休眠預金活用事業
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南風原町における社会福祉事業その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする（本会定款第１条）

本会は住民のいのちと暮らしを地域で守り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、町民の福祉ニーズを受け止め、公的福祉の充実を働きかけるとともに、住民主体の地域福祉活動、在宅福祉サービスを企画・実施しています。主な事業・活動は、①福祉総合相談事業の実施　②ボランティア活動の振興　③住民参加による地域福祉活動の推進　④在宅福祉サービスの提供などを実施しています。

認知症に対する理解を深める取り組み（①講演会等の開催②居場所の確保・居場所づくり支援③広報啓発活動の充実・強化④行方不明者捜索模擬訓練の実施　など）をとおして、安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するとともに、認知症高齢者の道迷いが発生した際に、迅速に発見できる仕組みづくり（ミマモライドシステムの活用など）をとおして、安心・安全の外出を担保することができる地域社会の実現を目指す。
主な取り組み）
広報啓発活動の強化、関係機関ネットワーク構築（見守り活動協力隊の活動展開、関係機関連絡会・協議会の開催など）

自治会（ボランティア等）、認知症当事者等と家族の会

自治会（ボランティア等）、認知症当事者等と家族の会

本町における高齢化率は、２０２０年時点で19.6％となっており、全国的にも低い現状ではあるものの、少子高齢化は着実に進行している状況です。あわせて、要介護度の認定率及び認知症罹患者数は今後も年々増加が予測されてます。さらに、高齢者のみ世帯や単身高齢者世帯数の増加、世帯構成人員数の減少による家庭における「介護力」の低下は、高齢者の在宅生活に大きな影響を与えています。
また、地域においては、認知症に対する理解の乏しさから、当事者本人が医療へのつながりが遅れたり、認知症に対する偏見から地域生活のしづらさを感じさせられるなど、住民の認知症への理解を深める取り組みが必要であり、あわせて住民の生活スタイルや価値観の多様化、地域への愛着と帰属意識の低下の影響を受け、住民相互のつながりが希薄化しているため、従来から地域が有してきた「支えあい・たすけあい」機能が脆弱化し、認知症高齢者やその介護者（家族）にとって、地域の安心・安全な生活を困難にしています。

本町では認知症地域支援推進の配置と活動をとおしたサポート体制を構築するとともに、家族介護者の支援や住民向けの講座等の実施をとおした啓発活動に取り組んでいます。さらに「認知症高齢者見守りSOSネットワーク事業」として警察や関係機関の協力を得て捜索活動を実施しています。また、必要に応じて行政の防災無線をとおして捜索情報を発信し、住民への捜索活動への協力を促すなどの取り組みを実施しています。

本会で地域の民生委員はじめ自治会長や福祉協力員と協力して、対象世帯の把握のための福祉マップづくりや地域の見守り体制の構築、企業・事業所等が参加する見守り協力隊活動の展開をとおして、地域で支えあう体制づくりに取り組んでいます。また、道迷いが発生した際は、行政に協力して可能な限り捜索活動へ参加しています。

本事業をとおして解決を目指す課題は、介護保険制度はじめ各種福祉制度・サービスだけでは解決が困難な課題であり、その解決に向けた取り組みは「共助の地域づくり」をはじめ、「公益性」「革新性」も高く、交付金の基本原則を踏まえた取り組みになるため、国民の休眠預金等という財源を鑑みても、本交付金の活用をとおしたシステムづくりは意義深いと考えます。

資金管理責任者／事務局長
総務係、福祉サービス支援係、地域福祉推進係（コミュニティソーシャルワーカー,生活支援コーディネーター）

ミマモライドシステム、パソコン、車両1台（リース）、アンプスピーカー　等

１．社協だよりちむぐくる（毎月発行：年１２回）、広報はえばるへの記事掲載依頼
２．インターネット媒体の積極的な活用：ホームページ、twitter、フェイスブック、ブログ　などの活用

１．行政はじめ関係機関との連携：既存の連絡会の活用及び「認知症サポート」を目的とした新たな連絡会の設置
２．自治会等との連携：福祉協力員連絡会の開催をとおした地域のニーズ把握や小地域福祉ネットワークと連携した福祉講座（認知症サポーター養成講座、消費生活講座）の開催や行方不明者捜索模擬訓練の実施など

ミマモライドシステム運営については、助成期間終了後は行政の支援（経費負担）を求めるなど、システムの持続可能性を高めるための協議をすすめるとともに、地域づくりについては、助成期間をとおして住民の主体形成を図り、福祉の意識の高揚が図られ住民・地域主体の取組みとなるよう、サポートするとともに、寄附金や共同募金配分金や社協会費などの自己財源を有効活用することで、事業の持続可能性を高めます。

１．ふれあいのまちづくり事業（国庫補助事業）による小地域福祉ネットワーク推進事業（現在は、南風原町の単独事業として補助を受けて継続して実施）
２．地域支えあい体制づくり事業の実施（平成24年度～平成26年度　沖縄県からの補助事業※平成27年度から社協の自己財源を充当して現在も継続して実施）
３．社会的孤立対策モデル助成事業（平成28年度～平成29年度　沖縄県社会福祉協議会より助成を受けて実施）

１．課題整理（調査研究）
　　本会が実施する各種事業の実施をとおして把握してきた現状や課題の整理を行う
２．連携
　　行政や地域包括支援センター、介護保険事業所等と連携し、認知症高齢者の地域生活の支援を行う
３．伴奏支援
　　CSWを地域担当として配置、また在宅介護支援センター職員とともに、福祉制度・サービスの活用はじめ民生委員児童委員、自治会長、ボランティアと協力して見守りや生活支援などを行う