休眠預金活用事業
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大学、研究機関、NPO、企業、行政等の多様な主体の協働による地域コミュニティの自立及び再構築のための活動支援とその基盤となるコンソーシアム（共同事業体）の形成を通じて、地域づくりにおけるガバナンスの改革と地域コミュニティの持続的発展に寄与することを目的とし2008年5月に設立された。以降コミュニティの自立・再構築のための人材育成支援や、コミュニティ支援に関する政策・戦略研究等に取り組んでいる。

東日本大震災発災後は、震災からの復興に取り組む住民団体や、地域コミュニティの再生・復興まちづくりの支援を目的として各地に配置された「復興支援員」等と連携して、住民主体の復興まちづくり活動や住民と自治体との協働プロセスを支援してきた。宮城県内については現在、南三陸町では一般社団法人復興みなさん会との連携事業として、多賀城市では多賀城市役所との協働事業としてそれぞれ地域コミュニティ支援を継続している。

多くの復興公営住宅が整備された南三陸町においては、高齢化により復興公営住宅等、団地単位の自治活動が徐々に縮小していくことが危惧されていたが、新型コロナウィルス感染症の影響でそのスピードが速まってしまった。
　団地の枠を越えた多様な住民活動を活性化し、住民相互の助け合い活動につなげていくことがその１つの解決策であるが、防災集団移転や区画整理等の復興事業で町の枠組みが大きく変わってしまった町の中心部・志津川地区においては、このような自発性のあるコミュニティの形成は今後の課題となっている。
　そこで、神社等震災前からある場所を拠点とした交流の場を作り震災前の住民活動について振り返る機会を設けたり、津波浸水エリアに新しく開業した「南三陸町震災復興祈念公園」を活用する多様な住民活動を活性化したりすることで、より多くの住民を活動の担い手として育て、彼らが主体となって生活に課題を抱える住民層を支える「助け合い」活動を誘発していくことで、持続可能なまちづくりへとつなげていく。

①新しいまちづくりに参加したいと考えている方々（本事業の参加者→担い手となっていくことを想定。20～50歳代）
②これまで町の復興に尽力されてきた方々（本事業の担い手→①を支える役割へ。60～70歳代）

復興公営住宅に入居し、孤立を抱え新しい町になじめず、寂しい想いを抱えている方々（本事業の広報物、制作物の読み手として想定。60～80歳代）

津波被災からの生活再建の一環として南三陸町では、町の世帯数の６分の１にもなる738戸の復興公営住宅を整備した。生活に困難を抱える層が選択的に入居していることから団地内の共助に期待することは難しく、団地の枠を超えた住民活動を活性化し住民相互の助け合い活動を進めていくことが大切になっていくが、コミュニティが大きく組み替わってしまった町の中心部・志津川地区では、まだそのような動きが誘発できていない。

復興公営住宅については、町社協がLSA（生活援助員）を常駐させ集会所管理や住民間の交流を支援してきた。しかし新型コロナウィルス感染症の広がりを受け、集会所の実質的閉鎖や、交流機能の社協本部への移行が行われてしまった結果、団地単位の交流活動が停止状態となった。
ハード面の復興が進んだとは言え、開発により地形も大きく変わり、この町に長く暮らしてきた高齢者にとっては、復興＝慣れ親しんだ町の姿とは全く違った町への再生、であり「こんなはずじゃなかった」といった喪失感を感じる光景となっている。町民間の交流の途絶に加え、震災前の暮らしという過去との断絶が重なり、なかなか復興を実感できないでいる方が多い。

震災から10年が経過し、新型コロナウィルス感染症の影響が長引く中、上記の課題解決を行政や社協だけに依存することは難しい。今だからこそ住民が主体となって課題を解決していく流れを作っていく必要がある。
そのために、神社等震災前からある場所を拠点とした交流の場を作り、震災前の住民活動について振り返る機会を設けたり、津波浸水エリアに新しく開業した「南三陸町震災復興祈念公園」を活用する多様な住民活動を活性化したりすることで、より多くの住民を活動の「担い手」として育て、彼らが主体となって生活に課題を抱える住民層を支える「助け合い」活動へとつながるきっかけを作っていくことが本支援事業の意義である。

一般社団法人復興みなさん会：4名、一般社団法人東北まちラボ：2名、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム：2名

"・「南三陸汐風便り」の発行を通じて、対象者に直接情報提供を行う
・加えて、すでに協力をいただいているメディア（地域紙　河北新報、三陸新報。全国紙　朝日新聞、読売新聞）に、適宜取材、情報発信の支援をいただく
・特に公園に関する活動の一部について、南三陸町社会福祉協議会発行の情報紙に掲載いただくことで、南三陸町全世帯へ訴求する。加えて、関係団体がすでに展開しているSNSによる発信を適宜行い、活動の担い手となっていただきたい層に訴求する"

①「さんサンポートプロジェクト」構成団体として、公園に関する事業を一緒に企画実施する
　　志津川地区まちづくり協議会（会長　及川渉氏）／かもめの虹色会議（代表　工藤真弓）
　　ネイチャーセンター友の会（会長　鈴木卓也氏）／五社の氏子青年会（会長　佐藤太一氏）
　　南三陸町社会福祉協議会／南三陸町役場建設課
②「管理運営の仕組みづくり４（持続可能な仕組みに向けた知見の伝承）」の企画実施等で協力・連携する
　　歌津地区復興支援の会一燈（代表　小野寺寛氏）
③事業全体で特に広報面で協力・連携する
　　各復興公営住宅自治会／南三陸町社会福祉協議会 復興公営住宅ＬＳＡ（生活援助員）

短期アウトカム1,2に掲載した活動については、住民の自発的な活動として自走していくことを目指す
新しい場の提供や個々の活動の課題解決等、伴走支援が必要なケースについては、復興みなさん会を核として、公園協議会等とも連携しながら支援を継続する

地域活動の情報発信部分については、町広報または、町社協の広報物内のコーナー化に向けて調整する