休眠預金活用事業
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弊団体は、「排除なく、誰もが花咲く社会」を目指し、花の事業を通じてマイノリティの働くを彩るべく、様々な障がいや難病と向き合う人々を雇用し、東京原宿を拠点に花屋運営やフラワー装飾等事業を展開しています。働く従業員の70％近く（65名のうち45名）が障がいや難病当事者です。45名のうち約8割が精神障がいと向き合いながら働いており、花や緑と関わることで心を整えながら長期就労を実現しています。

弊団体では個人の特徴と仕事内容や環境を調整し、当事者が自分の特徴を活かせる業務に精通していくことで自己肯定感や自己効力感を高め、新しいことへの挑戦を後押ししています。東京都渋谷区などでフラワーショップ・フラワースクールを運営しているほか、障がい者の「働く」をサポートするためのグループホームの運営、国家戦略特区の枠組みを活用した複数事業者による障がい者の共同雇用の仕組み作りなどを推進しています。

メンタルヘルスに関する悩みは社会的に大きな問題となりつつある一方で、悩みを抱えていたり、うつ病が発症した社員に対して現場で実施できる活動は限られているのが現状である。
本事業では、メンタルヘルスに不安を抱えている人や、既に軽度のうつ病の症状がみられる労働者に対し、五感を通じて花や植物と触れ合っていただく機会を提供する。また、花や植物と触れ合うことによるメンタルヘルスへの影響について学ぶ研修も提供し、継続的に植物を活用したメンタルヘルス向上の取組が行われる土壌を形成していくことを目的とする。
花や植物と触れ合う機会の提供は、企業等に対してミニ胡蝶蘭を提供し、社員間で「ありがとう」のメッセージとともに贈りあう活動を行ってもらい、社内コミュニケーションやメンタルヘルス改善の効果があるかどうか検証する。
研修は、花や植物を通じて参加者が自分の心の状態を見つめなおしたり、ストレスコントロールを学ぶことを目的としているが、参加する事自体が植物や花を取り扱う内容となるため、研修を通じ参加者自身が心をリセットする機会にもなる。弊団体が都内で運営しているフラワーショップなどでも開催するため、コロナ禍で在宅ワークが多かったり、常に同じ職場で勤務する社員にとってのリフレッシュ機会としても活用することができる。研修修了者の一部は講師として本取り組みを継続的にサポートしてもらうことも視野に入れて取組を進める。
本事業は東京都内の企業に対して機会を提供していくが、事業の成果を検証し、メンタルヘルスに効果があることがわかった場合は、東京以外の地域に展開し、より多くの企業に対して提案していく。
本事業を通じて、一人でも多くの労働者のメンタルヘルスを改善し、うつ病の一次予防・二次予防領域で貢献していく。

東京都内の企業等に勤務する従業員で、仕事等に関するメンタルヘルス上の悩みを抱えている人、軽度のうつ病の症状を発症している人で、本事業で提供する研修に参加した人

中間受益者：研修の参加者が所属する企業の社員全体
最終受益者：東京都内の企業等に勤務する従業員で、メンタルヘルスに関する何らかの悩みを抱えている人

厚生労働省の令和3年「労働安全衛生調査」によれば、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.1％、労働者の割合は0.5％であった。また、公益財団法人日本生産性本部の「メンタルヘルスの取組」に関する調査によれば、社員の心の病が横ばいと回答した企業は約60％、増加傾向と回答した企業は約23％と、8割以上の企業が心の病を抱えた社員がいると回答しており、全国的に見てもメンタルヘルスを抱えた労働者の問題は大きいと言える。また、厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の利用者に対するアンケートでは、回答者の約73％が女性であり、特に女性がメンタルヘルスに関する悩みを抱えやすい構造がうかがわれる。
こういった状況に対して、国レベルで「メンタルヘルスチェックリスト」を整備したり、相談窓口の設置や啓発活動などを展開していたり、企業レベルでも健康経営に取り組む企業が増え、様々な対策を講じている一方、前述の日本生産性本部の調査によれば、約半数の企業が健康増進（健康経営）の効果を実感できていない状況となっている。
また、総務専門誌『月刊総務』が実施した「健康経営に関する調査」では、企業の健康対策として導入されている取組の多くは、健康診断や予防接種といった身体的な健康状態の向上に効果が期待できるものや、スポーツジムの会費補助などの運動習慣の定着に寄与するものが多く、こころの状態の改善につながる取組の導入は遅れているのが実情である。心の悩みを抱え、うつ病に罹患するリスクが高い、あるいは症状が顕在化した社員に対するケアは非常に重要な課題となっているが、企業の現場で効果的に取組むための選択肢に乏しい状況がうかがわれる。企業レベルで取り組むことができる、メンタルヘルスケアの取組の導入が課題となっていると考えらえれる。

