事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 4. 質の高い教 育をみんなに | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
特定非営利活動法人AMIGO PROJECTは、広く一般市民に対して、日本在住外国人と日本人の相互理解のための事業を行い、外国人と日本人が共に「学ぶ・楽しむ・共存する」機会を作るほか、暮らしや教育、職業等の情報発信を行うことでグローバルな社会づくりに寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
特定非営利活動法人AMIGO PROJECTの活動は 「社会教育の推進、まちづくり、学術、文化、芸術又はスポーツの振興、人権の擁護又は平和の推進、国際協力、子どもの健全育成、経済活動の活性化、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する、観光の振興、などであり、そのために、日本人と外国人の相互理解を促進する事業、情報発信事業などを行っております。
| 団体の目的 | 特定非営利活動法人AMIGO PROJECTは、広く一般市民に対して、日本在住外国人と日本人の相互理解のための事業を行い、外国人と日本人が共に「学ぶ・楽しむ・共存する」機会を作るほか、暮らしや教育、職業等の情報発信を行うことでグローバルな社会づくりに寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 特定非営利活動法人AMIGO PROJECTの活動は 「社会教育の推進、まちづくり、学術、文化、芸術又はスポーツの振興、人権の擁護又は平和の推進、国際協力、子どもの健全育成、経済活動の活性化、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する、観光の振興、などであり、そのために、日本人と外国人の相互理解を促進する事業、情報発信事業などを行っております。 |
概要
事業概要
外国にルーツを持つ子ども・若者は、日本語教育の環境や制度等の問題から、日本語力を伸ばしたり自己効力感/肯定感を醸成したりする機会が不足し、本来持っている力を発揮できず、地域社会から孤立していしまうケースが少なくない。実際、低い高校進学率(40%〜60%と推定)や高校卒業後の進路選択の課題も(進学率51.8%、非正規就職率39%等)明るみになっている。一方、子どもたちの保護者は、日本社会に対する知識や言葉の壁などから子どもたちの進路選択をサポートしたくても難しい状況である。このような状況に対し、東葛地域では、日本語教室はあっても特に10代以降の若い世代に向けたキャリア教育等を実施する場や将来のキャリア選択とつながる日本語学習の場がほとんどない。
そこで、新規に日本語教室を1つ開設し、また、既存の日本語教室3つとも連携しながらキャリア教育プログラムを実施する。さらに、保護者が子どもの進路選択に関するサポートを担えるように情報提供や相談の機会の場を提供する。具体的には、①東葛地域や地域の課題を知り、課題解決策を考え地域に提案するプログラム、②地域の多様な大人や外国にルーツを持つ社会人と対話しその生き方や考え方を学ぶワークショップ、③自分これまでを振り返り、将来について考える自己探求ワークショップ ④自分の将来像考え、発表するワークといった4つの項目からなる支援プログラムを実施する。
保護者に関しては、子どもと気軽に参加できるスポーツや文化イベントを企画実施し、アウトリーチを測る。その上で、情報提供や相談会を多言語で実施し、保護者自身が子ども・若者の進路選択に関わることができる力を養う。
このような活動によって、外国にルーツを持つ子ども・若者が地域社会に生きるメンバーとして自立し、本来持っている力を発揮することで、東葛地域が多様で豊かな地域として発展させることができる。
資金提供契約締結日
2023年04月09日
事業期間
開始日
2023年04月09日
終了日
2024年02月28日
対象地域
千葉県東葛地域
| 事業概要 | 外国にルーツを持つ子ども・若者は、日本語教育の環境や制度等の問題から、日本語力を伸ばしたり自己効力感/肯定感を醸成したりする機会が不足し、本来持っている力を発揮できず、地域社会から孤立していしまうケースが少なくない。実際、低い高校進学率(40%〜60%と推定)や高校卒業後の進路選択の課題も(進学率51.8%、非正規就職率39%等)明るみになっている。一方、子どもたちの保護者は、日本社会に対する知識や言葉の壁などから子どもたちの進路選択をサポートしたくても難しい状況である。このような状況に対し、東葛地域では、日本語教室はあっても特に10代以降の若い世代に向けたキャリア教育等を実施する場や将来のキャリア選択とつながる日本語学習の場がほとんどない。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年04月09日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年04月09日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 千葉県東葛地域 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
・千葉県東葛地域に在住する小学校5年生〜高校3年生ぐらいまでの外国にルーツを持つ子ども・および若者
・千葉県東葛地域に在住する小学校5年生〜高校3年生ぐらいまでの子どもをもつ外国にルーツを持つ保護者
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
・千葉県東葛地域に在住する小学校5年生〜高校3年生ぐらいまでの外国にルーツを持つ子ども・および若者 100名
・千葉県東葛地域に在住する小学校5年生〜高校3年生ぐらいまでの子どもをもつ外国にルーツを持つ保護者 50名
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | ・千葉県東葛地域に在住する小学校5年生〜高校3年生ぐらいまでの外国にルーツを持つ子ども・および若者 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | ・千葉県東葛地域に在住する小学校5年生〜高校3年生ぐらいまでの外国にルーツを持つ子ども・および若者 100名 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
