シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業完了報告

2026/04/12更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/03/13終了日 2026/02/28
対象地域九州全県(福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄・大分)
直接的対象グループ

それぞれの地域でケアリーバー等の若者支援に伴走している支援者や団体

事業対象者人数

3年間の取組みにおいて助成を行う団体1つあたり15名を想定。
九州内にネットワークを拡大しながら、地域の実情や実態に寄り添う事業として拡大していく。

事業概要

本事業においては申請時に社会福祉法人グリーンコープとコンソーシアム型で申請。当法人事業等におけるこれまでの「つながり」を活かし、3年間で九州全域に「九州若者追サポートネットワーク」を確立する。社会的孤立や経済的困窮に陥りやすい若者をサポートする団体を包括的に支援することはもとより、九州各県のサポート体制の学びあい、社会資源等のシェアや開発を行っていきながら「多様な現場がつながりあう」ネットワークの構築をめざす。また、そのための事務局を当初は大分県に設置しながら事務局体制を整え、九州各県の賛同を呼びかけ、運営委員会を設置する。運営委員会は、学識者や実践者を中心にしながら、できるだけ多様なバックグランドが活きる体制をめざす。事業としては3つの柱(①基金造成事業②調査研究・政策提言事業③就労支援・参加支援事業)を設定する。
①基金造成事業ークラウドファンディングや市民団体・協同組合との連携のもと、組織的な資金造成を目指し、持続的に若者を支えていく基盤を整える
②調査研究・政策提言ー首都圏若者サポートネットワークとの協働や九州ネットワークの様々な資源やつながりから、地域や国に対して「現場に活きる政策のあり方」について活動する。また九州各県における若者支援の状況をまとめていく。
③就労支援・居住支援事業・家計支援事業-「はたらくことや参加できること」を基盤とした暮らしの保障や安定を各地域でサポートする団体等に対して、多様な取り組みや先進事例を共有しながら、それぞれの地域の実情に合わせたデザインができるようにサポートしていく
上記のような取り組みを九州全域において持続できるようなネットワークを構築していくことで、多くの若者が必要な支援に届くことや資源を得ること、またそのような若者を支えることができる地域づくりを目指す。

事業実績

事業実績:直接的対象グループそれぞれの地域でケアリーバー等の若者支援に伴走している支援者や団体
事業実績:人数3年間の取組みにおいて助成を行う団体1つあたり15名を想定。 九州内にネットワークを拡大しながら、地域の実情や実態に寄り添う事業として拡大していく。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・大分合同新聞
・OBSラジオ

広報制作物等あり
内容

・研修会チラシ
・HP作成

報告書等あり
内容

・年度ごとの報告書作成

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか一部公開
内容

令和8年5月末に法人HPをリニューアル予定のため、リニューアルしたHPに規程類を公開予定

変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか未公開
内容
1-2同様

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

・コンプライアンス担当理事を設置のうえ(弁護士)、通報窓口については別の弁護士を置いている

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

令和8年3月に内部監査を実施。外部監査については令和8年4月に実施予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・規程類の整備によって、組織基盤が強化された
・九州内の支援団体とつながりを持てたことで、都道府県による制度活用の差や若者に対する支援状況の差が明らかであることを認識した
・ファンドレイジング等の重要性が認識できた

シンボルマークの活用状況

・HP、各種研修会チラシ、広報物の作成時に活用