休眠預金活用事業
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自己責任論が根強い日本では、一度ホームレス状態に陥ると、路上から脱出できる手段は限られています。ホームレス状態のまま生涯を終える人も後を絶たず、大阪市では、年間200人以上が路上で凍死や餓死をされた年もありました。Homedoorは、社会課題の集積とも言えるホームレス問題を解決すべく、2010年に活動を開始しました。ホームレス状態になったとしても、もう一度やり直せる、そんな社会を目指して活動しています。

Homedoorでは、困窮状態からの脱出に向けての高い壁を乗り越えられるよう「６つのチャレンジ」を提供しています。夜回り活動やSNS等でのアウトリーチから、寄付で運営する18部屋の個室宿泊施設「アンドセンター」、カフェ「おかえりキッチン」での無料の食事提供、自主事業であるシェアサイクル「HUBchari」における就労支援等幅広い支援を展開し、のべ4300名以上に支援を行ってきました。

元ホテルの物件を約５億円で購入し、就労支援付き住宅の新しいモデルを目指した施設「アンドベース」を創ります。
主な対象とするのは上記３タイプで、対象者①の場合、生育環境が不安定だったために、自分に向き合う機会や他者に相談する機会を失ってきた人が多い傾向にあります。学校や就職先においても選択肢が少なく、自分の希望を考える時間がない生活を送ってきています。「最低限の生活費稼げれば良い」という発想で非正規雇用を転々としてきた結果、困窮状態に陥っているという悪循環があります。そこで、就労支援・カウンセリングを受けながら人生設計を模索できる期間「キャンパスタイム」を対象者に提供します。ずっとお金に悩まされる生活・仕事をしてきた人にとって、一度立ち止まって、自分自身を見つめ、将来を考え直す時間が大切だと考えています。宿泊費や生活費について気を揉まなくて済むように、「アンドベース」を拠点にHomedoorが紹介する仕事等で生計を立てながら、その仕事をする中で見えてくる就労阻害要因を元に、専門相談員との二人三脚での就労自立を目指していく長期間のプログラムを提供します。
対象者②と③については、不安定な生活が長く、どこが自分の居場所なのか、心休まる場がないと感じている人も少なくありません。まずはリラックスできる居住環境を提供し、心身の健康を取り戻せるように急がず焦らず支援を展開していきます。また本人の希望に応じ、近隣の連携している医療機関での受診や障害者手帳の取得サポート等も行い、介護福祉サービスを受けられるように調整します。さらに、施設内で内職等の簡易な就労体験や、おかえりキッチンでのイベント運営体験を積んでいただきながら、生きがい就労の場や地域との関係性構築の機会も提供していきます。

対象者①：非正規雇用を転々とし、キャリアの描き方に課題を抱えている若年者
対象者②：DV被害者や母子世帯
対象者③：一般就労は難しく、ひとり暮らしも困難な高齢者や障害ボーダー層

2023年度：30世帯（24部屋中、稼働率6割強と想定）
2024年度以降：毎年40世帯（24部屋中、稼働率8割強と想定）

2018年から18部屋の個室宿泊施設「アンドセンター」の運営を開始しました。大阪市の公設シェルターは相部屋が基本ですが、「しんどい時こそ、最高のおもてなし」をしたいという思いから当法人では個室でリラックスできることにこだわった支援を展開してきました。しかし新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により、個室で宿泊できる緊急シェルターのニーズが高まってきました。増床の必要性が高く、マンションやホテルを数部屋借りることも検討・実践してきましたが、職員の巡回負担が多いこと、携帯を持たない相談者の場合は連絡ができないこと、宿泊スペース以外での共用部の用意がないため関係性構築に課題があることがわかりました。
また、コロナの影響による飲食店や接客業などの廃業や休業が相次ぎ、「相談者」の対象となる人の裾野が広がったことを日々感じています。もともと不安定な就労、生活状況だったけれど、なんとか自分の力で踏ん張っていた人たちの困窮状態が顕在化したと見ています。さらに、相談者全体の約半数が30代未満と若年層の相談者が増える中で、今後の人生設計を踏まえた長期的な視点での就労支援の必要性を感じ、本来であればゆっくり時間をかけて関わった方が良いケースも増え、個室で長期滞在できる宿泊施設のニーズの高さを感じてきました。
上記の課題を解消するために施設を新たに作ろうと決意しました。アンドセンターを緊急的な施設としてまずは相談者を受け入れ、そこで方針を固めた上で、長期的（6ヶ月〜２年）スパンで関わった方が良いと判断された人たちを受け入れる長期滞在型の施設という２段階構成で支援体制を構築します。これにより、多くの方、多様な層からの相談を受け入れられ、断らない支援を提供できると考えます。

Homedoorでは、「ホムドゼミ」と称した現状の公的制度の課題を明らかにし新たな政策提案を行うための調査事業を推進しています。もちろん、本プロジェクトにおいて得られた成果についても調査研究する予定です。
参考：貧困研究会・第15回研究大会（2022年10月）での報告「ホームレス当事者の生活歴と今後の展望―NPO法人Homedoorの調査事例から―」（http://hinkonken.org/conference2022/）