事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支 援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 | 児童福祉施設退所者や困窮する若者等は経済的な貧困や関係性の貧困にある方々も少なくない。地域における相談援助や孤立を防ぐ取り組みをサポート |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | ケアリーバー向けの調査から、経済的な理由によって病院受診等できなかった経験のある方は20%を超えている。医療費の補助などを助成することで補っていく |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 | 児童養護施設退所者の大学進学率は近年増加傾向にあるが、一般家庭の進学率と比較すると未だ非常に低い(2020年度調査17.8%)。進学に対する補助事業を行うことで安心して進学できる可能性を拡げていく |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 | 児童養護施設退所者の大学進学率は近年増加傾向にあるが、一般家庭の進学率と比較すると未だ非常に低い(2020年度調査17.8%)。進学に対する補助事業を行うことで安心して進学できる可能性を拡げていく |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 社会的養育環境で暮らす若者や社会的困難を抱える若者には何らかの傷つきや痛み、または認知の歪みなどの特性を抱える方々が少なくない。そのため、ハローワーク等の求職者支援窓口のみではミスマッチを起こしやすく、就職したとしても早期離職が増加している。就労の体験や段階的な就労プラン等の取り組みが必要である |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 | 安心できるくらしの場を若者に保証できる制度は少ない。また、公的な制度には入居するための手続きや条件等が多く、若者とのミスマッチも多い。ケア付きのシェアハウスややわらかい暮らしの保障などを地域に増やすことで暮らしの安心を保証する |
団体の社会的役割
団体の目的
当法人は、「すべてのこどもたちに明るい未来を!」を運営理念に掲げ、様々なライフステージにおいて家族や社会環境とミスマッチを起こしやすい、または起こしている状態にある方々に、司法-福祉-医療-教育-行政が連携しながら、よりしなやかで包括的なサポート体制の構築を行うことを目的に設立。
団体の概要・活動・業務
福祉-司法-行政等の連携や協働を大切にしながら、未就学期の子どもや家族から成人期まで、生きづらさや困難を抱える方々への福祉サービス事業を実施している。児童発達支援センター、放課後等デイサービス、児童自立生活援助事業、総合相談事業を中心に自治体や国からの委託事業にも積極的に取り組んでいる。
| 団体の目的 | 当法人は、「すべてのこどもたちに明るい未来を!」を運営理念に掲げ、様々なライフステージにおいて家族や社会環境とミスマッチを起こしやすい、または起こしている状態にある方々に、司法-福祉-医療-教育-行政が連携しながら、よりしなやかで包括的なサポート体制の構築を行うことを目的に設立。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 福祉-司法-行政等の連携や協働を大切にしながら、未就学期の子どもや家族から成人期まで、生きづらさや困難を抱える方々への福祉サービス事業を実施している。児童発達支援センター、放課後等デイサービス、児童自立生活援助事業、総合相談事業を中心に自治体や国からの委託事業にも積極的に取り組んでいる。 |
概要
事業概要
本事業においては申請時に社会福祉法人グリーンコープとコンソーシアム型で申請。当法人事業等におけるこれまでの「つながり」を活かし、3年間で九州全域に「九州若者追サポートネットワーク」を確立する。社会的孤立や経済的困窮に陥りやすい若者をサポートする団体を包括的に支援することはもとより、九州各県のサポート体制の学びあい、社会資源等のシェアや開発を行っていきながら「多様な現場がつながりあう」ネットワークの構築をめざす。また、そのための事務局を当初は大分県に設置しながら事務局体制を整え、九州各県の賛同を呼びかけ、運営委員会を設置する。運営委員会は、学識者や実践者を中心にしながら、できるだけ多様なバックグランドが活きる体制をめざす。事業としては3つの柱(①基金造成事業②調査研究・政策提言事業③就労支援・参加支援事業)を設定する。
①基金造成事業ークラウドファンディングや市民団体・協同組合との連携のもと、組織的な資金造成を目指し、持続的に若者を支えていく基盤を整える
②調査研究・政策提言ー首都圏若者サポートネットワークとの協働や九州ネットワークの様々な資源やつながりから、地域や国に対して「現場に活きる政策のあり方」について活動する。また九州各県における若者支援の状況をまとめていく。
③就労支援・居住支援事業・家計支援事業-「はたらくことや参加できること」を基盤とした暮らしの保障や安定を各地域でサポートする団体等に対して、多様な取り組みや先進事例を共有しながら、それぞれの地域の実情に合わせたデザインができるようにサポートしていく
上記のような取り組みを九州全域において持続できるようなネットワークを構築していくことで、多くの若者が必要な支援に届くことや資源を得ること、またそのような若者を支えることができる地域づくりを目指す。
資金提供契約締結日
2023年03月12日
事業期間
開始日
2023年03月12日
終了日
2026年02月27日
対象地域
九州全県(福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄・大分)
