休眠預金活用事業
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この法人は、生命の尊厳を基本理念として、誰もが安心して望む場所で望むように生を全うすることができるよう、様々な職種およびボランティアの連携を図り、地域住民の健康保持及び福祉増進に寄与することを目的する。また、地域医療の向上を図るため、保健・医療・福祉・教育の向上に関する活動を推進し、これらに関連する公益事業を行い、地域包括ケアシステムの構築に寄与することを併せて目的とする。

①在宅ホスピス支援センター事業
②ホスピスケア人材養成のための教育プログラム
③ホームホスピスかあさんの家（宮崎市内に3軒）の運営
④介護保険規定による訪問介護事業（訪問介護ステーションの運営）
⑤訪問看護ステーションの運営
⑥暮らしの保健室の運営

当法人は、重症心身障がい児及び医療的ケア児（以下、重症児という。）のためのショートステイ施設「たちばな在宅総合支援ハウス」を2021年10月に開設予定で建設を進めているが、ここは、24時間気を抜くことができない子供のケアで心身ともに疲弊し、なおかつ社会的に孤立しがちな家族（以下、当事者という。）のレスパイト施設としての役割が大きい。本事業は、主にその当事者（特に母親）達の救済とケア及び孤立解消のための社会活動をサポートする取り組みとして、①コミュニティカフェを活用した様々な専門家による相談カフェの実施、②研修ルームを活用したクラフト教室やヨガ教室などの定期開催、③製作されたクラフト作品などの販売サポート、④全国の先進的な取り組みとの連携、⑤SNSやリモートミーティングシステムを利用した交流やSOSネットワークの構築、⑥福祉避難所としての設備の整備、⑦これらの取り組みを実施、運営するための事務局体制の整備を3年間の計画で実施する。このことにより、重度心身障害児および医療的ケア児の家族が社会と繋がり、安心して生活することができる仕組みを構築する。また、事業終了後も持続的に発展することを目指す。

重度心身障害児および医療的ケア児の家族

重度心身障害児および医療的ケア児

日本の周産期・新生児医療体制の進歩によって救える命が増えると同時に、医療的ケアを日常的に必要とする子どもが増えているが、対応できる医療機関や福祉施設は限定され、宮崎県では、宮崎大学付属病院や県立宮崎病院に頼らざるを得ない状況が長く続いている。そのため遠方の患者にとっては、通院も家族の大きな負担や不安になっている。また、宮崎県には小児訪問医療を標榜している医療機関は１件しかなく、小児在宅看取りもほとんど行われていないのが現状である。
そのため、医療的ケアが必要な子ども、また重度心身障害を持つ子こどもの家族に日常的なケアの負担が重くのしかかっており、深刻な社会的孤立につながっている。
公的なデータはないが、全国には、約4.3万人の重症心身障害児者（社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会推計）、また約2万人の医療的ケア児（日本財団推計）がいると言われており、宮崎県には、およそその１割に当たる700人前後が暮らしていると推測される。しかも、その人数は年々増加傾向にあるが、このような児者の本人及び家族に対する対策の遅れは顕著であり、ゴールの見えない介護、昼夜を問わず容態が急変する度に病院へ駆け込む事態、将来への不安、目まぐるしく体調が変化する子の世話に追われ、うつ病を発症する親もいる。
近年増えている0〜6歳児の重度呼吸不全、人工呼吸器使用児については、重症度が高いために短期入所だけでなく、日中一時預かりの施設においても拒否されるケースが多く、家族（主に母親）がつききりで自宅で看ている現状がある。このような状況下で、本人とその家族は、治療や介護のために地域で孤立しがちになり、「きょうだい児」と言われる障がい児の兄弟や姉妹の養育に与える影響も大きな社会問題となっている。

宮崎市は、医療的ケア児を対象にした無料のサロン（発達支援センター「のびのびクラブ」）を月１回程度開催している。しかし、移動手段がなかったり、親の仕事の都合により、参加者は毎回数名程度である。
また、医療的ケアの委員会があり、当法人の看護師（管理者）が実務者として参加し、現状の取り組みや、事例検討を行っている。

休眠預金の活用について、2012年の「ファンドレイジング・日本」大会で、その可能性を初めて耳にしたときには、急速に超高齢化に向かって突き進む日本の社会保障制度を支える民間資金としての期待も大きく、その実現を待ち望んだ。現在でもその思いは同様であるが、この10年ほどで、高齢化のみならず、医療的ケア児を含む難病児や重症心身障害児の増加とともに、当事者とその家族を支える取り組みの不足が表面化してきた。
国や行政の制度だけでは追いつかない社会課題としては、高齢化問題同様、この課題に対しても官民が連携した草の根的な対策や支援の取り組みが必須であると考える。また、現在進行中の障がい児のための短期入所施設をベースにした体制づくりやプランニングに、この休眠預金等交付金を活用することで、将来に渡り、自律的かつ持続的な仕組みが構築できると考えている。

内部（雇用）：合計2名（担当者１名（常勤職員）・運営補助（パート職員）1名）　外部：６名（プロボノとしての薬剤師、精神保健師、看護師、理学療法士）

福祉避難所として活用するための非常用電源（大型蓄電池及びポータブル発電機）・事務及び企画担当者の作業用パソコン及び作業机・教室開催のための壁面鏡、ヨガマット及びミシン、作業台

①チラシ作成・配布　②自団体のホームページ・SNSでの発信　③ニュースレターの発行　③新聞などマスコミによる取材報道　④関係団体等のインターネット広報による情報発信

①行政の関係部署（県及び市保健所、県身体障害者相談センター、県及び市障がい福祉課等）との情報連携　②県内の家族会との意見交換、情報共有の実施　③宮崎大学地域医療・総合診療医学講座との人材交流　④先進地域（福井県オレンジホームケア、レスパイトハウスやまぼうし、栃木うりずん）等との情報連携、人材交流　⑤非営利組織評価センターへのガバナンス、コンプライアンスに関する助言要請　⑥日本ファンドレイジング協会へのファンドレイジングに関する助言要請　⑦日本財団「子どもサポートプロジェクト」との情報連携など

助成期間終了に向けて、期間内（3年間）に人材の育成、運営やファンドレイジングノウハウの蓄積、共助ネットワークの構築と同施設での収益事業（短期入所事業、訪問看護事業、コミュニティカフェ事業等）の安定化を図り、この事業収益及びファンドレイジング収益をベースとした活動予算及び体制により事業継続を実現する。また、活動内容を随時発信することにより、社会的な認知度を上げる。

規模は違うが、当法人では、8年前から事務所建物の一角に「暮らしの保健室」を設け、地域の高齢者が集う「ゆるりサロン」等を運営してきた。ここも当初は助成金をベースに開設したが、その後は法人の事業収益をベースにした予算を組んで、継続して実施してきている。同様に、今回の取り組みも上記の出口戦略や中長期の事業計画によって確実に持続できると考えている。