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事業完了報告

2026/03/18更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/05/23終了日 2026/02/28
対象地域九州複数県域・北九州市及び周辺地域
直接的対象グループ

物流事業者、倉庫事業者、子ども食堂、ふれあい昼食交流会、地域自治組織(まちづくり協議会や自治会)、社会福祉協議会、社会福祉法人、学生及び地域に関心を持つ若者、物流事業者、母子生活支援施設、児童養護施設、老人福祉施設 等

事業対象者人数

物流プロジェクト参加企業(輸送・保管)20社、1,100人
九州複数県域でコミュニティづくりをおこなう団体・地域
1,000団体、30,000人程度
北九州市内のコミュニティづくりに関わる団体
200団体、6,000人程度

事業概要

これまで北九州市や周辺地域の子ども食堂を通じた寄付食材の流通ノウハウを活かし、資金分配団体や九州圏域の実行団体と連携し協力企業や団体等の協力者を集め、寄付食材等の広域物流網の形成を図る。
また、資金分配団体や九州圏域の実行団体と連携し全国及び九州圏域のコミュニティづくりに関わる団体や組織等から「多世代が食でつながるコミュニティづくり」のヒントとなる地域資源や課題、活動、ノウハウを収集した情報を蓄積するとともに、蓄積された情報を各種研修会や講座に活用しに解決手法について意見交換などをおこなうなど地域課題解決に向けたコミュニティづくりのノウハウを広く情報発信する。
北九州市内及び周辺地域での活動においては、行政関係部局や市・区・校区(地)区社会福祉協議会や地域支援コーディネーター、学生団体や各種地域づくりなど活動実績や専門的な知識を有する組織・との連携を図り、地域と地域をつなぐ人材を発掘・育成(地域内で地域をコーディネートできる人材づくり)するとともに、その人材とともにコミュニティカフェや地域食堂など食を通じた居場所であり情報プラットホームを作り、その場で地域課題の収集などをおこない実践(地域内における孤独・孤立対策、住民が安心して生活できるための地域住民が主体となるセーブティネットづくりや住民が楽しくコミュニティづくりに参加できる手法開発等)をおこない、その成果を市内の他地域に情報発信し活用できるようにする。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ物流事業者、倉庫事業者、子ども食堂、ふれあい昼食交流会、地域自治組織(まちづくり協議会や自治会)、社会福祉協議会、社会福祉法人、学生及び地域に関心を持つ若者、物流事業者、母子生活支援施設、児童養護施設、老人福祉施設 等
事業実績:人数物流プロジェクト参加企業(輸送・保管)20社、1,100人 九州複数県域でコミュニティづくりをおこなう団体・地域 1,000団体、30,000人程度 北九州市内のコミュニティづくりに関わる団体 200団体、6,000人程度

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

チラシ、動画の制作

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://www.comtanq.jp/wp/wp-content/uploads/2023/03/d91edb8194ea905a68b4a12718c74e2e.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

当法人では、法令遵守及び適正な事業運営を確保するため、内部通報制度を整備しています。役職員等が不正行為や法令違反等を認知した場合に通報できる窓口を設置し、通報者の匿名性や秘密を確保するとともに、不利益な取扱いが生じないよう保護する体制を整えています。通報内容については、必要に応じて適切な調査を行い、是正及び再発防止に努めています。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

本事業の実施にあたり、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報制度の整備、情報管理体制の見直し、経理・契約手続きの適正化等を行いました。また、役職員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした周知や確認を行い、法令遵守及び適正な事業運営を確保する体制の強化に努めました。

本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

実施者:古曽尾 実
実施内容:監査では、事業の実施状況、経理処理、助成金の使用状況、関係規程の遵守状況等について確認を行いました。また、書類の整備状況についても点検し、必要に応じて改善点の整理及び再発防止のための対応を行いました。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

事業の持続性を確保するための安定的な財源確保や人材育成、事業評価・データ管理の体制強化が今後の課題として認識されました。今後は、これらの課題に対応するため、組織体制の充実や外部連携の強化を進め事業推進につなげていきたいと考えています。

シンボルマークの活用状況

チラシ、ホームページなどに掲載