| 事業概要 | 本事業においては申請時に社会福祉法人グリーンコープとコンソーシアム型で申請。当法人事業等におけるこれまでの「つながり」を活かし、3年間で九州全域に「九州若者追サポートネットワーク」を確立する。社会的孤立や経済的困窮に陥りやすい若者をサポートする団体を包括的に支援することはもとより、九州各県のサポート体制の学びあい、社会資源等のシェアや開発を行っていきながら「多様な現場がつながりあう」ネットワークの構築をめざす。また、そのための事務局を当初は大分県に設置しながら事務局体制を整え、九州各県の賛同を呼びかけ、運営委員会を設置する。運営委員会は、学識者や実践者を中心にしながら、できるだけ多様なバックグランドが活きる体制をめざす。事業としては3つの柱(①基金造成事業②調査研究・政策提言事業③就労支援・参加支援事業)を設定する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年03月12日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年03月12日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 九州全県(福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄・大分) | |
直接的対象グループ
それぞれの地域でケアリーバー等の若者支援に伴走している支援者や団体
人数
3年間の取組みにおいて助成を行う団体1つあたり15名を想定。
九州内にネットワークを拡大しながら、地域の実情や実態に寄り添う事業として拡大していく。
最終受益者
社会的養育環境を退所した若者や頼る家族がいない、または頼れないなど孤立や孤独のリスクがある若者
人数
全国の 措置解除者は年間約4000人。また、地域による差はあるものの若者支援の現場に寄せられる相談は九州内で年間7万件(子ども・若者総合相談センター集計)である。加えて全国の虐待件数は年間約20万件を超えた。ネットワークの拡大や予算規模の状況にもよるが、3年間で1000人の受益者を目標とする。
| 直接的対象グループ | それぞれの地域でケアリーバー等の若者支援に伴走している支援者や団体 | |
|---|---|---|
| 人数 | 3年間の取組みにおいて助成を行う団体1つあたり15名を想定。 | |
| 最終受益者 | 社会的養育環境を退所した若者や頼る家族がいない、または頼れないなど孤立や孤独のリスクがある若者 | |
| 人数 | 全国の措置解除者は年間約4000人。また 、地域による差はあるものの若者支援の現場に寄せられる相談は九州内で年間7万件(子ども・若者総合相談センター集計)である。加えて全国の虐待件数は年間約20万件を超えた。ネットワークの拡大や予算規模の状況にもよるが、3年間で1000人の受益者を目標とする。 | |
事業の背景・課題
社会課題
「家族が養育できない、または養育が適切に行われないこども・若者を社会が家族に変わって養育していくこと」が社会的養育の基本にある。しかし、年間の虐待件数のうち約96%は社会的養育につながらない。また、潜在的に発見されない虐待が多くあることは年間数多く報道される「虐待死」のニュース等からも明らかである。こどもや若者の数が減少しているにもかかわらず、この国で増加する多くのこども・若者に関する問題。その周辺にある社会課題を社会的養育のみを焦点化してとらえることは妥当ではない。社会的養育を含む、多くの若者がまたはそのご家族が抱える多様な課題に社会はどのように向き合っていくのか。九州にも各地域でそこに尽力している多くの団体や支援者がいる。しかしながら、現実には多くの現場が財務や人的課題、または時代の変化等で深刻な課題を背負っていることもよく耳にする。「サポート側をサポートする。元気にする」。本事業においては財政的な補助のみならず、支え手の「つながること」や「安心や安全」を大切に考えるネットワークの構築をめざす。
■課題
・困難は地続きであるが、公的制度は分立しているまたはつながりにくい
「なるべくしてなった」困難を抱える若者がいる。学習保障や進学保障、就労に関すること、住居等の暮らしに関することなど、社会的養育環境で育つこどもたちは「18歳の壁」を迎えるとき、周辺にある法律や制度が激変する。言い換えるとこれまでの安心が一気に剥奪される。成人期以降の制度は特定の条件を満たさなければ利用できないまたはしにくい。
・頼ることのハードルが高い
そもそも専門的機関はハードルが高い。ちょっと頼れる家族がいないまたは関係性がない若者にとっては、孤立のリスクが高いことが明らかである。そのような中で「早期発見・早期支援」などは困難。つまりかなり深刻な状況になって、仕方なく専門機関につながっていく。支援側も重篤なリスクに立ち向かうことになる。頼ることのハードルの高さは負のスパイラルを生みやすい。
・情報が見えにくい(若者に届くデザインで)
上記のハードルの高さにも関係するが、社会的養育内と社会環境がつながりにくい。「特別なこどもたちを特別にサポートする時代」からの脱却が求められる。また日本の福祉制度の設計デザイン(属性とリスク因子によるデザイン)は隣り合う社会サービスのつながりをつくりにくい。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
制度的には実態調査や法改正など課題を認識した取り組みが実施されるようになった。しかし、省庁をはじめとする自治体や基礎自治体の縦割りのシクミは様々なサービスを必要とする若者に包括的に届かない。そのため、民間団体等との連携を必要とするが、民間も同様に「属性分断」の地域も多く、費用の持ち出しや支援の中断等の状況から持続不可能な声が多い。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
当法人は「ライフコースをサポートする」ことを重視して、就学前の児童発達支援センターからこども若者、成人期の総合相談事業までの事業を展開している。また、アフターケア事業においては全国アフターケア事業ネットワーク「えんじゅ」の設立期から関わっている。地域においては行政との連携や多分野との協働体制を重視している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
