認知度が低い場合が非常に多い。支援のはざまにいる子どもたちへの支援充実の政策提言を行う必要性があることに加え、認知されていない制度、煩雑な手続き自体への提言等も必要であると考えており、継続してアプローチを進める。
7各事業所の特色を活かした食の提供
指標調査レポート成果物
目標値・目標状態調査レポートの作成
アウトプット:結果開所日はどの拠点でも栄養やアレルギーを考慮した食事を提供。 熊本や京都では地域から野菜や魚等の食材寄付を受けており、利用者で料理をする機会を設けることもあった。調査レポート作成までは至らなかったが、子どもたちから食べたいもの、作りたいもののリクエストも出るようになり食への意欲が高まる機会提供ができた。
アウトプット:考察事業開始時は空腹を満たされればよいと感じてしまい栄養バランスがとれていない食や市販のお菓子の過剰摂取がみられるなど食への関心が低い子どもが多かった。役割を決めて一緒に食事を作る機会や、運営(食材の受け渡しや整理、調理、配膳、片付けなど)に利用者が参加することによって自己肯定感や自主性の向上も感じることができた。東京ではグルテンフリーなどの軽食を提供したが、さらに食と生命科学の視点でのアプローチとしてのセミナーも実施した。

活動

1居場所事業。週3~7日、無料で利用できる居場所として17時~22時に開所 東京 : 週3日、京都・熊本 : 週5日(ただし食堂の利用状況により土日を含んだ週7日)
活動結果計画通り
概要東京校:火・水・金 17:00~22:00で開所。 熊本校:平日17時~22時まで開所。(生徒の利用が無い場合は21時に閉所)月2回子ども食堂の実施(地域の方向けに)。スタッフ4名+ボランティアスタッフ(大学生)とともに運営。学習、コミュニケーション、ボードゲーム、調理など用意。 京都校:週6~7日、17時~22時に居場所とフードバンクを開所。食堂は基本的に月水。ゲーミングPCの部屋や筋トレの部屋も設置した。学習支援や助産師、キャリアコンサルタントによるサポートを通じて、居場所利用の次へのステップを踏み出せるよう工夫した。日曜夜の開所希望の声が複数あったので途中から日曜も開所した。 各団体とも計画通りの開所を実行できた。その中で利用者から22時以降や日曜日の開所などの要望があがり、そのニーズにどう応えていくべきかはスタッフの育成と負担、人件費という課題もあり、難しい判断だった。
2「居場所」を通じて繋がった利用者の「学習の遅れ」から「進路相談」を行っていく。 居場所スタッフによる対応だけではなく、国語力、表現力育成の専門スタッフによる学習基礎力の習得や、キャリアカウンセラーと連携した就労支援、連携先団体や公共サービスへの連携などの支援を行う。
活動結果計画通り
概要キャリアコンサルタントや助産師、社会福祉士といった専門家の支援だけでなく、大学生のボランティアやフリースクールスタッフとも連携し、若者たちと繋がっていった。また深刻な課題を抱えたケースなどは行政窓口とも情報交換・共有、接続を行った。
3通信制高校・サポート校の実績を活かしたネットワーク(中学校、高校、保護者、地域の協力者・協力団体など)とツール(ホームページ・SNS、進学相談会・イベント、地元新聞、チラシ等の印刷物など)使った広報・宣伝活動を行う。
