休眠預金活用事業
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「話をちゃんと聞いて理解してくれる社会を目指す」を理念に2012年より活動を継続。無料電話相談・無料SNS相談、低価格の対面・オンラインによるカウンセリング等「傾聴」し「寄添う」ことで苦しい思いを抱える人が、いつでも安心して自分の心の中を話すことができる居場所作りを進めています。心理、メンタルヘルス、ウェルビーイングに関わる教育事業も実施しています。

・経済的に余裕がない方でも受けていただけるよう3,000円/50分の対面・オンラインによるカウンセリング事業（約800名/年）
・無料電話相談　20分/回、1日2回までご利用可能（約1,000名/年）
・無料SNS相談　50分/回、1日1回まで（約40,000名/年）※厚生労働省の自殺防止対策事業
・幸せに生きるために大切なことを学んでいただくためのオンラインセミナー（年6回、約600名）

①苦しい気持ちを抱える全ての人がいつでも気楽に相談ができるように電話及びSNS無料相談（※SNSは厚労省助成のため本事業の対象外）を実施。無料相談は一期一会を基本とし、ご相談者、相談員とも匿名での相談とする。無料であることで経済的な余裕がない方でも利用可能とし、電話（SNS)を使用することで物理的移動を伴わず、いつでも気軽に使える環境とする。
匿名相談とすることで、素性を開示せずに相談できるため、知人には明かせない秘密の悩みでも相談できるようにする。
無料・無移動・匿名という環境を提供することでカウンセリング（悩み相談）を受診する心理的なハードルを低くする効果を狙う。
②カウンセラーの専属、継続を希望するご相談者には対面・オンライン式のカウンセリングを提供。有料ではあるが、経済的に余裕がない方でも受診可能とするために3000円/50分に設定。匿名式の無料相談では解決せず、継続カウンセリングが必要な際には対面・オンライン式への移行を推奨。
③カウンセリング以外のセラピー(ヨガ、マインドフルネス、森林浴など)が効果的と思われる相談者に紹介可能とするために、各種団体との協力関係を構築。
④①②の活動は社会に必要なメンタルヘルスセーフティネットとして実施するため、無料もしくは赤字となる低価格での運用。この活動を持続するために「個人寄付」「企業寄付」「助成金」「収益活動（有料公開講座、有料セラピー）」を柱としてバランスよく運営資金を調達する。
⑤苦しい気持ちを抱える人がいつでも相談できる環境とするためには自団体のみの活動では限界がある。同じ志を持つ相談団体と協力関係を作り共同ポータルを設置。年齢、地域、時間帯、悩みの内容、重篤度などから最適な相談を受けられる仕組みを構築。
⑥本事業で構築した成功事例を国内の他団体に提供することで、全国的なセーフティネットの早期構築に寄与する。

日本国内（一部在外邦人を含む）で辛い思いを抱えながら、周りに安心して相談できる人がいないため、一人で苦しい気持ちを抱えているすべての年代、全てのジェンダーのみなさん。

一人で苦しい気持ちを抱えているすべての人が直接的な受益ターゲットであるが、心的ストレスを早期に解決することにより、うつ病を含む疾病を予防、自殺リスクの低減が図れるため、医療コストの抑制にも寄与する。

【孤独・孤立・うつ病と無料相談の必要性】
近年の日本では、雇用環境・生活環境や家族及び地域社会が変化し、職場内・家庭内・地域内において人々が相互に支え合う機会が減少し、「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない社会へと変化してきた。「生きづらさ」「孤独・孤立」を感じることで社会から離れ「引きこもり」となる人や、うつ病を発症することがある。うつ病の発生原因はまだ明確ではないものの、精神的なストレスが大きな影響を与えていることは疑問を挟む余地はない。精神的なストレスは人に話を聞いてもらい、寄添い、共感してもらう事で軽減されることがわかっている。しかし、日本の社会ではまだ「カウンセリング」受診に対する精神的なハードルが高く、容易にカウンセリングや悩み相談を利用することが出来ていない。この解決の為に、費用や物理的な移動、時間的な制約を意識せずに利用できる「無料電話・SNS相談」の存在が重要である。国や地方自治体でも「無料電話相談・SNS相談」の必要性を認識し、政策として実施しているがまだまだ不十分で、SNS相談では応答率が平均20％台、電話相談はめったにつながらないものと認知される状態となっている。孤独孤立対策、うつ病予防のためにはより多くの「無料電話・SNS相談」の対応数を増強させる必要がある。
【無料相談活動継続のための課題】
これらの無料相談は国、地方自治体から助成されているケースがあるが全てに行き渡ってはおらず、特に電話相談は無償ボランティアに支えられている側面が強い。無償ボランティアが支える活動は人道的に素晴らしく見えるが、長期的な観点で考えると不安定な環境での活動である。事業運営及びカウンセリングを活発に活動可能な年代は、同時に家庭生活を支える世代でもあり、無償の活動を長期的に継続することは困難である。このため多くの団体が、活動員の高齢化と人員不足が大きな問題となっている。この世代の人材が十分に活動するためには、活動により生活ができる環境にする必要があり、そのためには一定の予算が必要となる。この予算を国・地方の助成(税金)に頼ることも政策の変化により活動の継続が困難になるため適切とは言えない。解決のためには日本の社会に「いつでも話ができる場所」の構築が必要であることを広く認知させ、企業・個人の寄付、チャリティイベント等により安定的な財源を確保することが重要。