3年間の事業実施で九州各県のつながりを構築し、首都圏若者サポートネットワークとの協働を図っていくことで、各地域の実情に合わせた若者支援の草の根を拡大し受益者に必要なサービスを届けるための社会デザインを整備する。また、基金造成等によって自立した民間公益活動の実施を担っていく。
| 社会課題 | 「家族が養育できない、または養育が適切に行われないこども・若者を社会が家族に変わって養育していくこと」が社会的養育の基本にある。しかし、年間の虐待件数のうち約96%は社会的養育につながらない。また、潜在的に発見されない虐待が多くあることは年間数多く報道される「虐待死」のニュース等からも明らかである。こどもや若者の数が減少しているにもかかわらず、この国で増加する多くのこども・若者に関する問題。その周辺にある社会課題を社会的養育のみを焦点化してとらえることは妥当ではない。社会的養育を含む、多くの若者がまたはそのご家族が抱える多様な課題に社会はどのように向き合っていくのか。九州にも各地域でそこに尽力している多くの団体や支援者がいる。しかしながら、現実には多くの現場が財務や人的課題、または時代の変化等で深刻な課題を背負っていることもよく耳にする。「サポート側をサポートする。元気にする」。本事業においては財政的な補助のみならず、支え手の「つながること」や「安心や安全」を大切に考えるネットワークの構築をめざす。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 制度的には実態調査や法改正など課題を認識した取り組みが実施されるようになった。しかし、省庁をはじめとする自治体や基礎自治体の縦割りのシクミは様々なサービスを必要とする若者に包括的に届かない。そのため、民間団体等との連携を必要とするが、民間も同様に「属性分断」の地域も多く、費用の持ち出しや支援の中断等の状況から持続不可能な声が多い。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 当法人は「ライフコースをサポートする」ことを重視して、就学前の児童発達支援センターからこども若者、成人期の総合相談事業までの事業を展開している。また、アフターケア事業においては全国アフターケア事業ネットワーク「えんじゅ」の設立期から関わっている。地域においては行政との連携や多分野との協働体制を重視している。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 3年間の事業実施で九州各県のつながりを構築し、首都圏若者サポートネットワークとの協働を図っていくことで、各地域の実情に合わせた若者支援の草の根を拡大し受益者に必要なサービスを届け るための社会デザインを整備する。また、基金造成等によって自立した民間公益活動の実施を担っていく。 |
中長期アウトカム
(長期アウトカム)
全てのケアリーバーや困難を抱える若者が、社会的孤立や経済的困窮に陥らず、「はたらいて」生きていくことができる持続可能な地域社会を、九州全域に拡大する。
(中期アウトカム)
・ケアリーバーや困難を抱える若者に伴走する支援団体が、県域を超えて連携することで、最適なタイミングで、最適な生活や就労のサポートを提供できる。
・九州全域の地域社会が、ケアリーバーや困難を抱える若者への認知を高め、孤立や排除させないという機運を高める。
短期アウトカム
| 1 | (1)九州地域の支援団体が、相互に連携し、情報交換等ができるネットワークに参加できる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・ネットワーク参加団体数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・九州各県から1団体以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・九州各県から3団体以上、全体で30団体以上が参加できている | |
| 2 | (2)九州地域の支援団体が、若者の就労支援を中心とした継続的なサポートを行うために、資金支援を受けることができる。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・基金造成額 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・2団体以上に200万円以上助成を実施 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・8団体以上に900万円以上助成を実施 | |
| 3 | (3)九州地域のケアリーバーや若者が、どこにいても必要な場面で生活や就労の相談を受けながら、自らの意思で多くの選択肢から進んで自己決定できる。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・開発したプログラム数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・就労支援や社会参加に関わる多様なプログラムが5件以上できる | |
| 事後評価時の値/状態 | ・就労支援や社会参加に関わる多様なプログラムが30件以上できる | |
| 4 | (4)九州地域の方々や企業・団体等がケアリーバーや困難を抱える若者の存在について知る・考える機会が増える。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ・HP閲覧数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・HP閲覧数 8,000 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・HP閲覧数 20,000以上 | |
| 5 | ⑤九州サポートネットワークが円滑に機能していくためのコンソーシアム委員会設置と基金造成 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 3年間の基金造成額と交流会や研修会の定期開催 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値ゼロ | |