新型コロナウイルス感染拡大により外国籍住民の雇用の不安定さ、それによる子ども・若者の進路の壁という問題が明るみになった。厚生労働省の2021年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム勤務の外国人の47%が非正社員であり、全体の2倍を上回る。このような不安定な雇用状態にある外国人は、新型コロナウィルスの感染拡大で、さらに不安定な立場になった。1回目の緊急事態宣言後の2020年6月、ハローワークでの新規求職者の約7割が前職を解雇された外国籍の求職者だった。このように外国にルーツを持つ子ども・若者の保護者の経済状況は以前より悪化し、子どもたちの進路選択にも大きく影響している。一方で日本で働く保護者が子どもを呼び寄せるときに付与される家族滞在という在留資格を持つ子ども、若者は急増している。このような子ども・若者は地域で学校教育をうけ成長していくが、高等教育機関に進学してもその定住性が認められず、奨学金の対象外となる場合が多い。結果的に進学を希望しても、諦めざる得ない生徒がいる。2021年度の文部科学省の調査によれば、日本語指導が必要な高校生の高等教育機関の進学率は、全体の71.4%に対し51.9%と21.5ポイントも低い。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により対面でのイベントがほとんど開催されず、地域住民と外国にルーツを持つ人たちの交流の場や外国人コミュニティーの中でも交流が激減した。これにより、生活に必要な情報取得に困難を抱えたり、気軽に相談できる場がなく地域社会からの孤立という課題も明るみになった。
このように、従来から経済的に不安定な立場にあったり、地域から孤立しがちだった外国にルーツを持つ子ども、若者、その保護者は、新型コロナウィルス感染拡大の中、さらにその課題が深刻されたと言えよう。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 新型コロナウイルス感染拡大により外国籍住民の雇用の不安定さ、それによる子ども・若者の進路の壁という問題が明るみになった。厚生労働省の2021年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム勤務の外国人の47%が非正社員であり、全体の2倍を上回る。このような不安定な雇用状態にある外国人は、新型コロナウィルスの感染拡大で、さらに不安定な立場になった。1回目の緊急事態宣言後の2020年6月、ハローワークでの新規求職者の約7割が前職を解雇された外国籍の求職者だった。このように外国にルーツを持つ子ども・若者の保護者の経済状況は以前より悪化し、子どもたちの進路選択にも大きく影響している。一方で日本で働く保護者が子どもを呼び寄せるときに付与される家族滞在という在留資格を持つ子ども、若者は急増している。このような子ども・若者は地域で学校教育をうけ成長していくが、高等教育機関に進学してもその定住性が認められず、奨学金の対象外となる場合が多い。結果的に進学を希望しても、諦めざる得ない生徒がいる。2021年度の文部科学省の調査によれば、日本語指導が必要な高校生の高等教育機関の進学率は、全体の71.4%に対し51.9%と21.5ポイントも低い。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 1)日本語教室を開催し、日本語の能力を身に着けて、キャリア教育プログラムを理解できる状態。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者のプログラムの理解度 | |
| 把握方法 | 日本語教室参加状況、 | |
| 目標値/目標状態 | 7割の参加者が日本語を理解し、キャリアプログラムによってアクションを実行する | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 2 | 2)保護者と子供が多言語で相談でき、進路に必要な情報を入手できる場が作られている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 保護者と子供が、多言語相談において進路選択に必要な情報を入手できるようになる | |
| 把握方法 | 子どもと保護者のイベントの参加者数・多言語相談内容と | |
| 目標値/目標状態 | 7割の参加者が多言語相談を利用して、保護者が子ども・若者への進路選択のサポ ートに必要な情報を得られた | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 3 | 3)本プロジェクトの継続的な活動に向けて、基盤を整備されている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | プロジェクト内の各団体の役割分担を明確にし、進捗状況・情報共有ができている | |
| 把握方法 | ミーティングの実施数 | |
| 目標値/目標状態 | 月2回以上のミーティング実施 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 4 | 4)地域の他団体・企業・行政との連携に向けて協力関係ができている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 地域で多団体・企業・行政との協力関係ができている | |
| 把握方法 | 地域で連携できる可能性のある団体・企業数の把握 | |
| 目標値/目標状態 | 東葛地域内の6市での多団体・企業・行政と協力関係にあること | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 5 | 4)地域の他団体・企業・行政との連携に向けて協力関係ができている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 地域で多団体・企業・行政との協力関係ができている | |
| 把握方法 | 地域で連携できる可能性のある団体・企業数の把握 | |
| 目標値/目標状態 | 東葛地域内の6市での多団体・企業・行政と協力関係にあること | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
