休眠預金活用事業
情報公開サイト

当団体は、失業者や日雇い労働者等による働く場づくりを、労働者協同組合という組織形態と協同労働という働き方で実践してきた。その中で、社会的に困難を抱える人たちの多様な就労機会の創出や、地域住民とともに地域ニーズに適う仕事おこしを目的として活動している。協同労働を通した働く場づくりや仕事おこしをもって、持続可能で活力ある地域づくりへの貢献を図っている。

当団体では、建物管理事業、高齢者福祉、障がい児者福祉、子育て支援、コミュニティ施設運営、NPO等市民団体支援、食農林関連事業など多岐にわたる事業展開をしている。
本事業で関連するところでは、自立援助ホームや子ども家庭支援センターの運営、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援制度における事業、就職氷河期支援などを行っている。

　山陰地域（兵庫県北部・鳥取県・島根県）において、児童養護施設や里親家庭など公的支援のもとで育った当事者（ケアリーバー）を中心に、様々な困難を抱える子ども・若者が社会の中で自身の力を発揮して暮らし、働くことを支える民間ネットワークを構築していく。
　対象地域は他県と比較して社会資源が乏しい現状があるが、当団体が対象地域で実施している地域若者サポートステーション事業のネットワークを生かし、社会的養護を経験した子ども・若者が自分らしく生きていけるよう、各種支援機関・協同組合・NPO・支援者グループ・当事者グループなどにアプローチし、運営委員会を設置を通して、地域に合った伴走型支援を推進していく。
　運営委員会では、地域の課題やニーズの調査研究を実施し、地域における子ども・若者支援の連携体制の構築を目指していく。地域のケアリーバー等の若者を持続的にサポートするための体制を整えるとともに、ファンドレイジングを通して「さんいん若者おうえん基金」を造成し、支援団体等に助成する事業を展開していく。その上で、休眠預金を活用した実行団体として助成を受ける３年間が過ぎたのちには、その期間で構築したネットワークを通して、自立した運営が確立されることを目指していく。
　また、社会資源が乏しい地域の特性を鑑み、既存の伴走型支援団体のみならず、これから伴走型支援を行おうとする市民グループに対し、団体設立（NPO法人や一般社団法人・労働者協同組合など法人格取得含む）ならびに運営に対するアドバイスを行い、地域における社会資源の開発機能も担うことを目指す。

①ケアリーバーと呼ばれる児童養護施設や里親家庭などの社会的養護の経験者など社会的困難を抱える若者への支援に意欲のある団体等
②企業・協同組合組織・有志団体等

地域のケアリーバーや虐待被害の経験者など社会的困難を抱えるの若者

　日本において、社会的養護の子ども・若者は全国で約42,000人いると言われている。この社会的養護の子ども・若者は様々な社会的ハンディキャップを持っており、特に虐待・障がい・低学歴は大きな社会的ハンディキャップと言われている。虐待被害の経験がある児童は59％、何らかの障がいなどがある児童は39％、高校卒業後に大学・専門学校等に進学する割合は33％という現状が統計的に明らかになっている。その結果、18歳以降の就業・生活において、非正規労働者が多く、家計管理がうまくいかず、病院等への受診ができないなど社会の中で非常に困難な状況に陥っている。社会的養護の子ども・若者は児童期から続く困難を通して、自己肯定感が非常に低く、社会のなかで自らの働くことや生きていくことに対する意欲が減退し、本来もっている力を生かす機会があったとしても十分に生かせない現状があります。その結果、社会的養護の子ども・若者は社会の中で孤立し、経済的困窮に至る社会課題がある。
　また、社会的養護の子ども・若者のハンディキャップとして挙げられる虐待について、平成10年度以降児童虐待対応件数は劇的に増加しており、令和2年度には205,044件となり過去最高を更新している。そのうち、一時保護が27,390件、施設入所等が4,348件となっている。このことから、少子高齢化がさらに伸張する今後の日本社会において、ケアリーバーの増加が想定されており、社会の未来を担う子ども・若者の状況は深刻さを増し続けていく。それ故、ケアリーバーが自己肯定感を取り戻し、社会の中で自らの力を生かして働き暮らすことができるための伴走型支援ネットワークの構築とともに、この社会課題を共有し、ともにネットワークをつくる企業・協同組合などとの協同が喫緊の課題だと言える。

　本事業の対象となる兵庫県北部・鳥取県・島根県において具体的なケアリーバーの若者に対する支援施策は取り組まれていないものの、当団体が実施する各地域の地域若者サポートステーション事業が参加する支援機関のネットワーク等では近年支援の必要性が議論されている。

　当団体では、地域若者サポートステーション事業や生活困窮者自立支援制度による事業の他に、全国で自立援助ホームや子ども家庭支援センターの運営や児童相談所の機能を強化する虐待通告における見守り訪問員派遣事業などを実施している。本事業の対象地域でケアリーバーへの個別支援も実施しているため、社会的養護の子どもに関する事業とも知見を共有し、直接支援を実施している。

　既存の事業を通して、極めて社会的困難を抱えるケアリーバーに対するアプローチを行いたかったものの実現に至らなかった経緯がある。そのため、本事業を生かしてケアリーバー等若者の支援ネットワークを構築したい。また、将来的に地域の民間ネットワークで様々な団体が協同で自立的に運営する方向性は当団体の理念にも適うと考えている。さらに、都道府県の垣根を越えたネットワークの形成が実現できるとも考えている。

