休眠預金活用事業
情報公開サイト

子どもの権利条約第３条にある「子どもの最善の利益」及び３１条「子どもが文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重」の理念に沿って、地域の活動団体や市民と連携を図りながら、一人ひとりの「子どもの育ち」に関心を持ち子どもとおとなが共に育ちあう場を作ります。

子どもとおとなが共に育ちあう環境づくりや子どもたちへコンサートを届ける活動、ものつくりなどのワークショップを実施し、文化芸術を通した人との出会いや学びの場を提供しています。他団体と協力し子育ての情報の発信や子育て支援を行っています。近年では、宮崎県におけるフォスタリング機関として、社会的養護下の子どもたちへの支援や保育の現場で働きたい方へ、保育の現場と連携して就業サポートを行っています。

子育てにおける様々な課題を持つ孤立者に対して、子育て世帯に直接支援やサービスを行う団体（以下、支援サービス提供者）の課題把握や資質向上という役割を担い、そのための支援サービス提供者専用相談窓口の新設（既存施設を使用）や人材育成、情報発信の機能を備えた「子育てワンストップセンター」を設立する。
県内各所に点在する社会資源（潜在する支援サービス及びサポート機関、ノウハウを持つ団体）と連携するネットワークを構築し、情報やノウハウの共有、さらに支援サービス提供者の資質向上に向けた研修等を実施するなど機能・連携の強化を行い、孤立者の多様なニーズに適切な支援を結び付けられるようにする。
県内における各種組織・団体とのネットワーク化を推進し、地域に根差した支援サービスが各地域で補完されることで、孤立者の発掘へと繋げ、より安心して子育てができる宮崎独自のモデル事業となることを目指す。

・行政　　　　　　・民間支援団体
・児童福祉施設　　・当事者団体
・企業

・子ども
・子育てを行う親

時代とともに子どもを取り巻く環境が変化する中で、家族形態の多様化、貧困の問題等を初め、子育てにおいてもメディア依存や子育て（しつけ）のあり方など、多くの課題が複雑化高度化している。子どもの権利の保障が唱えられる中で、子育てを支えるため福祉や教育、経済的な支援等、ニーズに即した柔軟な支援やサービスの整備及び安心安全に暮らせる地域コミュニティを構築していくことが求められる。

子育てにおける支援やサービスが整備される一方で、行政で受けられるサービスは窓口が分かれており、役場内を盥回しとなる事象も発生している。また、当事者に寄り添った対応が必要とされる中で、声が届かない、反映されない等、日々変わりゆくニーズに柔軟に対応していくこと求められている。担当者のノウハウやスキルの蓄積は行政の性質上難しく、また手続き等に時間を要することでスピード感のある支援が行き届かない現状もある。民間支援では、質の高い支援やサービスが確立されているにも関らず、情報が行き届かず、機能していないことや支援団体間の情報共有をより積極的に行い、支援の質の向上や活動の場を広げていくことが求められる。

民間の強みであるノウハウの蓄積や支援者の長期育成、相談者のパーマネンシーの保証が確立されることで、公的サービスの狭間に位置する孤立者を発見し、予防的な支援、支援団体に繋ぐなど中間支援の強化に公益性の高い価値を見出すことができる。地域それぞれの課題やニーズに対応できるネットワークを拡大していくことを始め、よりきめ細やかな支援を繋ぐ仕組みを構築し、地域の拠点となる団体増やしていくために、支援団体の人材の育成等強化を行う。「子育てワンストップセンター」が地域の拠点となり、子育てを地域で見守るコミュニティ構築へと繋がっていくことは宮崎県独自の先駆的な取組みであり、全国のモデルとなるだろう。

内部：合計２人（担当者1人、補助1人）　外部：合計15人（資質向上等講師8人、専門家（評価）7人）

オンライン相談窓口用機材一式

ホームページ、ＳＮＳ（Facebook）の活用、ニュースリリースへの掲載、各市町村広報誌への掲載、各支援団体及びその他情報誌への掲載、諸団体活動イベント時の周知の依頼
子育てイベント時のブース出展・PR、新聞やラジオ、テレビ等のメディアを通したPR。

宮崎県における中核市となる、宮崎市、都城市、延岡市それぞれに拠点となる団体と密接な関係を築き、各地区での情報が集約し事務局への流れる仕組みを構築する。ネットワークにおいては、子育て情報や各地域の取り組等有益な情報が掲載された情報誌を発行し、登録団や意を拡大するとともに、情報の一方通行とならないよう、定期的な情報共有のための機会（ミーティング等）を行う。コロナ禍の配慮や遠方地域のと連絡連携手段として積極的にオンラインを活用し顔の見える関係を継続し、課題発見・解決に繋げる。

孤立者の状況や支援サービス提供者（公的サービス、民間支援、支援団体）の活動状況を定期的な調査を行い、調査結果を活動にフィードバックしていくことで、地域ごとに存在する課題や現場の声をくみ取り、新たなニーズに対応できる仕組み（マニュアル）を構築していく。同時に、各地域の拠点となる団体を育成し、子育てワンストップセンターの事務局機能（コーディネート等）を持たせることで、より地域に密着したフットワークの軽い、ネットワーク組織へ強化を行う。若年層へのアプローチする機会を増やし、さらには支援を受けた方が支援者へとなる仕組みの模索、支援者の増員及び継続した支援者のスキルアップを行っていく。
全国の活動にも目を向け、先進的な取り組みにアンテナを張り、宮崎モデルの支援・ネットワークを構築・強化していくとともに、現状のニーズが高い要素（ＳＤＧｓ等）を、企業の目に留まるよう発信することで、企業や行政との連携を強化し、活動を拡大していく。

宮崎県がこれまで以上に安心して出産・子育てができる県（環境）となるために、子育てワンストップセンターの必要性と明確な役割、ビジョン等を示すこと（図式化、宣伝広告、SNSの活用等）で高い公益性を生み出し、行政からの委託事業として活動を転換していく。
ネットワークに登録いただいた団体に対し、情報共有や意見交換の場をつくることや資質向上に向けたさまざまなテーマ別研修の開催、情報誌の発行、中間支援コーディネーター等の資格に向けた研修を実施することで、登録団体に会員になってもらい会員から、会費等を募り、活動資金を生み出すことで自立した運営に繋げる。
さらに企業に対しては、企業の社会的役割を共有しながら、企業に対して、活動時における宣伝（社名やロゴ等を明記）やイベント等での後援や協賛金広告の掲載等を通し、共同事業を行っていくことで収益性を獲得していく。
活動助成金の取得やクラウドファンディング等についても積極的に取り組み、ファウンドレイジングの選択肢を増やしていく。