休眠預金活用事業
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福井県内で子どもシェルターや自立援助ホームを運営することを目的として設立しました。福井県内には、子どもシェルターはありませんし、自立援助ホームもありません。当法人が開設したホームが福井県内で初めての自立援助ホームとなります。福井県内に子どもシェルターや自立援助ホームはなかったのですが、こういった場所を必要としている子どもたちがいない訳ではありません。居場所を必要とする子どもたちがいる以上、設立を進めていくこと重要です。
そこで、福井県内の弁護士、社会福祉士、児童福祉関係者、教育関係者らが集まり、子どもシェルター及び自立援助ホームを設立するため、２０１９年に福井に子どもシェルターをつくる会（以下「つくる会」といいます。）を発足させました。つくる会において約２年間、準備をすすめ、本年１月３１日、一般社団法人ラシーヌの設立総会を開催するに至りました。

虐待その他の理由により困難を抱える子どもに対し、一時的な避難先または共同生活の場所を提供することに関する事業をおこなうこと、自立支援をすることを目的として設立。子どもシェルター運営、自立援助ホーム運営を主要事業としている。
虐待、死別など様々な環境におかれた子どもたちは、心と身体に傷をおっています。そういった子どもたちが、安心して暮らせる居場所をつくることで、子どもたちの未来が輝かしいものになるよう、支えていきたいと考えています。

福井県内に子どもシェルターを設立する。

虐待等により家に居場所がない15～20歳未満の子

シェルター利用者

福井県内には、子どもシェルターはありませんし、自立援助ホームも当法人が開設するまではありませんでした。
そのため、現に虐待を受けているなどの理由から居場所がない子どもたちにとって、逃げ場所が存在しないという状況にあります。
もちろん、低年齢の児童に対しては、児童相談所が適切にかかわることで、そのような状況を打開することができます。
しかしながら、成人年齢に近い未成年の子どもたちにとっては、児童相談所のかかわりは必要ではあるものの、本人の希望に沿った居場所（避難場所）の存在が必要不可欠です。
福井県内にも、そういった子どもたちの避難場所が必要であるという点は、他県と変わるものではありません。

必要に応じて児童相談所が関わっています。
また、児童養護施設を退所した子に対しては福井県独自のサポートがありますが、この制度は児童養護施設外で育った子には適用されないという面があります。

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本事業は、子どもの福祉にとって必要不可欠な事業です。特に、虐待等を受けて育った子どもは、教育の面も含めて十分な環境の下で育っておりません。また虐待等によって、精神に疾患を抱えてしまった子も多く、自立へのサポートに公的な資金を活用する意義は高いものといえます。

ホーム長、事務局長、スタッフ、ボランティア

シェルターを必要とする子の推移を注視しつつ、行政に対しては、本シェルターの必要性を訴えていくことで持続可能な基盤を確立していく。そのためには、市民に広く知られるよう、事業の意義を広報していく。
また、スタッフや他団体（弁護士会も含む）との連携を密にしていくことで子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供し続ける。

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