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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を
8. 働きがいも経済成長も
16. 平和と公正をすべての人に

団体の社会的役割

団体の目的

あきた結いネットは、自らの努力だけでは地域で自立した生活を送ることが困難な方に対して、衣(衣類)・食(食料)・住(住居)の提供そして居(居場所)・職(就労)・充(充実感)の視点を踏まえた支援を行うことにより、各人が人間らしい心豊かな生活が実現できるよう、地域・環境・ネットワーク作りに寄与することで社会福祉の向上を図ることを目的とする。

団体の概要・活動・業務

秋田県初のホームレス支援団体として社会福祉士を中心とした福祉専門職が設立した団体である。支援対象は高齢者、障がい者、生活困窮者、触法者などであり様々な理由で住む場所に困っている方のサポート事業を展開している。2019年からは就労支援事業にも力を入れ、セレクトショップの運営や企業から仕事の依頼などを受けている。
事業内容:ホームレス支援事業、障がい福祉サービス、自立準備ホーム、身元保証事業など。

団体の目的

あきた結いネットは、自らの努力だけでは地域で自立した生活を送ることが困難な方に対して、衣(衣類)・食(食料)・住(住居)の提供そして居(居場所)・職(就労)・充(充実感)の視点を踏まえた支援を行うことにより、各人が人間らしい心豊かな生活が実現できるよう、地域・環境・ネットワーク作りに寄与することで社会福祉の向上を図ることを目的とする。

団体の概要・活動・業務

秋田県初のホームレス支援団体として社会福祉士を中心とした福祉専門職が設立した団体である。支援対象は高齢者、障がい者、生活困窮者、触法者などであり様々な理由で住む場所に困っている方のサポート事業を展開している。2019年からは就労支援事業にも力を入れ、セレクトショップの運営や企業から仕事の依頼などを受けている。
事業内容:ホームレス支援事業、障がい福祉サービス、自立準備ホーム、身元保証事業など。

概要

事業概要

いつでも困りごとが相談できる環境が整った安心住まいと、同じ建物内で就労訓練も受けられる「衣(衣類)・食(食料)・住(住居)」&「居(居場所)・職(就労)・充(充実感)」まるごとプロジェクト。1階女性フロア、厨房(就労支援事業として菓子、パン製造)、2階男性フロア、3階倉庫(生活物資の備蓄)。
<具体的な実施内容>
1)生活が安定できるまで安心して住める住居を提供する(無料低額宿泊所)
・各居室は5畳以上のスペース(収納スペースは別)を確保しエアコン、TV、ベッド、冷蔵庫、収納家具等設置。
・女性フロア(1階)と男性フロア(2階)を分けプライバシーが守られるようにする。
2)困りごとが何でも相談できる
・家計支援、就労支援、生活が安定してからの転居支援など総合的に相談できる環境を整える。
・専門職員を配置。 ※配置時間は検討・調整中
3)就職活動の継続とモチベーションの維持
・就職活動を最優先できる環境整備。
・菓子、パンなどの加工品の製造過程を細分化し短時間でも働ける枠組みを構築する。
・就職に向けたプログラムを法人他部門(就労支援部門)の協力のもと実施。
 (例:ビジネスマナー、履歴書の書き方、企業見学、体験実習など)
4)孤立させない。孤独を感じさせない
・働く機会を通して他者と交流ができる。
・働く上での悩みを一人で抱え込まず、仲間と共に乗り越えていける環境を作る。
・地域のイベントへ参加。地域住民との交流機会を作る。
5)継続した見守りサポート
・支援付き住宅を巣立った方が困った時には、いつでも相談できる窓口であり続ける。
・食事会等のイベント時の声掛けなど。