アウトプット
| 1 | 新規日本語教室を開設され、外国にルーツを持つ子ども、若者、保護者へキャリアプログラムを実施する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①外国にルーツを持つ子ども・若者の参加者数 | |
| 把握方法 | 参加者名簿および出席簿、実施報告書 | |
| 目標値/目標状態 | ①20人 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 2 | 東葛地域の既存の日本語教室と連携し、キャリアプログラムを実施する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①外国にルーツを持つ子ども・若者の参加者数 | |
| 把握方法 | 参加者名簿および出席簿、実施報告書 | |
| 目標値/目標状態 | ①80人 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 3 | 保護者が、進路に関して気軽に相談できる場を作る。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①子どもの将来に関して相談する保護者の数 | |
| 把握方法 | 相談報告書 | |
| 目標値/目標状態 | ①20人 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 4 | 地域の企業人、社会活動に取り組む地域住民が本プログラムに参加し、生き方、考え方を参加者に伝える | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①プログラムに参加した地域の企業人、社会活動に取り組む社会人の数 | |
| 把握方法 | 実施報告書 | |
| 目標値/目標状態 | ①4人 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 5 | 外国にルーツを持つ社会人が本プログラムに参加し、生き方、考え方を参加者に伝える | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①プログラム に参加した外国にルーツを持つ社会人 | |
| 把握方法 | 実施報告書 | |
| 目標値/目標状態 | ①4人 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 6 | プログラム参加者が自身が住む地域の課題に対して解決策を地域に提案する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①参加者が知った地域の課題数 | |
| 把握方法 | 参加者が作成した提案書 | |
| 目標値/目標状態 | ①15 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
| 7 | 地域での連携できる他団体・企業・行政と協力関係をつくる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①他団体・企業・行政に提案した数 | |
| 把握方法 | 提案プレゼンテーションのミーティング数 | |
| 目標値/目標状態 | ①10団体 | |
| 目標達成時期 | 2024/2 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ①既存の日本語教室の生徒向けに地域発見ワークショップを実施する。(ガイドともに地域を歩き、地域課題を知る) | |
|---|---|---|
時期 2023年6月までに | ||
| 1 | 活動 (内容) | ①既存の日本語教室の生徒向けに地域発見ワークショップを実施する。(ガイドともに地域を歩き、地域課題を知る) |
| 時期 | 2023年6月までに | |
| 2 | 活動 (内容) ②①の教室の生徒が地域の課題に対して解決策を考え、地域の団体や行政等に提案する。3教室 | |
時期 2023年12月までに | ||
| 2 | 活動 (内容) | ②①の教室の生徒が地域の課題に対して解決策を考え、地域の団体や行政等に提案する。3教室 |
| 時期 | 2023年12月までに | |
| 3 | 活動 (内容) ③新規の日本語教室を開設し教室をスタートする。(基本週1回) | |
時期 2023年6月〜2024年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ③新規の日本語教室を開設し教室をスタートする。(基本週1回) |
| 時期 | 2023年6月〜2024年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) ④新規の日本語教室で地域発見ワークショップを実施する | |
時期 2023年8月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ④新規の日本語教室で地域発見ワークショップを実施する |
| 時期 | 2023年8月 | |
| 5 | 活動 (内容) ⑤外国にルーツを持つ社会人との対話ワークショップを実施する。(連携教室3回、自前教室1回) | |
時期 2023年10月〜11月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ⑤外国にルーツを持つ社会人との対話ワークショップを実施する。(連携教室3回、自前教室1回) |
| 時期 | 2023年10月〜11月 | |
| 6 | 活動 (内容) ④地域の企業や地域で活動している社会人との対話ワークショップを実施する。 | |
時期 2023年12月〜2024年1月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ④地域の企業や地域で活動している社会人との対話ワークショップを実施する。 |
| 時期 | 2023年12月〜2024年1月 | |
| 7 | 活動 (内容) ⑤自己のこれまでとこれからを振り返るワークショップを実施する | |
時期 2024年1月〜2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ⑤自己のこれまでとこれからを振り返るワークショップを実施する |
| 時期 | 2024年1月〜2月 | |
