休眠預金活用事業
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山梨県韮崎市。かつて河原部村と呼ばれていた時代から、人の往来や物流の拠点として栄え、独自の文化を、人を、育んできた地を拠点に、地域における「若者プレイヤー（やる人）の輩出」とこれからに必要な「仕組みづくり」を通し、自分たちの未来を自分たちで創っていくことを目的としています。

自分たちの未来は自分たちでつくっていくために、令和時代をつくっていく次世代（若者）と実社会の交差をプロデュースしています。主に、韮崎市より委託を受け「comeback支援プロジェクト」という、中高生時代の地元満足度と自己満足度の充実を図ることで、地域の課題である「若者流出」をポジティブな形で抑制すると共に、「若者のふるさと回帰」を促進していくための事業を行っています。

若者プレイヤーになりうる人を集めたコミュニティと拠点を立ち上げ、これからの韮崎をさらに良くしていくために必要なプロジェクトの立案をし、実践していくことを通して若者プレイヤーを育む事業です。
1年目はコミュニティの立ち上げと拠点づくり、地域調査、プロジェクト立案、資金調達。2年目は立案したプロジェクトの実施とさまざまなステークホルダーとの協働企画。3年目でプロジェクトの自走化を行い、「若者の働く場」づくりを実際に若者自身が実践することで、「地域の若者プレイヤーを育んでいく」３カ年事業です。4年目以降は自走化したプロジェクトの運営を通して持続的に若者プレイヤーがここから生まれていく循環を目指します。また、若者ならではの発想で地域の特産品開発を行なったり、若者プレイヤーズコミュニティが地域と関係人口層を繋ぐハブとなることで、総体的に地域の活力を底上げしていく役割を担っていく事業です。

15歳〜39歳の若者

中高生・大学生・若者・地域事業者・地域大人・地域社会・地域関係者

現在多くの地方地域が抱える重大な課題の一つが「若者の流出」だと思います。韮崎でもそれは例外でなく、特にこれからの韮崎を担っていくような若者プレイヤーの不足を筆頭に、若者が働きたいと思えるような職場不足、それらによる地域の活力の低下が課題としてあげられています。

韮崎市では5年前より「comeback支援プロジェクト」を立ち上げ、中高生の段階から地域や社会課題に対する意識の醸成や、中高生の自由な活動に対する伴走支援を通し、中高生の地元及び自分自身に対する満足度の充実に取り組んで来ました。当団体はこのプロジェクトに対する企画立案から始まり、県内初の中高生拠点施設の開設や、地域の情報を伝えるローカルメディアの開発及び運営、新しい韮崎ならではのキャリア教育の開発を一貫して受託し、行ってきた経緯があります。5年目を数える現在では市内の中高生約3000名の内の60％に当たる約1800名（登録者）と直接関わることが出来ており、初年度に関わったかつての高校生は、大学を卒業し社会に出るタイミングを迎えました。そんな彼らの声を聞くと、地元で「暮らしたい」「働きたい」「自分の子どもも地元で育てたい」という意識を持っている次世代が増えてきている手ごたえがあります。しかし、いざ地元に帰ってこようとしてもなかなか若者が働きたいと思えるような職場や、行きたい店、遊ぶところなど日々を楽しめるようものがないと感じている若者が多く、実際のUターンまでにはまだまだハードルがあるのが現状でもあります。実際には、韮崎には約1700の事業所があり求人もあるのですが、そのほとんどが工場系の職場となっており、特に若い女性が希望するような職場は都会に比べ圧倒的に少ないです。また、それならば自分で仕事をつくろうと動く若者がいたら理想的ですが、この5年間で若者で新たに事業を始めたのは5人程度と、こちらも徐々に増えてきてはいるのですが、若者プレイヤーはいまだ十分とは言えず、人が人を呼ぶ流れや、人の好循環など、目に見えて地域の活力が上がってきているとは思えないのが現状です。ただポツポツと生まれてきてはいるので、次の5年次第で今後の未来が大きく変わる予感がしています。

【行政】
海外の姉妹都市との青少年交流や青少年キャンプのようなありきたりな社会教育事業はありますが、特に若者プレイヤーを育成していくような主旨の活動は行政にも民間にも見受けられません。その他に韮崎市の若者定住就職奨励金、起業支援補助金、地域まちづくり活動補助金はありますが、この制度があるから若者プレイヤーが増えるというほどのものではないという印象です。
【申請団体】
これまでの5年間では、中高生の地域や自分自身に対する意識の醸成をメインに活動をしてきており、課題に対する取り組みについては、初期に関わったかつての高校生が実社会に出るタイミングであり、まさにこれから始めていきたいと思っています。

当団体のいままでの活動及び、これからやろうとしている活動と、今回の山梨の休眠預金制度の整合性は非常に高いと感じています。これまで関わってきた全ての若者、地域のさまざまなステークホルダー（行政、学校、50以上の企業など）との関係性も活用し、効果を最大限にできるものと考えます。

プロジェクトマネージャー・クリエイティブデザイナー・プロジェクトリーダー各1名

広めるためにはすでに関係性のある県内主要メディアへのプレスリリース、地域住民に向けては当団体が運営するローカルメディアでの特集、同世代の若者や県内外を超えた層に向けては若者の利点を活かしたSNS広報、観光客など韮崎の関係人口となり得る人に向けてはポスターや看板などアナログ広告を行っていきます。他にない取り組みであると同時に内部デザイナーによる質の高い表現が可能なため波及効果に期待できます。

①行政との連携。これまでの活動を通し良好な関係性のある行政が管理する駅前広場を使った定期的なイベントや、暫定利用として常設でアイデアを入れたベンチややテーブルセットの設置などを働きかけていきます。②JCや商工会、地域企業との連携。すでに関係性のある50の企業やJC、商工会に働きかけ、協働でイベントを行ったり、①のテーブルセットなどのスポンサー協力などが考えられます。③当団体が有する県内の25歳～35歳のマンスリー会員55名との連携。県内の若者への周知活動やイベント等への協力を得ることができます。④関係性のあるファンドレイザーとの連携。若者がプロジェクトを行う際の資金調達に際し協力体制を整える。

３カ年終了後、自走化できているプロジェクトについてはその後も事業拡大を図り、若者の雇用を生み出していく。若者プレイヤーズコミュニティの運営は、河原部社で既存事業に組み込みつつ、官民連携事業として継続していく予定。