資金提供契約締結日

2023年04月09日

事業期間

開始日

2023年03月31日

終了日

2024年02月28日

対象地域

秋田市

事業概要

いつでも困りごとが相談できる環境が整った安心住まいと、同じ建物内で就労訓練も受けられる「衣(衣類)・食(食料)・住(住居)」&「居(居場所)・職(就労)・充(充実感)」まるごとプロジェクト。1階女性フロア、厨房(就労支援事業として菓子、パン製造)、2階男性フロア、3階倉庫(生活物資の備蓄)。
<具体的な実施内容>
1)生活が安定できるまで安心して住める住居を提供する(無料低額宿泊所)
・各居室は5畳以上のスペース(収納スペースは別)を確保しエアコン、TV、ベッド、冷蔵庫、収納家具等設置。
・女性フロア(1階)と男性フロア(2階)を分けプライバシーが守られるようにする。
2)困りごとが何でも相談できる
・家計支援、就労支援、生活が安定してからの転居支援など総合的に相談できる環境を整える。
・専門職員を配置。 ※配置時間は検討・調整中
3)就職活動の継続とモチベーションの維持
・就職活動を最優先できる環境整備。
・菓子、パンなどの加工品の製造過程を細分化し短時間でも働ける枠組みを構築する。
・就職に向けたプログラムを法人他部門(就労支援部門)の協力のもと実施。
 (例:ビジネスマナー、履歴書の書き方、企業見学、体験実習など)
4)孤立させない。孤独を感じさせない
・働く機会を通して他者と交流ができる。
・働く上での悩みを一人で抱え込まず、仲間と共に乗り越えていける環境を作る。
・地域のイベントへ参加。地域住民との交流機会を作る。
5)継続した見守りサポート
・支援付き住宅を巣立った方が困った時には、いつでも相談できる窓口であり続ける。
・食事会等のイベント時の声掛けなど。

資金提供契約締結日2023年04月09日
事業期間開始日 2023年03月31日終了日 2024年02月28日
対象地域秋田市

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

・住む場所に困っている女性、若者、障がい者、高齢者、触法者
・経済的な自立を目指す全ての方
・働く意思はあるが就職に繋がらない方

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

・住居提供 7名~
・就労支援 15名(住居入居者以外も受け入れ)

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

・住む場所に困っている女性、若者、障がい者、高齢者、触法者
・経済的な自立を目指す全ての方
・働く意思はあるが就職に繋がらない方

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

・住居提供 7名~
・就労支援 15名(住居入居者以外も受け入れ)

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

①新型コロナウイルス感染、濃厚接触者となることで収入が減少
隔離期間は以前より短くなったが感染者が増えたことで感染リスクは拡大している。家族の誰かが感染した場合にも自宅待機が求められる為、世帯として収入が減少してしまう。
※2022年11月7日現在、1週間平均での新規感染者数は前の週と比べると1.42倍。
②収入減少により家賃や光熱費、通信費の支払が困難となり住居喪失の状況に陥る
家賃、光熱費、通信費(携帯電話料金)の支払いが滞る段階では、食費や医療費は極限まで抑えている状況である。保有している資産が100万円未満の方の資産変化調査においても100万円以上保有している世帯より資産減少割合が大きいという分析結果が出ている。元々、経済的に余裕がない世帯が危機的な状況となっている。
※内閣府 第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査参照
③離職後の再就職に向けたモチベーションの維持
就職活動が長期化するとモチベーションが低下し、時間の経過と共に無気力となってしまう。また失業・無業期間が長くなると再就職がしにくくなる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/056_210224.html 独立行政法人労働政策研究・研修機構 コロナ禍における離職と再就職参照
④地域で孤立しやすくなる
働く機会を失い社会との接点が無くなる場合や、コロナ禍により他者との交流を避けたり、友人に会うなどの余暇に使えるお金の余裕が無いなどの理由から地域で孤立する人が増えている。孤立するだけでなく孤独も抱える状況となり、「なにもしたくない」「無気力」な状態へと気持ちが変化している。③の就労意欲の低下とも深く関係している。
※日本赤十字社 コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響の調査参照

