休眠預金活用事業
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子育て中の親等の声と実態を出発点に、地域コミュニティを中心としたネットワークを基盤として、安心して子育てができる地域・環境づくりに寄与する。／子育て中の親と子それぞれが、家庭・園、学校・職場以外で、多様な出会いを持つことのできる場を作る。

商業施設内でのコミュニティカフェ「ETWAS NEUES」と地域子育て支援拠点事業「つどいの広場」（市委託事業）を活動の中心にし、産前産後などに利用できる「訪問型家事サポート事業」（独自事業）、「女性の居場所づくり事業」（滋賀県社会福祉協議会委託事業）を行う。誰もが自分で考えて自分で選んでいくことを尊重しながら、隣で関わり続けることを、どの活動においても大事にしている。

家に引きこもっている不登校の子どもは、家族以外の人と出会うことがなく孤立しており、学習を始めとした様々な活動の機会が奪われ、無気力や自己肯定感の低い状況に置かれている。
彼らの親もまた、不登校によって生活様式の変更を余儀なくされ、さらに周囲の無理解や相談先・サポートの少なさから孤立感を深めている。
本事業では、対象者を不登校の子どもとその親とする。自宅や学校・職場と違う居場所（サードプレイス）を開設し、外に出にくい対象者がつながりを持ちやすい環境を提供する。
子どもに向けては、参加者同士が自由におしゃべり（チャット）したり、スタッフと一緒に学習に取り組んだりする。定期的なスタッフとの相談で本人のやる気が湧いてきたら、県内事業者の協力のもと、社会見学や職業体験に取り組むこともできるプログラムを用意する。
親に向けても居場所を立ち上げ、同じ境遇にある人同士のピアカウンセリングの場となるよう運営する。親ならではの不安や相談にじっくり耳を傾ける相談の時間を定期的に設け、関係を維持する。
これらの活動を通じ、不登校に悩む親子各々が、自分の不安をひとりで抱えることなく、家庭外の誰かに話したり継続したサポートを受けられる仕組みのある地域を作っていく。

登校や外出に困難を感じ家に引きこもっている10代（小学校高学年〜高校生）の子どもとその保護者

この事業に参加してくれる事業者と、事業の影響する地域

「親も子も、周りに頼る人がおらず、不安を抱えて暮らしている」
不登校問題の当事者は子どもとされているが、不登校によって、子どもの毎日の生活を支える家庭に大きな負担が生じていることに、社会の認知は低い。
公的支援は子どもの学齢によって窓口が変わるため、継続した関わりができない。そのため親子ともに支援先との信頼関係が育ちにくく、不安は解消されない。
親の心理状態は子ども・家庭環境に大きく影響する。
子どものサポート体制だけを強化しても、根本解決は困難である。
【不登校の子どもを持つ親の置かれている状況】
1.相談しにくい…不登校は家庭で解決すべき問題だと認識しており、他者に相談しにくい。
2.相談先がわからない…情報が少ない、相談先が少ない、サポートがない状況。
3.家庭内での孤立…夫婦や親族内で子どもに対する意見が違うと、家庭内で孤立している。
4.社会からの孤立…家にいる子どものケアのために仕事や活動を辞めなくてはならない。
5.所属先がない…上記3.4により所属先がなくなり孤立してしまう。
6.経済的負担・時間的負担…フリースクールなどは月謝や送迎などが負担。
7.子どもと適切な距離がとれない…距離が近すぎて子離れが困難。
8.周囲の目が気になる…他者の目線が気になり外出がストレス。
9.不安…子どもの将来、自分自身の将来に不安を抱いている。
【家に引きこもっている不登校の子どもの置かれている状況】
1.家庭環境の不安定…子どもが不登校になったことで親の心理状態が不安定になると、連動し家庭環境も悪くなる。
2.周囲の目が気になる…同級生や近所の人、見ず知らずの他人からも、自分がどう見られているかが気になるので家から出られない。
3.無気力…他にすることがなく、ゲーム漬け日々を送りがち。生活リズムが狂い、体調も悪くなり、気力が湧かない。
4.自己肯定感の低下…学校に行けないことで罪悪感に苛まれたり、自己肯定感が低くなっている。
5.孤立…家族以外の人と出会うことがなく、孤立している。
6.周囲の無理解…保護者や学校などから外出を強要されているように感じる。自分の気持ちや状況が理解されていない。
7.不安…学校に行けないまま学齢期が終わったら、自分は何者になるのか？周りと同じような経験をしていないまま働けるのか？不安が山積み。
8.学習機会の喪失…学校に通っていたら得られた学習の機会が奪われている。
9.できることが少ない…家にいてやりたいこと、できることが少ない。もしくは家でできることの情報が得にくい。
【公的支援の現状】
1.学習支援や相談機関があっても、外に出られない子どもへのサポートがない。
2.家庭へのサポートがない。
3.支援が学齢によって変わるので、関係が途切れてしまう。
【地域の課題】
・不登校、ひきこもりへの理解度が低い。
・「不登校は家庭の問題で、親の育て方が原因」という価値観が根強く、当事者と関わろうとしない。