| 中間評価時の値/状態 | 安定した事務局運営を行うための基金造成活動ができる | |
| 6 | (5)ケアリーバーや困難を抱える若者の存在を知った方が9sapo事業へ参画・協力する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・受け入れ企業数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・インターンシップ等受け入れ企業 10社以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・インターンシップ等受け入れ企業 40社以上 | |
| 7 | ⑥九州サポートネットワークの情報発信と社会的認知の醸成 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 3年間の基金造成額と交流会や研修会の定期開催/HPの開設 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値ゼロ | |
| 中間評価時の値/状態 | HPやネットワークからの発信によって九州サポートネットワークの社会的認知が拡がり、3年目は地域における基金造成金額が400万以上できる | |
アウトプット
| 1 | (1)-1 九州地域の若者支援団体プラットフォームの組成 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 参画した若者支援団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 8団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30団体 | |
| 2 | (1)-2 若者支援団体や当事者に向けて九州若者サポートネットワークの情報を発信する | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | HPやメディアでの情報発信回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 30回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 60回 | |
| 3 | (1)-3 九州内の若者支援団体への訪問や交流会の開催 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 訪問回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 4回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 8回 | |
| 4 | (1)-4 ケアリーバーや若者など当事者の事業参画 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 参画人数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 大分県から1名以上事業に参画している | |
| 事後評価時の値/状態 | 九州内の当事者が3名以上事業に参画している | |
| 5 | (2)-1 九州若者おうえん基金の設立 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 基金造成額 | |
| 中間評価時の値/状態 | 250万円以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | 3年間で1000万円以上の基金が造成できている | |
| 6 | (2)-2 クラウドファンディングの実施 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2回 | |
| 7 | (2)-3 個人や協同組合、企業等への寄付依頼 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 訪問団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 10団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30団体 | |
| 8 | (2)-4 資金造成のための広告活動の実施 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 20回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 50回 | |
| 9 | (2)-5 助成事業の実施 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 助成金の助成実績 | |
| 中間評価時の値/状態 | 200万円以上 | |
| 事後評価 時の値/状態 | 3年間で900万円以上 | |
| 10 | (2)-6 寄付者への事業報告 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 報告回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2回 | |
| 11 | (3)-1 九州各県における若者の就労支援に関する調査 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 調査回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2回 | |
| 12 | (3)-2 就労支援等のプログラム開発 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 開発したプログラム数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30件 | |
| 13 | (3)-3 雇用やインターンシップに積極的な企業情報の収集 | |