職場のメンタルヘルスに関する法律として、労働基準法、労働安全衛生法等で労働者の快適な労働環境の整備・確保が求められている他、令和２年には労働施策総合推進法、令和3年には過労死等防止対策推進法の中でメンタルヘルス対策の重要性が指摘されている。また、東京都でも、労働セミナーや職場のメンタルヘルス対策推進事業などを通じた普及啓発活動、相談窓口を通じた支援の提供などを行っている。

ローランズプラスでは様々な障害を抱えたメンバーが勤務しているが、前職でうつ病に罹患した当事者も少なからず働いている。団体が運営するフラワーショップで働く中で、職員の心の状態が改善・安定していくことが多く、植物や花に関わる活動のこころへのポジティブな影響を現場レベルで感じている。また、東京都を中心として、約70社の企業等に対するメンタルケアに関する研修機会を提供し、のべ約4,000名が参加している。

企業におけるメンタルヘルスに関する取組は、ストレスチェックや産業医によるケア、発症後の医療サービスへの接続、運動補助による間接的な状態改善といったものがあるが、花や植物を活用した研修は全国的に見ても事例が少ないことから、取組の成果に関する知見の社会蓄積が乏しい分野であると言えます。休眠預金等交付金を活用して事業価値を実証したうえで、事業終了後の展開に繋げていくことが可能だと考えています。

職員（研修・広報・フラワーアレンジ・フラワーセラピー・会計経理）
プロジェクトマネジャー
フラワーアカデミー監修者等

マイクロ胡蝶蘭、フラワーアカデミー資料、研修用素材

ウェブサイトおよびローランズプラスが運用している各種ＳＮＳの活用に加え、プレスリリース等の情報発信により社会的な認知を高めていく。その際、休眠預金等活用事業の採択事業であることを示すことで信頼性を高める。研修導入先企業に関しては、障害者の共同雇用の取組に参画している企業を中心に参加者を募っていくほか、弊団体の取組に興味関心を持っている企業・団体に対して提案を行っていく。

研修のコンテンツを形成していく過程で、ＮＰＯこどこど様の医療的見地からのご助言に期待しております。また、植物療法に関して特定非営利活動法人フラワーセラピー普及協会や一般社団法人日本フィトセラピー（植物療法）協会、特定非営利活動法人日本メディカルハーブ協会、音楽療法に関して一般社団法人日本音楽療法学会、アロマテラピーに関して公益社団法人日本アロマ環境協会からの助言を仰ぐことを考えております。

本事業は企業に対する研修内容として価値提供が可能かどうかの検証を目的として行うため、導入企業には無料で提供することを考えているが、事業終了後は有償での販売を想定している。また、展開対象としては事業期間内は東京都内の企業を想定しているが、事業終了後は東京都以外へ面的に拡大していく。具体的なエリアとしては、特にうつ病発症者の多い、東京都・神奈川県を中心とした東京圏、大阪府・京都府・兵庫県を中心とした近畿圏、福岡県を中心とした九州エリアを想定している。
企業においてメンタルヘルスに関する対応はいちど対応すれば完了するものではなく、継続的に実施していくことが重要であることから、導入企業との中長期的な関係構築が可能であると考えられる。また、有償の企業研修での実施を想定しているため、事業終了後は事業として自立的に運営していく事を目指していく。

植物療法を活用した研修の提供という観点での助成事業の実績はないが、その他のテーマでの助成事業の採択実績は下記の通りである。
公益財団法人日本財団「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」（2017年）
公益財団法人日本財団「子ども第三の居場所」事業（2021年）
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構　休眠預金等活用事業　ウィズコロナ時代の障がい者協働雇用事業（2021年）
渋谷区社会福祉協議会「渋谷区こどもテーブル事業」（2018年～）
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社　JAPAN COMMUNITY IMPACT（2021年）

ローランズプラスでは、これまでに企業等に対して「精神障害に関する研修」「フラワーアレンジメント研修」「花を使ったダイバーシティ研修」といった研修機会を提供している。これらの研修は単発で実施し、約70社の企業、約4,000名が参加している。
また、企業内研修として「メンタルヘルスケア研修」を定期的に実施している。この研修を社外でも実施してほしいというリクエストが既に複数社から寄せられている。