休眠預金活用事業
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東京都に事業所を持つ本事業の対象企業の従業員。

およそ4000名

　近年、うつ病をはじめとしたメンタル不調による休務者は増加傾向にある。内閣府調査では、1000名以上の事業所において、一年のうちにメンタル不調を理由に休務する者は８名(0.8%)、退職する者は2名（0.2%）とされる。厚労省調査では、従業員1名が6か月以上休務した場合、同僚の残業などに必要なコストは約440万円と概算されている。こうした休務にまで至らなくとも、不調のまま働くことによる生産性損失（プレゼンティーズム）の影響も鑑みると、メンタル不調による損失は甚大であり、企業ならびに労働者、その家族に対して、経済的・心理的・身体的に悪影響を及ぼしていることが推定される。
　本事業の目的は、東京都に勤務する労働者に対し、「ストレスに対処する自己マネジメント」であるセルフケア研修（一次予防）を行うことと、うつ病者およびその予備群の早期発見・早期介入（二次予防）を行うことである。
　本事業の方法として、東京都の対象企業に対して、3つのサービス提供を行う。第一に、e-learning形式で、ストレス対処のためのセルフケア研修を行う。第二に、月に1回、実名制によるアンケートとして、「業務・人間関係・体調・パフォーマンス・幸福度」の5項目を尋ねるパルスサーベイを実施し、低得点の高リスク群にはアラートを付与することでストレス対処を促す。第三に、上記パルスサーベイにおけるリスク群（アラート者）に、オンラインカウンセリングの勧奨ならびにメンタルヘルスに関する情報提供を行う。
　本事業の結果として、東京都に勤務する労働者のヘルスリテラシーを高め、適切なストレスマネジメント・環境整備を通して、うつ病の一次予防につながることが期待される。また、うつ病者ならびにその予備群の早期発見・早期介入を可能にし、重篤化を防ぐ二次予防にもつながることが期待される。