政府は内閣府内に「孤独・孤立対策室」を設置し「孤独・孤立対策の重点施策」により各省庁をあげて全方位で施策の実施を指示している。これを受けて各省庁及び地方自治体が独自にもしくは助成する形式で相談窓口を設置している。しかしニーズ(架電数、SNS相談コンタクト数)に対して提供数(カウンセラーによる相談成立数)が圧倒的に不足しており、電話、SNSともに低い応答率にとどまっている。

SNS相談（本事業対象外）は厚生労働省の助成を受けているためカウンセラーに対し一定の報酬を支払うことが出来ているが、カウンセラー不足で相談応答率が40％程度にとどまっている。自主活動として継続している電話相談は、SNS相談に優先的に多くのカウンセラーを配置している影響で、充分な相談時間が確保できておらず、年間で1000人程度の相談数にとどまっている。報酬は寄付等を原資に500円/時間のみを支給。

初年度はカウンセラー報酬に一定額を活用し短期的な電話相談の向上を目指す。一方3年後の認定NPO化を進めるための専門家の支援を受ける資金とし、活動基盤の強化を図る。電話相談を在宅で可能にすることで応答率の向上を図る。在宅相談での安全性確保のための事務局体制の強化費用と転送電話の費用に充当。当初は交付金を運転資金に使用するが、資金調達を強化し、4年後には交付金なしで自己運営できる体制を作り上げる。

【理事】外部理事：①元小学校長・教育パーソナリティ　②フリージャーナリスト　内部理事：③理事長　④副理事長兼カウンセリングセンター長　⑤理事兼事務局長　⑥理事兼事務局長代理　【育成顧問】4名（全員カウンセラー歴・講師歴20年以上）　【事務局】13名　【所属カウンセラー】約130名

【第1段階】(対応可能なカウンセラーを配置できるように十分な報酬と通信費の原資を生み出す)
・ホームページ上の寄付ページおよびリンクする寄付サイトの打ち出しの見直し・強化により個人・法人寄付の増加を図る
・SNSで活動とそのための資金が必要であることを発信し、個人・法人寄付の増加を図る
【第2段階】(カウンセラー増により対応可能数充足後)
・ホームページ、SNSで苦しんでいる方に無料相談を周知

【安心して相談できる居場所作り】
・安心して相談できる居場所作りには他法人との連携が最重要。順次電話相談を実施団体との協議を開始し、自ら協力網を構築する、既にある仕組みに加わる等、状況を適宜判断しながら他団体との協力網を構築する
【TMSの体制強化策】
・こどこどさんを始めとする外部識者の支援を仰ぎ、法人内の管理体制を強化し、認定NPO認可を受け、透明性を持った経営を継続できる環境を構築する

①「いつでも安心して相談ができる居場所作り」≒「日本の社会全体で苦しみを抱える人が相談しようと思った時に電話、SNSなど何らかの手段で相談ができる(応答率70%以上）の社会を作ること。②上記構築のための活動を自己資金で賄え透明な経営環境とする。事の二つを実現したい。
①については3年での実現は困難。最初の3年間を1st Faseと捉え、自団体の活動を充実化しながら、他団体との協力体制構築の礎を作り上げる期間とする。②については①の活動を継続できる体制を3年間で実現。管理体制を強化するために、支援金を活用し外部の知見を有効活用して推進。3年後の認定NPO化を指標とする。また、永続的な活動のためには運転資金を自主調達できることが重要。当初2年間はカウンセラーと事務員の活動強化によるコスト増は支援金を充当し、3年目には80％、4年目には自己資金のみの運営化。資金調達体制を3年かけて強化する。

厚生労働省自殺対策支援事業
・2017年度　2018年3月に初めてSNS相談事業を実施。(単月)実施2,460件の相談に対応
・2018年度　2018年4月9月は自主活動としてSNS相談を実施。2018年10月2019年3月に厚生労働省事業を受託
・2019年度　2019年4月2020年3月。厚生労働省自殺対策事業としてSNS相談を実施。12,459件に対応
・2020年度　2020年4月2021年3月。厚生労働省自殺対策事業としてSNS相談を実施。29,866件に対応
・2021年度　2021年4月~2022年3月。厚生労働省自殺対策事業としてSNS相談を実施。47,658件に対応

電話相談での調査研究、連携等はないが、SNS相談においては下記法人と連携している。「安心して相談できる居場所作り」においてはこれまでのSNS相談の協力関係を有効に活用できると考えている。
・国立研究法人　国立精神神経医療研究センター：医療とSNS相談の連携活動、AIによる相談支援の開発協力
・東京大学疾患生命工学センター今井研究室：AIによる相談支援の開発協力
・一般社団法人ZIAI：AIによる悩み相談の優先順位アルゴリズムの開発、AIによる最適なカウンセリング回答推奨機能アルゴリズムの開発
・JR東日本：「ＪＲ東日本❤生きる支援の強化月間｣のSNS相談協力
・Twitter Japan：自殺対策キャンペーン協力
・株式会社アイディアヒューマンサポートサービス：SNS相談支援員協力
・株式会社東京・ビジネス・ラボラトリー：SNS相談支援員協力