活動結果遅延あり
概要各種ネットワーク、様々なツールで積極的な働きかけを行ってはきた。結果としては外部からの利用者拡大というよりは既存活動の延長からの利用者だったことは否めない。とはいえその若者たちにとっても夜の居場所は必要だったことの表れではある。より活動を広げていくためには行政の支援や他との連携も必要となっていくだろう。
4直接利用者としてのこども・若者だけでなく、定期的(隔月)に保護者層への相談イベントを開催する(東京校にて)
活動結果ほぼ計画通り
概要本事業を通じ通信制高校の存在が居場所になり得ることを確認できた。夜間進路相談を実施したり、外部団体開催の相談会に出席し保護者に「居場所としての通信制高校」という気づきを広げられた。また保護者向けのセミナーとして「子どもの気になる行動、もしかして食が関連している?」というタイトルで、不登校や発達障害等と食事の関連性を伝えるイベントを始めた。この活動は事業終了後も取り組んでいく予定。
5コンソーシアムを組む団体の運営委員最低1名が参加する会合をオンラインにて、原測毎月1回の定期と、緊急案件発生時は随時行う。ここで共有された良いもの悪いものを各地域で活かしより良い運営を行う
活動結果遅延あり
概要物理的に離れた団体間でのコンソーシアムであったことと、各団体が完全に独立した活動をしてきたこともあり、活動行為そのものの連携を見出せなかった。そういうことで情報の共有・交換で終始し、結果としてメール、電話でのやり取りで終わってしまった。また緊急案件が発生することもなかった。
6成果物(定量)を作成し、対象となる行政組織に提出する。コンソーシアム間で互いの成果を共有する。 現在、具体的な交渉相手と考えてい渋谷区との連携を第一義に、その成功事例を基に各地での可能性を模索する。
活動結果ほぼ計画通り
概要渋谷区社会福祉協議会がコーディネートする形で、地域内の様々な支援団体との情報交換会、交流会を実施。今後は「渋谷区地域共生センター<結>」の活動として代々木高校含む有志の団体の集まり「結プロジェクト」という名称で独立していくことに。この連携の中で、新たに「若者向けの居場所支援」に乗り出す意思を打ち出す団体も現れたり、今後の代々木高校の保護者支援に協力を申し出てくれる等、成果として表れつつある。
7地元の農家、ボランティアによる食材支援、人材支援の輪を広げるほか、居場所での「役割」を与え、定着・動機付けのため利用者自身にも食育・調理体験する「楽しい」場を設ける(京都、熊本)。 無添加、健康食の提供(東京)。 食の提供に関しては、主に利用者のアンケートを実施し、定量的な現状確認と共に「満足度」の充足度を検証していく。
活動結果計画通り
概要食事の提供ということのほか、その運営(食材の管理、調理、配膳、後片付けなど)にも利用者が関わっていくことで、一緒に活動することの大切さと楽しさ、若者たちの自己肯定感を感じさせ、より居場所としての充実感を向上せることができた。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