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

①新型コロナウイルス感染、濃厚接触者となることで収入が減少
隔離期間は以前より短くなったが感染者が増えたことで感染リスクは拡大している。家族の誰かが感染した場合にも自宅待機が求められる為、世帯として収入が減少してしまう。
※2022年11月7日現在、1週間平均での新規感染者数は前の週と比べると1.42倍。
②収入減少により家賃や光熱費、通信費の支払が困難となり住居喪失の状況に陥る
家賃、光熱費、通信費(携帯電話料金)の支払いが滞る段階では、食費や医療費は極限まで抑えている状況である。保有している資産が100万円未満の方の資産変化調査においても100万円以上保有している世帯より資産減少割合が大きいという分析結果が出ている。元々、経済的に余裕がない世帯が危機的な状況となっている。
※内閣府 第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査参照
③離職後の再就職に向けたモチベーションの維持
就職活動が長期化するとモチベーションが低下し、時間の経過と共に無気力となってしまう。また失業・無業期間が長くなると再就職がしにくくなる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/056_210224.html 独立行政法人労働政策研究・研修機構 コロナ禍における離職と再就職参照
④地域で孤立しやすくなる
働く機会を失い社会との接点が無くなる場合や、コロナ禍により他者との交流を避けたり、友人に会うなどの余暇に使えるお金の余裕が無いなどの理由から地域で孤立する人が増えている。孤立するだけでなく孤独も抱える状況となり、「なにもしたくない」「無気力」な状態へと気持ちが変化している。③の就労意欲の低下とも深く関係している。
※日本赤十字社 コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響の調査参照

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

全居室数に対する入居者数

把握方法

入居者数のカウント

目標値/目標状態

80%以上の稼働

目標達成時期

2024年6月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

問い合せ件数

把握方法

問い合わせ件数のカウント

目標値/目標状態

法人問合せ件数前年比10%アップ(2021年相談件数151件⇒目標値166件)

目標達成時期

2024年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居者数に対する就労支援対象者数

把握方法

就労支援対象者数のカウント

目標値/目標状態

50%以上

目標達成時期

2024年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現状のアセスメント比較(困りごとの変化を浮き彫りに)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

入居前の困りごとが70%以上解消

目標達成時期

2024年6月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現在の心理的変化の比較(他者との交流機会含む)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

個人的な感覚として軽減されていると感じる方が70%以上
他者との交流機会が1日1回以上

目標達成時期

2024年12月

1

住まいに困っている方へ住居が提供できている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

全居室数に対する入居者数

把握方法

入居者数のカウント

目標値/目標状態

80%以上の稼働

目標達成時期

2024年6月

2

本事業に対する問い合わせが増えている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

問い合せ件数

把握方法

問い合わせ件数のカウント

目標値/目標状態

法人問合せ件数前年比10%アップ(2021年相談件数151件⇒目標値166件)

目標達成時期

2024年12月

3

本事業で住居に入居された方が就労支援を受けている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居者数に対する就労支援対象者数

把握方法

就労支援対象者数のカウント

目標値/目標状態

50%以上

目標達成時期

2024年12月

4

住居入居者の入居前の困りごとが解消されている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現状のアセスメント比較(困りごとの変化を浮き彫りに)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

入居前の困りごとが70%以上解消

目標達成時期

2024年6月

5

孤立・孤独感が軽減している。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現在の心理的変化の比較(他者との交流機会含む)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