合計7名
本事業統括責任者　1名
島根県担当者　2名
兵庫県担当者　1名
鳥取県担当者　1名
実務担当者　2名　

　本事業のリーフレットの作成及び配布のほかに、団体HP内に本事業の特設ページを開設し、随時活動状況を発信するよう努める。また、アクセスしやすいSNSも活用し、常時情報発信を実施していく。特設ページには寄付に関する項目も設置し、常時寄付を受け付ける体制を構築するとともに、クラウドファンディング時には別途ページの更新・発信を行う。

　事務局となる場所に連携団体に来てもらう形ではなく、基本的には当団体が連携団体へ訪問するアウトリーチ型で連携構築を図る。その際、定期的に発行するニュースレターや学習会等イベントを情報提供し、連携団体の興味・関心・意向を適切に探りながら対話を積み重ねて信頼関係を醸成していく。

　当団体は協同組合組織で対象となる3地域で生活協同組合・農業協同組合などの組織と日常的に連携を図っている。その関係性を生かし、首都圏若者サポートネットワークから学び、協同組合から多くのカンパ・寄付を募り、本事業の持続可能性を高めていきたい。さらに、すでに連携している地元企業等もあるため、本事業への共感を高める対話・連携を粘り強く実施していき、カンパ・寄付の多様化を図っていきたい。そのためにも、当団体でファンドレイジング経験のある准認定ファンドレイザーとも連携していく。また、ケアリーバー等の若者に関わる類似事業を実施しており、本事業は若者支援を加速するものとなっている。現在構築されているネットワークをさらに拡充・深化させ、地域に根づくネットワーク構築を図っていく。
　また、長期的な視点として、支援を受けた子ども・若者のアフターケアも充実させていくようなネットワーク形成を図っていきたい。

１．助成事業の実績
①令和3年度社会福祉振興助成事業「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体助成事業」（独立行政法人福祉医療機構）
②平成30年度令和元年度社会福祉振興助成事業（同上）
③令和2年度生活困窮者及びひきこもり支援民間団体助成事業（厚生労働省）
④休眠預金助成を活用した団体との連携実践（直接受託ではない）
長野県社協が休眠預金助成活用して実施するケアリーバーの事業（居住支援）と長野市内の若者サポートステーションが連携し、若者の自立支援、就労支援につなげている。

２．成果
①②は４都県（東京都、埼玉県、千葉県、長野県）で地域に潜在する生活困窮者やひきこもりの方々の孤立を無くし、一人ひとりの力を発揮させる場づくり、支え合いの地域づくり」が実現することを目的に、物資支援、相談・交流事業、講座などを実施し、居場所づくりや当事者と共に就労創出する事業を実施した。相談会や子ども食堂等に緊急に支援が必要な困窮者や潜在的に困窮問題を抱える子どもや若者ともつながり、生活支援・自立支援、就労にもつながった。また、相談者自身が子ども食堂や居場所づくりの担い手となり地域の支え手となる実践も生まれた。
③は北海道内でフードバンク活動を通して相談事業所、子ども食堂の支援を行う。地域住民や企業と連携しながら、社会的困窮を抱える若者とも出会い、必要な支援機関・相談期間ともつなげる等地域の総合拠点としての役割も担った。
④のサポステは日常で養護施設を訪問して多くの入所児童がサポステを利用している。様々な困難を受け止めて生活や就労支援を社協や他機関と連携して実施している。また、長野県から「長野県北信子ども若者サポートネット事業」を受託し、ケアリーバーを含む子ども・若者を支えるネットワークづくり（コーディネート）を行い、現在は相談窓口と若者の居場所を地域につくっている。

①調査研究
ワーカーズコープの連携組織である一般社団法人協同総合研究所による調査研究。主に困窮・困難を有する子ども・若者、家庭の支援のあり方、持続性のある就労創出を中心に調査。ワーカーズコープの現場を調査対象として連携・共同して調査研究事業を実施した。
・平成26年度セーフティネット支援対策等補助金　社会福祉推進事業「地域協働による多元的・多層的な就労支援・ 社会的居場所創出ネットワーク構築に関する調査研究」
・平成26年度セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）「貧困などによる子ども・若者を対象にした セーフティネットの現状とその課題に対する提言に向けた 調査研究」
②連携・マッチング
・北海道子どもの貧困対策ネットワーク事業
食事提供や学習支援、遊び場等、地域で様々な形態で運営する「子どもの居場所」の取組を北海道内各地で広めていくことを目的にしたネットワーク事業。子どもの居場所開設に向けたコーディネーター派遣や研修企画、活動に関する情報や各地域の情報を発信する。
・青森県こども・若者支援地域協議会県南地域ネットワーク会議運営
子ども・若者の支援に関連する各分野の関係機関等が連携・協力し、社会生活で困難を有する子ども・若者支援を実施することを目的に、所管地域における子ども・若者の支援に必要な情報交換・情報共有・関係機関等の相互連携及び研修の他、関係期間等が必要と認める事項について協議会を設置・運営する。
③その他の事業実績
・地域若者サポートステーション（サポステ）23現場、　・自立援助ホーム　2現場（群馬県高崎市、北海道旭川市）
・(子ども・若者）ひきこもりサポート事業　２現場（岩手県北上市、京都府）、・子ども若者総合自立相談　2現場（東京都豊島区、福岡市）
・児童虐待に関する相談・支援事業　４現場（東京都江戸川区、大阪府、福岡県福岡市、北九州市）