休眠預金活用事業
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企業で働く現役世代

数千人規模

日本人の5人にひとりが何かしらの睡眠の問題を有し、睡眠の不調による国の経済損失が約15兆円にものぼるという試算がある。近年の医科学研究で、睡眠の不調は日中の眠気や倦怠感、集中力の低下などの短期的な影響だけでなく、うつや認知症といった重大疾患とも関連することが明らかになっている。
本事業はそうした状況を踏まえ、睡眠課題の発見機会とソリューションを一気通貫で提供することによってうつ病リスクを軽減するサービス（以下、「睡眠改善施策によるうつ病リスク軽減サービス（仮）」とする）を確立することを目的としている。
具体的な活動内容は、企業で働く現役世代の数千人を対象者に質問紙によるスクリーニングをおこない、うつ病リスクと睡眠課題の双方が認められる400人を抽出する。さらに、その400人に睡眠脳波計測を実施し、詳細な睡眠状態を把握したうえで、睡眠に良い日常生活習慣づくりをサポートする「睡眠習慣向上プログラム」による睡眠改善効果が期待できる有課題者200人(100人×2期間）を抽出し、同プログラムを提供する。また、顕著な課題が認められなかった対象者にも、睡眠セミナー「よく眠るための技術と考え方」等によって情報を提供し、対象者全体の睡眠状態の向上を図る。
さらに、質問紙による調査や睡眠脳波計測を再度実施し、睡眠改善効果とうつ病リスクの変化を評価する。その結果を踏まえて、サービスパッケージの効率化とコストダウンを図り、さらに他実行団体の実施内容との接続性を持たせることによって、社会の幅広い企業・団体等が適切な価格（1万円程度～/人）で活用できる汎用性・公益性・信頼性の高いサービスを確立する。
実行団体は、うつ病などの有リスク者の抽出から課題解決までを一気通貫で提供する法人向けサービスを開発してきた経験があり、本事業ではその経験を活かし、連携先である睡眠の専門企業の専門知識や技術を活用する。