個人的な感覚として軽減されていると感じる方が70%以上
他者との交流機会が1日1回以上

目標達成時期

2024年12月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

秋田市役所を中心とした行政機関、各種相談機関から寄せられる相談件数

把握方法

相談件数のカウント

目標値/目標状態

相談から入居、転居支援実施割合60%以上

目標達成時期

2026年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

ご本人やご家族からの問い合わせ、相談件数

把握方法

問い合わせ、相談件数のカウント

目標値/目標状態

年間30件程度

目標達成時期

2026年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

全居室数に対する入居者数

把握方法

入居者数のカウント

目標値/目標状態

80%以上の稼働

目標達成時期

2024年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居者数に対する就労支援対象者数

把握方法

就労支援対象者数のカウント

目標値/目標状態

年間15名以上

目標達成時期

2025年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

就労支援対象者の就職率

把握方法

就労支援対象者の内、就職に繋がった人数のカウント

目標値/目標状態

年間7名以上

目標達成時期

2025年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

地域との交流、イベントの参加状況

把握方法

地域との交流、イベント参加数をカウント

目標値/目標状態

月2回以上

目標達成時期

2025年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

売上額と支払った作業工賃額

把握方法

売上額と支払った作業工賃額の集計

目標値/目標状態

売上 月150,000円
作業工賃 月合計114,750円

目標達成時期

2025年12月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現状のアセスメント比較(困りごとの変化を浮き彫りに)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

入居前の困りごとが70%以上解消

目標達成時期

2024年6月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現在の心理的変化の比較(他者との交流機会含む)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

個人的な感覚として軽減されていると感じる方が90%以上
他者との交流機会が1日1回以上

目標達成時期

2025年12月

1

秋田市の住居支援の中核団体として機能している。<関係機関サイド>

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

秋田市役所を中心とした行政機関、各種相談機関から寄せられる相談件数

把握方法

相談件数のカウント

目標値/目標状態

相談から入居、転居支援実施割合60%以上

目標達成時期

2026年12月

2

秋田市の住居支援の中核団体として機能している。<当事者サイド>

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

ご本人やご家族からの問い合わせ、相談件数

把握方法

問い合わせ、相談件数のカウント

目標値/目標状態

年間30件程度

目標達成時期

2026年12月

3

住居に困っている方へ住居が提供できる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

全居室数に対する入居者数

把握方法

入居者数のカウント

目標値/目標状態

80%以上の稼働

目標達成時期

2024年12月

4

本事業で住居に入居された方が就労支援を受けている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居者数に対する就労支援対象者数

把握方法

就労支援対象者数のカウント

目標値/目標状態

年間15名以上

目標達成時期

2025年12月

5

就労支援を受けた方が就職している。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

就労支援対象者の就職率

把握方法

就労支援対象者の内、就職に繋がった人数のカウント

目標値/目標状態

年間7名以上

目標達成時期

2025年12月

6

地域との交流、イベントの参加が行われている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

地域との交流、イベントの参加状況

把握方法

地域との交流、イベント参加数をカウント

目標値/目標状態

月2回以上

目標達成時期

2025年12月

7

就労支援で製造する菓子やパンの収益で作業工賃が支払える。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

売上額と支払った作業工賃額

把握方法

売上額と支払った作業工賃額の集計

目標値/目標状態

売上 月150,000円
作業工賃 月合計114,750円

目標達成時期

2025年12月

8

住居入居者の入居前の困りごとが解消されている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現状のアセスメント比較(困りごとの変化を浮き彫りに)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

入居前の困りごとが70%以上解消

目標達成時期

2024年6月

9

孤立・孤独感が軽減している。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居前と現在の心理的変化の比較(他者との交流機会含む)

把握方法

入居者へのヒアリング

目標値/目標状態

個人的な感覚として軽減されていると感じる方が90%以上
他者との交流機会が1日1回以上

目標達成時期

2025年12月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

住まいを無料低額宿泊所として登録し法律に則った形での住居提供を実施する。事業開始前に地域説明会や行政との調整を密に行う。

時期

2024年1月~

1活動 (内容)

住まいを無料低額宿泊所として登録し法律に則った形での住居提供を実施する。事業開始前に地域説明会や行政との調整を密に行う。

時期

2024年1月~

2

活動 (内容)

住まいに入居された方が自ら望む生活が実現できるよう転居支援を行う。物件の内見同行、各種手続きサポート、家賃債務保証。

時期

2024年1月~

2活動 (内容)

住まいに入居された方が自ら望む生活が実現できるよう転居支援を行う。物件の内見同行、各種手続きサポート、家賃債務保証。

時期

2024年1月~

3

活動 (内容)

住まいに入居された方の困りごとが解消できるよう担当支援員の他に社会福祉士の面談・カウンセリングも実施する。

時期

2024年1月~

3活動 (内容)

