休眠預金活用事業
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当法人は不登校やひきこもり状態を経験、または継続している青少年や、障害、海外ルーツなど社会的に弱い立場にあるために、自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。

1977年、フリースクールの先駆けとなった私塾『タメ塾』として創立。1999年にNPO法人化。『発見・誘導・参加・出口』までの一貫した伴走支援フローを策定し、複合的な困難を有する子ども・若者支援のワンストップサービスを実現すべく、相談・アウトリーチ・就労支援、障害者・海外ルーツ青少年や困窮世帯の子どもの教育支援・生活支援など多様な事業を実施。各事業は内外に連携し、包括的支援体制を構築している。

本事業は、コロナ禍以来の社会状況の変化に伴い、今後教育支援体制の一層の不足が懸念される海外ルーツ青少年に対する支援の全国的な量的、質的拡大および支援活動の持続可能性向上を目指す。これまで各地において支援の担い手となってきた任意団体やNPO等の内、その支援の質の向上や受け入れ対象者層、受入れ人数の増加に意欲を持つ団体および、主に日本人の子どもを対象とした学習支援を実施しているが、当該事業において海外ルーツ青少年の受入れを実施（あるいはこれから実施することが決定）している団体を対象として、以下の取り組みを実施する。
１）支援の質的向上を目的としたノウハウや団体運営に資する定期研修・集合研修の実施
２）支援の量的拡大や効率化を図るためのオンライン協働支援体験の実施、
３）団体同士の相互補完的関係づくりを目指した情報共有・交流機会の提供、
４）各団体の活動上の課題や悩み事解決に向けた伴走支援の実施、
５）支援者個人が安心して活動できるよう、支援者を対象としたSNS・オンラインによるケース・支援相談体制の構築、
６）学校や自治体等との連携、情報発信に悩みを持つ団体を対象とした「活動の見える化」支援。
これらの取り組みを通じて、支援機会にアクセスが乏しい海外ルーツ青少年のための教育支援の拡充を図ると共に、海外ルーツ青少年支援の中核的な役割を担い得る団体の育成に取り組むことで、長年膠着状態となってきた当該課題の解決に向けた推進力として貢献する。
＜本事業対対象となる団体について＞
特に散在地域で活動する団体が多く参加することができるよう広報上の工夫を行う。また、すでに一定程度の実績を有し今後海外ルーツ青少年支援の中核となり得る団体の参加も促進することで、団体規模を超えて相互に補完的な関係を創出し「海外ルーツ青少年支援分野」としてのネットワーク構築の基盤形成を目指す。

本事業においては、海外にルーツを持つ青少年を対象とした学習支援を実施している団体の内、支援の質や量的拡大に意欲を持つ団体および、主に日本人の子どもを対象とした学習支援を実施しているが、当該事業において海外ルーツの青少年の受入れを実施している（あるいは本年度中に開始が決定している）団体を対象とする。また、これらの団体を通じて支援を受ける海外ルーツ青少年およびその家族が本事業における中間受益者として位置付けられる。

直接受益者：12団体程度。また、本事業において研修や相談等を利用する職員・ボランティア数は実数50名程度を見込む。
中間受益者：本事業参画団体を通じて学習支援を受ける海外ルーツ青少年150名程度

日本に暮らす海外にルーツを持つ青少年を対象とした支援活動は、長年ボランティアや自治体に一任されてきた。その結果、自治体や地域間による支援機会の格差が拡大し、特に外国人散在地域において、学校の内外で無支援状況の海外ルーツ青少年が増加した。また近年では支援の中心的な担い手であったボランティアの高齢化も課題となり、人材も人材配置のための予算もない地域の支援体制は先細りの危機を迎えていた。このような状況下で発生したコロナ禍によって、感染リスクの高い高齢ボランティアを中心とした支援活動の多くが休止となり、現時点においても再開ができないままとなっているケースもある。一方で、2022年度以降は感染状況の落ち着きからアフターコロナの動きが加速し、水際対策の緩和等による外国人の新規・再来日が急増し、これに伴ってその子どもたちへの支援ニーズも急拡大している。支援の担い手が戻らないまま急速に事態が進んだことにより、数少ない支援団体では「定員オーバー」となり、利用を断られるケースが相次いでいる。
加えて、政府よる外国人受け入れ体制整備が推進される中で、自治体の海外ルーツの子どもに対する支援気運も高まりを見せているが、地域内で連携可能な体制を持つNPO等がない（あるいは予算規模や求められる事業内容等が小規模団体では参画し枠組みとなっている）等の理由から、県外の団体や専門性の小さい企業に対して事業委託を行っている状況も生まれている。本来であれば子どもたちに対する支援は身近な地域の担い手が取り組むことが方言や地域情報の習得等の点、および地域とのつながりの創出等の点において重要である。オンライン等の手段を活用しながらも、地域支援の担い手として質の高いサポートを提供できる中核的な団体の存在が今後海外ルーツ青少年やその家族の増加を見据えても必要不可欠であり、その育成が喫緊の課題である。

・2010年4月～現在、東京都福生市・足立区・オンライン（2016年～）により、海外ルーツ青少年を対象とした専門家による教育支援事業「YSCグローバル・スクール」を運営。これまでに2,000人を超える海外ルーツ青少年、生活者、難民状況の子どもたちへ日本語教育、学習支援、進学・就学支援を提供している。
・2020年～現在、三重県教育委員会よりオンラインを活用し日本語指導業務委託事業を受託。2022年4月～現在、名古屋市教育委員会よりオンライン初期日本語教育にかかわる業務委託事業を受託。
・2020年4月～2023年3月、「「外国ルーツ青少年未来創造事業」」（公益財団法人日本国際交流センター）採択事業として『公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業』を実施。海外ルーツ青少年に対して新たに支援に取り組む公益活動団体16団体および、海外ルーツ青少年支援団体18団体に対して、多文化対応推進のための伴走支援やオンラインを活用した支援ノウハウを提供した。