居場所にきた若者が、この環境の中で自己完結するだけでなく、その若者の家族にまで良い影響を与えていく。その若者がまた別の同じ境遇の子を呼ぶといつた広がりを見せる。そう言った想定外の効果を生み出している。こうした取り組みが今後も継続されていく必要性を強く感じている。
またこうした取り組みは他の団体にまで波及効果を生み出した。東京校が関わっている集まりではこれまで「若者」「夜」の支援活動をしていなかった団体にも活動領域の拡大の意欲を芽生えさせた。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業活動により、物理的な「拠り所」のみならず、精神的な「拠り所」にもなれる段階まで進めていくことができた。もちろんすべての課題を即時解決することは無理だったが、少しでも前に進める取り組みができたと思う。この取り組みを一過性のもので終わらせないためにも、当団体単独での活動、取り組みだけでは不可能であると感じられる。社会全体の関心に拡大させるためにも、公的機関、企業、各種支援団体の協力の輪が必要である。今回の事業により、その環境づくりのきっかけになったと思うが、短期的に実現できる課題ではないことも事実である。今後も引き続きこの連携・輪を強化するための活動を受け継いでいきたい。

外部との連携実績

1活動【東京】 渋谷区社会福祉協議会(渋谷区地域共生センター<結>) ・NPO FILMe*Earth アースリンク ・一般社団 あまいろソーシャルオフィス ・原宿ファイン ・フリースクールまいまい ・みんなの世界テーブル ・NPO みんなのプロジェクト学校
実施内容連携活動のテーマを「不登校、ひきこもり」「こどもが私立学校に通う世帯の孤立」とし、それぞれの団体間での可能な協力を行う。 月に一度の情報共有、連携提案、支援依頼の場としての集まりを「結プロジェクト」という名称で実施していく。
結果・成果・影響等「児童が活動領域だった団体が若者への対象を拡大させていこう。」 「昼間の活動だけだったが夜間にまで伸ばしていこう。」 「グルテンフリーを取り入れた食事提供で活動の差別化を図ろう。」 という動きが出てきている。 さらに今後代々木高校が取り組もうと考えている保護者の不登校・発達障害の悩み解消の考えに賛同し、協力・連携を申し出てくれた団体もある。
2活動【京都】 舞鶴市こども支援課
実施内容チラシの配架(通年)
結果・成果・影響等市民だけでなく市役所職員にも事業の周知ができた
3活動【京都】 舞鶴市こども支援課
実施内容食堂、居場所視察
結果・成果・影響等
4活動【熊本】 くまもと若者サポートステーションの キャリアコンサルタントの方との情報交換
実施内容事業所のある熊本市中央区の隣にある東区にある事業所。就職を希望する生徒も含め、話を伺う。
結果・成果・影響等サポートステーションへの訪問まで繋がらなかったが、次年度訪問予定。(対象の生徒が卒業年次ではなかったため、スピード感が落ちてしまった。)体験活動の機会が少ないという現状にあるため、企業との連携を図り、職場体験の機会にも繋げたい。
5活動【熊本】 アス・トライ(就労移行支援、就労定着支援)との連携
実施内容熊本市にある「アス・トライ」の方との情報交換。居場所事業所内での進学を希望している高校生の生徒をはじめとした生徒についてや就労支援についての情報を提供してもらう。
結果・成果・影響等今年度はスタッフとの情報交換・提供のみで終わってしまった。居場所利用の子どもたちの多くが高校1.2年生であるため、次年度大江本校にて就労についての話などを生徒向けに行っていただく予定。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

【京都】
FM舞鶴(食事提供について)
【熊本】
本事業の取材は無いが、既存のフリースクール事業で多数の取材を受けている。

広報制作物等あり
内容

【東京】
・チラシ作成 (居場所事業「代々木ポケット」告知ちらし、保護者向けセミナー案内チラシ)、該当配布用名刺サイズの案内カード
・ホームページ作成
・リスティング広告
・ネット用の告知アニメーション制作
・外部相談会配布冊子への広告掲載
【京都】
折込チラシ(舞鶴市内21500世帯)をを5月と10月
チラシポスティング(舞鶴市内5500世帯)を5月と10月
舞鶴市役所こども支援課窓口チラシ配架協力(通年)
SNS随時
【熊本】.
保護者会のチラシ作成
公式LINE、ホームページ掲載

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか一部公開
内容

必須公開規定はアップ済み。

変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

規定に沿って運営。
窓口として2名を選出。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)外部監査
内容

学校法人代々木学園は、公認会計士事務所(監査法人)の外部監査を受けております。当該年度も同様に実施します。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成事業を通して「寄り添うこと」「安心できる居場所」とは何かを具体的に考え、形にする良い機会となった。また我々、支援する側の視点で物事に対応するのではなく、若者たちの側面からの視点で考え、実行していくことも再確認できた。
それと同時に、そうした活動にはヒト・モノ・カネと、時間もかかる。とくに人的な活動ではボランティアに頼りがちになりかねず、事業活動を続けていくためには「継続的な人材確保」「人材育成」がなされなくてはならない課題が明確となった。このことは一団体だけで解決していくのは難しく、公的支援、企業からのサポートと、社会全体の理解が必要であると感じている。

シンボルマークの活用状況

告知チラシやホームページなどの告知物にはすべてシンボルマークを記載した。