休眠預金活用事業
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　株式会社フェアワークは、「全ての人々が健康かつ幸福に社会参加する世界を創る」という理念とともに、2人の医師を中心に創業された。現代では、体調が悪化しているにも関わらず、会社側から有効な打ち手を打てていない社員は相当数存在する。メンタル不調や体調不良がありつつも、辛うじて出社している社員の声に、誰が耳を澄ませ、どう対応するのか。そこに弊社として解決できる課題があると考える。

　株式会社フェアワークは、企業とそこで働く人々のメンタルヘルス支援を目的に、これまで、中央省庁、上場企業などへの産業医派遣、ストレスチェックやパルスサーベイの提供、従業員支援サービスの提供、各種の研修事業を行ってきた。これらのサービスはいずれも、従業員のメンタルヘルス不調の早期発見と介入支援という、一次予防・二次予防の普及を目指すものであった。

　近年、うつ病をはじめとしたメンタル不調による休務者は増加傾向にある。内閣府調査では、1000名以上の事業所において、一年のうちにメンタル不調を理由に休務する者は８名(0.8%)、退職する者は2名（0.2%）とされる。厚労省調査では、従業員1名が6か月以上休務した場合、同僚の残業などに必要なコストは約440万円と概算されている。こうした休務にまで至らなくとも、不調のまま働くことによる生産性損失（プレゼンティーズム）の影響も鑑みると、メンタル不調による損失は甚大であり、企業ならびに労働者、その家族に対して、経済的・心理的・身体的に悪影響を及ぼしていることが推定される。
　本事業の目的は、東京都に勤務する労働者に対し、「ストレスに対処する自己マネジメント」であるセルフケア研修（一次予防）を行うことと、うつ病者およびその予備群の早期発見・早期介入（二次予防）を行うことである。
　本事業の方法として、東京都の対象企業に対して、3つのサービス提供を行う。第一に、e-learning形式で、ストレス対処のためのセルフケア研修を行う。第二に、月に1回、実名制によるアンケートとして、「業務・人間関係・体調・パフォーマンス・幸福度」の5項目を尋ねるパルスサーベイを実施し、低得点の高リスク群にはアラートを付与することでストレス対処を促す。第三に、上記パルスサーベイにおけるリスク群（アラート者）に、オンラインカウンセリングの勧奨ならびにメンタルヘルスに関する情報提供を行う。
　本事業の結果として、東京都に勤務する労働者のヘルスリテラシーを高め、適切なストレスマネジメント・環境整備を通して、うつ病の一次予防につながることが期待される。また、うつ病者ならびにその予備群の早期発見・早期介入を可能にし、重篤化を防ぐ二次予防にもつながることが期待される。

東京都に事業所を持つ本事業の対象企業の従業員。

東京都に勤務する対象者に対して、ストレス対処のための情報提供、およびパルスサーベイおよびカウンセリングを提供することで、うつ病リスク群の早期発見と早期介入につながる。これにより、うつ病の重篤化を予防し、対象者は中間受益者となる。ひいては、対象者の家族や、所属企業の同僚の心理的・経済的・身体的負荷の軽減にもつながるため、東京都に勤務する者およびその家族が最終受益者となる。

