事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
その他の解決すべき社会の課題
不安定な状況に置かれ、学習の機会が限られてしまいがちな外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
「子どもの教育保障」「大人の自立支援」「コミュニティづくり」「こころのサポート」等を主な柱とし、国内に居住する外国人に対し支援活動事業を行い、彼らが自立して充実した生活を送り、コミュニティ内や社会の一員として、また、日本で市民としての役割意識の向上に努め、不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することを目的とする。また、在日外国人と日本人との架け橋となる様々な事業を行い、多文化共生社会の推進を目指す。
団体の概要・活動・業務
日系ブラジル人でが中心となり設立した団体、主な活動は以下である。
・外国につながる子どもへの教育支援事業 ・外国人市民の自立支援事業 ・外国人を対象とした日本語および技術習得支援事業
・多言語による情報提供・相談対応事業 ・多言語による心理カウンセリング事業 ・日本人対象のポルトガル語教室・中国語教室
・日本国内のブラジル人コミュニティ間の連携強化事業等
| 団体の目的 | 「子どもの教育保障」「大人の自立支援」「コミュニティづくり」「こころのサポート」等を主な柱とし、国内に居住する外国人に対し支援活動事業を行い、彼らが自立して充実した生活を送り、コミュニティ内や社会の一員として、また、日本で市民としての役割意識の向上に努め、不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することを目的とする。また、在日 外国人と日本人との架け橋となる様々な事業を行い、多文化共生社会の推進を目指す。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 日系ブラジル人でが中心となり設立した団体、主な活動は以下である。 |
概要
事業概要
外国ルーツ青少年の学習環境を充実させ、保護者が子どもの教育に主体的に関われるように情報提供や教育相談等を行う。また、多言語によるキャリア支援を行い、将来への夢がもちにくい外国ルーツ青少年が保護者と共に自分たちの進路・将来について考えられるようにサポートする。
事業①フリースクール:来日したばかりで日本語学習が必要な小中学生、学校に通いづらい小中学生、本国で中学校卒業後来日し高校進学を希望する子ども、高校中退後に再入学を希望する子どもなどを対象とした学習できる場の提供や進学に関するサポートを行う。
事業②オンライン日本語教室:日本語を学ぶ機会や場を持てなかった外国ルーツの青少年を対象に、キャリア形成に必要なJLPT合格を目指すオンライン日本語教室を実施する。
事業③教育フェア+教育相談:高校進学・大学進学・キャリアに関するガイダンスを多言語の同時通訳にて実施。外国にルーツを持つ大学生や専門学校生、社会人として活躍する先輩の体験談や、先輩との交流タイム、大学や専門学校・教育ローン等のブースでの個別相談を実施。教育相談では電話・メール・オンライン等での外国につながる子どもと保護者、支援者に対して相談を実施。
事業④既刊進学・進路ガイドブックの多言語版作成:当団体が作成してきた多言語版ガイドブック「ようこそかながわの小学校へ」「ようこそかながわの中学校へ」「高校進学ガイドブック」「大学進学ガイドブック」「将来の仕事MAP」(仕事の種類とその仕事をするためにどのような勉強が必要か、家族滞在資格と仕事選択について、将来設計にも深く関わる貴重な情報や社会で仕事を持って働く人たちの体験談等を掲載)を見開きで日本語と対にする形で、これまでポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・タガログ語を発行してきた。この5言語では対応しきれない状況にあり、さらに必要な言語の発行を行う。
資金提供契約締結日
2023年03月31日
事業期間
開始日
2023年03月31日
終了日
2024年02月28日
対象地域
全国
| 事業概要 | 外国ルーツ青少年の学習環境を充実させ、保護者が子どもの教育に主体的に関われるように情報提供や教育相談等を行う。また、多言語によるキャリア支援を行い、将来への夢がもちにくい外国ルーツ青少年が保護者と共に自分たちの進路・将来について考えられるようにサポートする。 | |
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| 資金提供契約締結日 | 2023年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年03月31日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 全国 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
外国につながる中学生・高校生・学齢超過生、外国につながる中学生・高校生・学齢超過生の保護者、中学・高校・大学の教員、支援者
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
約250人
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 |
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