休眠預金活用事業
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新型コロナにより従業員の働き方や生活環境が変化し健康面の懸念も高まっているためメンタルケアを支援する新たな福利厚生サービスを開始します。
「関わる全ての人生に幸せを」をビジョンに
①早期でのメンタル状況の把握と改善のきっかけを提供
②人事担当者の理解度・認知度の向上
③当社のサービスを通じて労働環境の改善
④社会における労働生産性の向上に寄与
⑤病気を個性と認められる社会の構築
を目指します。

弊社は取引先の社宅担当者や社員に安心して生活して頂ける借上げ社宅をお探しすることを社命とし、全国の多くの優良不動産会社様との提携により借上社宅の手配から契約までの一貫した社宅手配サービスを行い、年間約3500名以上の従業員の皆様に『住まい』に関する人事サポートサービスを提供して参りました。
この度、さらに踏み込んで『従業員の皆様の豊かな生活』をテーマにメンタルヘルス支援サービスを発足させます。

日本人の5人にひとりが何かしらの睡眠の問題を有し、睡眠の不調による国の経済損失が約15兆円にものぼるという試算がある。近年の医科学研究で、睡眠の不調は日中の眠気や倦怠感、集中力の低下などの短期的な影響だけでなく、うつや認知症といった重大疾患とも関連することが明らかになっている。
本事業はそうした状況を踏まえ、睡眠課題の発見機会とソリューションを一気通貫で提供することによってうつ病リスクを軽減するサービス（以下、「睡眠改善施策によるうつ病リスク軽減サービス（仮）」とする）を確立することを目的としている。
具体的な活動内容は、企業で働く現役世代の数千人を対象者に質問紙によるスクリーニングをおこない、うつ病リスクと睡眠課題の双方が認められる400人を抽出する。さらに、その400人に睡眠脳波計測を実施し、詳細な睡眠状態を把握したうえで、睡眠に良い日常生活習慣づくりをサポートする「睡眠習慣向上プログラム」による睡眠改善効果が期待できる有課題者200人(100人×2期間）を抽出し、同プログラムを提供する。また、顕著な課題が認められなかった対象者にも、睡眠セミナー「よく眠るための技術と考え方」等によって情報を提供し、対象者全体の睡眠状態の向上を図る。
さらに、質問紙による調査や睡眠脳波計測を再度実施し、睡眠改善効果とうつ病リスクの変化を評価する。その結果を踏まえて、サービスパッケージの効率化とコストダウンを図り、さらに他実行団体の実施内容との接続性を持たせることによって、社会の幅広い企業・団体等が適切な価格（1万円程度～/人）で活用できる汎用性・公益性・信頼性の高いサービスを確立する。
実行団体は、うつ病などの有リスク者の抽出から課題解決までを一気通貫で提供する法人向けサービスを開発してきた経験があり、本事業ではその経験を活かし、連携先である睡眠の専門企業の専門知識や技術を活用する。

企業で働く現役世代

最も受益があるのは、直接的対象グループのうち、「睡眠習慣向上プログラム」を受けた人たち（200人）。
このほか、直接対象グループ全員に向けた睡眠セミナーや、400人を対象にした睡眠計測等を実施する。

本事業で解決したい課題は、「企業で働く現役世代のうつ病患者の増加」であり、実行団体はその問題構造を(1)うつ病に対する予防やサポート体制が効果的に機能していない、(2)うつ病の重大なリスク増悪因子である睡眠問題への社会的な対策が遅れている、の2点からとらえることによって、解決に向かうことができると考えている。
厚生労働省等の調査によると、うつ病患者は2017年までの20年間で約3倍に増えている。国の年間の社会コストは3兆円にのぼるという試算もあり、うつ病は大規模な社会損失につながる重要課題と言える。
そうした中、中規模以上の事業所で年に1度の「ストレスチェック」が義務化されたが医師による面接指導を受けた労働者の割合は1%に満たず、また若者を対象にしたメンタルヘルスのサポート機能も設置されているものの、うつ病の予防やサポート体制は十分に機能していない。
一方で、睡眠に関する近年の大規模な調査や医科学研究等により、日本人の5人に1人が睡眠に何かしらの問題を有していることや、睡眠の不調がうつ病リスクの重大な増悪因子であることが分かってきた。ただ、企業や学校団体等において、睡眠改善への取り組みは、食生活や運動習慣の指導とは対照的にほとんど浸透していない。
要因として、多くの睡眠問題が「運動不足」や「過食」等と比べて自覚しにくいことや、解決には要因に応じた施策が求められること、さらには、「眠らずに働くことは美徳」「睡眠時間を削ってでも勉強」といったような睡眠を軽視する価値観が残っていることが考えられる。
本事業は、重要な関係者と位置づける企業の人事担当者の協力を得て、東京都内の企業で働く現役世代から直接対象グループを選定し、数千人規模でのスクリーニングを経て、睡眠課題の抽出や睡眠改善施策を実施する。
数千人を対象に実施する睡眠セミナーと、最終受益者として顕著な睡眠課題を有する約200人を絞り込んでおこなう「睡眠習慣向上プログラム」の組み合わせは、グループ全体のうつ病リスクを効率的に軽減するものである。同時に、「睡眠改善施策によるうつ病リスク軽減サービス（仮）」の確立と、中長期的・発展的な継続実施を念頭においた適切な構想であると考えられる。

うつ病対策は企業でのストレスチェック義務化や教育現場でのメンタルヘルスなどの健康相談・保健指導の拡充がなされるなどの動きはあるが実効性に乏しいのが現状である。また睡眠については企業研修や教育などに浸透しているとは言い難く睡眠の重要性や効果的な睡眠改善施策に関する正しい知識を得る機会が不足している。個々人の睡眠問題の検出・解決を意図したサービスも、協業メンバーの睡眠検査など一部に限られている。

申請団体は、うつ・発達障害・認知症を網羅的にスクリーニングできる法人向けサービスの開発経験があり、企業への幅広いネットワークも有している。また、協業メンバーである株式会社S'UIMINは、睡眠を切り口とした健康経営コンサルティングなどを手掛けており、本事業で活用予定の「睡眠習慣向上プログラム」でも、100人規模の実証実験で一定以上の睡眠改善効果を確認している。

「うつ病」と「睡眠の問題」はいずれも日本人にとって身近な問題であり、その影響による社会損失も大きな喫緊の課題である。さらに、睡眠の不調が日中の眠気や倦怠感、重大事故、心疾患やメタボリックシンドローム等の重大疾患にもつながることを踏まえれば、本事業は日本にとって「睡眠を端緒に、うつ病に限らない幅広い健康問題を解決するワンストップサービスを確立する」というより大きな意義を持つ。

PC1台

他団体との交流を通じて、他団体の取引先への提供を行う。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等