最終受益者

　近年、うつ病をはじめとしたメンタル不調による休務者は増加傾向にある。内閣府調査では、1000名以上の事業所において、一年のうちにメンタル不調を理由に休務する者は８名(0.8%)、退職する者は2名（0.2%）とされる。厚労省調査では、従業員1名が6か月以上休務した場合、同僚の残業などに必要なコストは約440万円と概算されている。こうした休務にまで至らない場合でも、不調のまま働くことによる生産性損失（プレゼンティーズム）の影響も鑑みると、メンタル不調による損失は甚大であり、企業ならびに労働者、その家族に対して、経済的・心理的・身体的に悪影響を及ぼしていることが推定される。
　一方、企業におけるメンタルヘルス対策の推進はいまだ十分であるとはいえない。2014年の労働安全衛生法の改正に伴い、50人以上の事業場でストレスチェックの実施が義務化されたが、匿名による実施のため、本人が面談を希望しない限りは会社側から不調者を早期に見つけ支援を届けることが困難であるという課題が残る。その他、厚労省はメンタルヘルス指針として、メンタルヘルスに関する社内相談窓口の設置を推奨しているものの、平成30年度の労働安全衛生調査によると導入企業は45%と半数に満たない状況である。加えて、2020年以降の新型コロナ対策として在宅勤務が推奨され、身近な上司が部下の不調に気づいて相談対応に応じるという従来型のケア（ラインによるケア）が、今後より困難になっていくことが予想される。
　このような実情を踏まえると、メンタル不調の予防のためには、労働者自身でストレスへの対処法を身に着けていくセルフマネジメントの促進（一次予防）と、労働者の心身の健康状態の変化にいち早く気づき、適切な支援を届ける仕組みを作る（二次予防）、この双方をより効果的に行う必要がある。具体的には、一次予防については労働者がストレス対処についての適切な知識を得る必要があり、そのためにe-learning研修等でいつでも情報に触れられる状態が求められる。また月に一度、サーベイによって自身の状態を振り返り、ストレス対処のための意識づけと実践を促進することが望ましい。二次予防については、毎月のサーベイによって不調者を早期に発見し、適切な相談窓口への勧奨と情報提供を行うことで、早期介入を可能にする仕組みが求められる。

2014年の労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50人以上の事業所にはストレスチェックが義務付けられている。一方、年に1度だけで、かつ匿名実施制により実施事務従事者が現場と共有できる情報には厳しい制限があるため、集団的分析を行っても、組織改善へ結びつけるには大きな困難を伴う。そのため、個人の状況を高頻度に測定し、早期に不調を発見し介入を行う仕組みが求められる。

弊社はこれまでに、ストレスチェック、パルスサーベイ、オンラインカウンセリングなどのサービスを提供してきた。これらのサービスは、一次予防、二次予防に一定の貢献をしてきたと考えられるが、メンタルヘルスに関する情報の啓蒙・普及においては課題が残る。本邦において、心の健康に関する心理的な抵抗感はいまだ根強く、相談への敷居は高いため、メンタルヘルスに関する適切な情報を広く啓蒙する活動が今後求められる。

一次予防をより広い対象者へ普及するため、セルフケア研修をe-learning化し、いつでも視聴可能にすることが求められる。また、毎月のサーベイを通じて自身の状態を振り返り、セルフマネジメントを可能にすることも重要である。二次予防として、うつ病予備群の早期発見と早期介入を効果的にするために、システムの改修とメンタルヘルスに関する情報提供が求められる。交付金は上記開発に活用され、労働者へと還元される。

吉田（事業責任者）、四方（事業担当者）、齋藤（事業担当者）、石倉（事業担当者）、昇（経理担当者）、西村（デザイナー：委託）、榊（システム開発：委託）

対象企業の公募、メンタルヘルスに関する啓蒙を目的に、外部媒体（PRTimes、HRPro、等）でのプレスリリースの発信、Web広告の出稿を行う。

「特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために」が提供するストレスチェックアプリからe-learning教材への遷移を可能にする。また、資金分配団体および他の実行団体とは定期的なMTGを行い、情報共有・情報発信を行う。

事後評価の内容をもとに事業のサービス改善を行い、本事業をベースとした企業向けメンタルヘルス支援サービスを展開。医療機関と提携し、e-learning、パルスサーベイ、カウンセリング、オンライン診療サービスを提供することで、1次予防・2次予防・3次予防を一気通貫で支援できる体制を構築する。これらのサービスを従業員単価700円/月で提供し、事業継続を図る。

実績なし。

2021年11月、住友生命保険相互会社ならびに株式会社ファミワン、株式会社Vitalogue Health、NPO法人Fineと事業共創に向けた実証実験を実施。実証実験の目的は、晩婚化や晩産化の進展による不妊治療と仕事の両立に悩む社員の身体的・精神的支援を課題とし、企業における「不妊治療と仕事の両立のサポート」および「将来妊活に取り組む人のサポート」など、プレコンセプションケア領域のソリューション開発に向けたニーズ調査と効果検証。株式会社フェアワークはアンケートシステムの開発・提供に携わる。