住まいに入居された方の困りごとが解消できるよう担当支援員の他に社会福祉士の面談・カウンセリングも実施する。

時期

2024年1月~

4

活動 (内容)

住まいに入居された方へ菓子やパン作りなどの就労訓練を行う。作った食品は法人内のセレクトショップで販売。
他、法人内の別事業で行っている障がい者の就労訓練のノウハウを活用しビジネスマナーなどの基本を学べる機会を提供する。※就労訓練は生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業、障がい福祉サービスの就労継続支援B型事業の登録をして実施。

時期

2024年1月~

4活動 (内容)

住まいに入居された方へ菓子やパン作りなどの就労訓練を行う。作った食品は法人内のセレクトショップで販売。
他、法人内の別事業で行っている障がい者の就労訓練のノウハウを活用しビジネスマナーなどの基本を学べる機会を提供する。※就労訓練は生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業、障がい福祉サービスの就労継続支援B型事業の登録をして実施。

時期

2024年1月~

5

活動 (内容)

住まいに入居された方がすぐ就職活動に取り組めるよう、自転車やスーツの貸し出しなどを行う。

時期

2024年1月~

5活動 (内容)

住まいに入居された方がすぐ就職活動に取り組めるよう、自転車やスーツの貸し出しなどを行う。

時期

2024年1月~

6

活動 (内容)

キッチンカーでイベントに参加し地域交流を図る。※菓子やパンを作る厨房設備の事業開始は2024年1月~だが、キッチンカーは完成次第イベントに参加。

時期

2023年9月~

6活動 (内容)

キッチンカーでイベントに参加し地域交流を図る。※菓子やパンを作る厨房設備の事業開始は2024年1月~だが、キッチンカーは完成次第イベントに参加。

時期

2023年9月~

7

活動 (内容)

住まいの入居者が参加しやすい食事会の企画・運営。他者交流の機会を作る。

時期

2024年1月~

7活動 (内容)

住まいの入居者が参加しやすい食事会の企画・運営。他者交流の機会を作る。

時期

2024年1月~

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

<スタッフ・支援員>
管理者 鍬﨑恵雅 ※主として就労支援担当
常勤支援員1名 新規採用予定 ※主として住まい(無料低額宿泊所)担当
兼務支援員2名 グループホーム世話人業務との兼務
<スタッフ・相談員>
社会福祉士 坂下美渉
住居部門管理者 伊藤千春 初回アセスメント、家計支援等

他団体との連携体制

秋田市~無料低額宿泊所、就労支援事業の管轄
秋田商工会議所~企業、商店街等との繋ぎ
秋田県内の企業~内職、作業等の提供
NPO法人あきたパートナーシップ~NPO、ボランティア団体等の紹介、繋ぎ
秋田保護観察所~触法者受入時の連携

想定されるリスクと管理体制

①建物内でクラスター発生
・徹底した消毒とマスク着用。
・感染者が使用した共有設備(トイレ、浴室など)は消毒を行った上で次の人が使うよう徹底する。
・感染が拡大しないよう他者との交流・接触を控える。
・支援スタッフを介して感染が拡大しないよう抗原検査キッドで検査を実施。
②入居者同士のトラブル(暴力事件、金銭の授受など)
・入居時のルールを明確にし徹底する。
・他の入居者のプライベートに関与しないよう伝える。
・事件化した場合は警察とも協力の上、今後の対応を検討する。
・秋田市や関係機関とも情報を共有する。
③近隣住民とのトラブル
・事業所開設前に地域説明会を実施する。
・問題が起きた時の担当職員を明確にし町内会へ事前伝達。町内会の窓口担当者も把握しておく。
・トラブルを放置せず解決に向けて協議を進める。

メンバー構成と各メンバーの役割

<スタッフ・支援員>
管理者 鍬﨑恵雅 ※主として就労支援担当
常勤支援員1名 新規採用予定 ※主として住まい(無料低額宿泊所)担当
兼務支援員2名 グループホーム世話人業務との兼務
<スタッフ・相談員>
社会福祉士 坂下美渉
住居部門管理者 伊藤千春 初回アセスメント、家計支援等

