休眠預金活用事業
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不登校生、発達障がいをはじめ、何らかの問題を抱え悩み苦しんでいる生徒や、一般的な学習環境ではなじめず特別な環境が必要な生徒のための広域通信制高校（在宅型と通学型）の運営。

1993年よりオルタナティブスクールとして無認可で運営、2005年より構造改革特区制度により株式会社で認可され、2021年に三重県より学校法人として認可を受け、広域通信制高校「代々木高等学校」の運営を行っている。

親の不在・不仲等により不健全な生活を強いられ、居場所がなく夜に徘徊せざるを得ない青少年の増加が、新型コロナをきっかけに昨今さらに深刻化しています。彼らの夜の居場所づくりを中心とした事業を実施すべく、通信制高校東京校を中心に京都・熊本の提携校と連携しながら、本学園の生徒や施設利用者から地域のこども・若者まで、週３～7日・夜17-22時(いずれも事業所による）に対面での居場所を開所し、希望者へは学習支援・食事を提供、カウンセラーを常駐させます。1日10～20名前後の利用（事業所による）を見込んでおり、居場所事業から生活の安定に繋げられるよう、他の支援団体で提供している支援プログラムへもつなげていきます。

一人で夜留守番することが常態化・食事を満足に提供してもらえない・家に居場所がなく外を徘徊している等の課題を抱える13歳から18歳までの子ども・若者

居場所利用者延べ6500人、学習支援相談・就労支援相談延べ850人

2021年2月から3月にかけ全国の親子5000組対象に行われた内閣府の調査では、貧困・準貧困層が50％、食料が買えなかった経験は貧困層の約４割に達しており、大学進学までを望む貧困層は約２割強しかないことから、子どもたちが餓えに苦しむだけでなく、貧困によって進学をあきらめざるを得ず、負の連鎖が続いていることが明らかになった。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング提供の資料では、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭といった貧困状態にある子どもは約260万人、新型コロナ拡大により年収800万未満の世帯の所得が減少しており、もともと低所得だった世帯ほどその減少率は高く、17％にも及ぶ。また内閣府発表の2020年７月子供・若者の意識に関する調査 （2019年度）では、13～19才の若者の６割前後が社会生活や日常生活を円滑に送ることができていなかった状態を経験していることが、また2022年３月 「子供・若者総合調査」によると、年齢が10歳から15歳へ上がっていくにつれて、居場所感を感じられるものが家庭ではなくなり、それと反比例するようにネット空間へと移っていることが見て取れる。こうしたデータおよび、NHKなどでも取り上げられた「新宿歌舞伎町に集う”トー横キッズ”」などに代表されるように、両親の不仲や一人親の交際相手からの暴力などに悩んだり、食事や小遣いを与えられないといったことからSNS経由で安易に居場所や金銭を求め、子どもや若者たちが夜、繁華街などを徘徊し、援助交際や暴力・殺人事件等に巻き込まれることが問題となっている。
そして2022年から始まった新型コロナの影響は、例えば職場・教室のテレワーク化によりこれまで顕在化してこなかった学校・家庭・友人等の関係性にも影を落とした。そうした中での人間関係の希薄化と衝突が不登校やいじめ、家庭内不和として表れている。

無し