市町によってはフリースクールの出席認定、通学助成金があるが、外に出られない子どもに対して直接的な働きかけはない。

子育て支援の現場において、数年前から不登校の親の相談が増え始めた。そのため「ぐるりの考える不登校」としてリアルとオンラインを併用し親の悩みを話し合う会を複数回開催し、50名ほどの参加があった。中にはその後も個別に相談を継続している方もいる。また2020年度休眠預金事業を活用し、不登校当事者と一緒に「ティーン向けオンライン居場所づくりスタートアップ」としてコミュニケーションアプリ「Discord」を利用した仕組みを構築した。

不登校は子どもだけではなく、家庭の課題として包括的に考える視点は、現在の教育・福祉の現場で横断的に持ちにくいと考えられるため、当事者や民間団体・行政などの協力のもとに、彼らが孤立しない仕組みを作ることは、休眠預金を活用した実行団体に期待される役割を果たすものと考える。

一般社団法人ぐるり　
綾牧生：不登校の親、子どもアドボカシー学会認定基礎講座修了（代表理事、事業責任者、全体統括・進捗管理、資金分配団体との連絡窓口）
福永奈津子：（会計責任者、労務管理）
大庭美香：不登校の親（各事業統括、企画運営統括）
大庭慈瑛：不登校経験者（事業実務）

拠点施設「ETWAS NEUES」内にタブレットを設置しWi-Fi環境を整える。用途は、学習支援のツールとして利用する

拠点施設「ETWAS NEUES」（コミュニティカフェ、多目的スペース）、事務所（親の面談、スタッフ会議など）

・当団体のHP・SNSを通じて、対象である不登校の親世代の関心を惹く発信を行う。
・つながりのある事業所・団体に協力してもらい、活動紹介の機会を作る。

・東近江市子どもサポーターネットワークに参加して、関係団体とのつながりを強化する。
・拠点施設「ETWAS NEUES」に係る事業所や団体、個人事業主等に本事業のコンセプトを理解してもらい、不登校の子どもに関わってもらう機会を設ける。

・市行政と連携して、こども家庭庁、厚生労働省など事業で、公的資金の調達を目指す。

【2020年度　新型コロナウィルス対応緊急支援助成（公益財団法人東近江三方よし基金）】　
「ポストコロナの子育て支援」事業（400万円）
ポストコロナにおける子育て支援は、「つながりを切らない」ことが重要だと考え、妊娠期・０〜１８歳の子どもと家族の総合窓口としての機能強化を進めた。アクセスのハードルを下げるために行政施設ではなく、商業施設に拠点を置き、入り口として、スクール事業・サポート事業・つどいの広場事業を展開。その結果、新規来所者数、特に父親の参加が飛躍的に増加した。
【2020年度 草の根活動支援事業（公益財団法人東近江三方よし基金）】　（継続中）
「子どもを軸に多様な価値観と出会う公共空間づくり」事業（1,869万円）
駅前の中心市街地にある大型商業施設の中で、子育て世代向けつどいの広場、コミュニティカフェ、貸しスペースを兼ね備えた公共空間（パブリックスペース）を整備する。日々の暮らしの延長でこの場所に来てもらえるよう工夫を凝らし、子どもを遊ばせながら他の人とコミュニケーションができるなど、つながりの生まれる場としていく。これらにより、自然と学び合いや助け合いなど、居合わせた人同士が関わり始め、日常的に世代を超えた交流が生まれる中で、パラダイムシフトが起こり「あたらしい普通」がある地域となっていくことを目的とする。

【不登校の子どもと親の現状把握】
スタッフには不登校の子どもの親としての経験を有しているものも複数人おり、相互に相談をしあってきた。加えて、これまでの過去３回実施したイベント「ぐるりの考える不登校」で、親のリアルな実情について把握している。
【オンラインでの学習や仕事の実態把握】
不登校経験のある10代のスタッフが、かつてN高に所属しており、オンライン学習の経験や知見に詳しく、ネットワークを有している。イラストなどオンラインでの仕事の受託の経験もあり、発注者との関係も有している。
【引きこもり支援や就労支援のあり方の把握】
東近江市内で、地域総動による若者の引きこもり支援・就労支援を行っているTeamNorishiroともネットワークがあり、学習や連携を進める予定。