他団体との連携体制

秋田市~無料低額宿泊所、就労支援事業の管轄
秋田商工会議所~企業、商店街等との繋ぎ
秋田県内の企業~内職、作業等の提供
NPO法人あきたパートナーシップ~NPO、ボランティア団体等の紹介、繋ぎ
秋田保護観察所~触法者受入時の連携

想定されるリスクと管理体制

①建物内でクラスター発生
・徹底した消毒とマスク着用。
・感染者が使用した共有設備(トイレ、浴室など)は消毒を行った上で次の人が使うよう徹底する。
・感染が拡大しないよう他者との交流・接触を控える。
・支援スタッフを介して感染が拡大しないよう抗原検査キッドで検査を実施。
②入居者同士のトラブル(暴力事件、金銭の授受など)
・入居時のルールを明確にし徹底する。
・他の入居者のプライベートに関与しないよう伝える。
・事件化した場合は警察とも協力の上、今後の対応を検討する。
・秋田市や関係機関とも情報を共有する。
③近隣住民とのトラブル
・事業所開設前に地域説明会を実施する。
・問題が起きた時の担当職員を明確にし町内会へ事前伝達。町内会の窓口担当者も把握しておく。
・トラブルを放置せず解決に向けて協議を進める。

想定されるリスクと管理体制

①建物内でクラスター発生
・徹底した消毒とマスク着用。
・感染者が使用した共有設備(トイレ、浴室など)は消毒を行った上で次の人が使うよう徹底する。
・感染が拡大しないよう他者との交流・接触を控える。
・支援スタッフを介して感染が拡大しないよう抗原検査キッドで検査を実施。
②入居者同士のトラブル(暴力事件、金銭の授受など)
・入居時のルールを明確にし徹底する。
・他の入居者のプライベートに関与しないよう伝える。
・事件化した場合は警察とも協力の上、今後の対応を検討する。
・秋田市や関係機関とも情報を共有する。
③近隣住民とのトラブル
・事業所開設前に地域説明会を実施する。
・問題が起きた時の担当職員を明確にし町内会へ事前伝達。町内会の窓口担当者も把握しておく。
・トラブルを放置せず解決に向けて協議を進める。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

<連携の実績>
・NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク正会員 ※理事長の坂下は団体の理事を務めている
・一般社団法人 居住支援全国ネットワーク 正会員
・一般社団法人全国居住支援法人協議会 2号会員
・フードバンク秋田、たすけあいネットあゆむなどの食料提供団体と連携
・秋田保護観察所が主催する連絡協議会メンバー(メンバー:保護観察所、少年鑑別所、刑務所、更生保護施設、地域生活定着支援センター他)
・少年鑑別所が主催する協議会メンバー(地域住民、保護観察所他)
<伴走支援の実績>
・身元保証、金銭管理等において継続して47名のサポートを実施
・身寄りのない障がい者を受け入れしているグループホームでは7名のサポート実施
・就労支援では16名の障がい者の就労サポートを実施
・協力雇用主として触法障がい者の雇用を実施

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

<連携の実績>
・NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク正会員 ※理事長の坂下は団体の理事を務めている
・一般社団法人 居住支援全国ネットワーク 正会員
・一般社団法人全国居住支援法人協議会 2号会員
・フードバンク秋田、たすけあいネットあゆむなどの食料提供団体と連携
・秋田保護観察所が主催する連絡協議会メンバー(メンバー:保護観察所、少年鑑別所、刑務所、更生保護施設、地域生活定着支援センター他)
・少年鑑別所が主催する協議会メンバー(地域住民、保護観察所他)
<伴走支援の実績>
・身元保証、金銭管理等において継続して47名のサポートを実施
・身寄りのない障がい者を受け入れしているグループホームでは7名のサポート実施
・就労支援では16名の障がい者の就労サポートを実施
・協力雇用主として触法障がい者の雇用を実施