| 8 | 活動 (内容) ⑥自分の将来のプランを考え、関係者の前で発表する | |
時期 2024年2月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ⑥自分の将来のプランを考え、関係者の前で発表する |
| 時期 | 2024年2月 | |
| 9 | 活動 (内容) ⑦外国ルーツの保護者と子どもが参加できるスポーツ/文化イベントの実施 | |
時期 2023年7月〜9月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ⑦外国ルーツの保護者と子どもが参加できるスポーツ/文化イベントの実施 |
| 時期 | 2023年7月〜9月 | |
| 10 | 活動 (内容) ⑧外国ルーツの保護者向け多言語相談会(情報提供も含む) | |
時期 2023年10月〜11月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ⑧外国ルーツの保護者向け多言語相談会(情報提供も含む) |
| 時期 | 2023年10月〜11月 | |
| 11 | 活動 (内容) ⑨地域の他団体・企業・行政との連携に向けての協力関係をつくる | |
時期 2023年6月~2024年2月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ⑨地域の他団体・企業・行政との連携に向けての協力関係をつくる |
| 時期 | 2023年6月~2024年2月 | |
| 12 | 活動 (内容) ⑩本プロジェクトの継続のためにコンソーシアム内3団体の体制整備化をする | |
時期 2023年4月~2024年2月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | ⑩本プロジェクトの継続のためにコンソーシアム内3団体の体制整備化をする |
| 時期 | 2023年4月~2024年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 代表理事1名コーディネーター、理事2名と監事1名はサポーター、他10名メンバーは通訳・ファシリテーター・相談員 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 任意団体グローバルコミュニティーまつどと日本語教室の運営し、 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | 当事業ではファシリテーターの役割は大きく、外国にルーツのあるファシリテーターはロールモデ ルとりますので、全員外国にルーツのあるメンバーで構成されるNPO AMIGO PROJECTをメインにファシリテーターを行う反面東葛地域外のメンバーが多く、地域に密着したファシリテーターも必要とされます。そのため、外国にルーツ のファシリテーター以外に東葛地域で活動する団体や企業からのファシリテーターが必要となります。また、東葛地域で次世代のための外国ルーツのファシリテーターの育成も必要である。また、自社スペースを持たない当団体ですが、居場所の提供が必要と考えております。そのため、居場所を【建物】と捉えるのではなく、【場・機会】という居場所を提供するために、スペースレンタルを活用する教室・スポーツ・文化などのイベントを定期的に実施し、孤立化を防ぎ、つながりを持続できる【居場所】の提供が必要。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
アメリカ大陸の日本人・日系人について多角的に研究する「PJECA研究会」と連携し、「日本のペルー人」と題する9回シリーズのパネルディスカッションをJICA資料館に実施し、30年前から日本に住み続ける多世代のペルー人の「これまでとこれから」と、入管法の改正によりニューカマーとされているベトナム、ネパル、スリランカの日本の外国人についてもディスカッションイベント実施した。
グローバル研究会と連携し、外国につながる高校生のための進路ガイダンス、在日の外国ルーツの高校生向けに進路に関するワークショップに参加し、外国ルーツならではの経験を共有し、個別相談会なども。
日系ペルー人が語る「日本・ペルーの架け橋―歴史と未来―を各地団体(鎌倉・世田谷・宇都宮)と連携し数回実施。
千葉国際交流センター出前講座・小中高生向けに、日本在住外国人の現状と多文化共生ワークショップを千葉各地数回実施。特定非営利活動法人glolab 外国ルーツの生徒向けに進路の授業の数回実施(柏市立柏高等学校含む)
実績
チーバくんゴローバルパートナーズ任命:千葉県で、国籍や言語、文化、習慣等にかかわらず全ての県民が共に安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会づくりを進めていく中で、外国人の視点を県施策に活かすとともに、多言語での情報発信に協力する役割。 https://www.pref.chiba.lg.jp/kokusai/joho/2022chiba-partner.html
千葉県国際交流協会:出前講座 多文化共生・異文化理解 https://www.mcic.or.jp/lectureship_and_events/multicultural_lesson/
流山市スポーツ推進員:市民の生涯に渡るスポーツ活動の普及・促進のため、スポーツに関する実技指導や助言、また、市内のスポーツ振興事業全般に係る市民への橋渡し役として連絡調整・周知・広報活動などを実施しています。https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001505/1001626/1032470/1001670.html
社会起業大学 ソーシャルビジネスグランプリ エン・ジャパン大賞 「日本人とペルー人だれも幸せに暮らせるアミーゴな関係を築くために」
流山国際交流協会員、流山観光協会員、流山市長崎小学校クラブ・ボランティア
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | アメリカ大陸の日本人・日系人について多角的に研究する「PJECA研究会」と連携し、「日本のペルー人」と題する9回シリーズのパネルディスカッションをJICA資料館に実施し、30年前から日本に住み続ける多世代のペルー人の「これまでとこれから」と、入管法の改正によりニューカマーとされているベトナム、ネパル、スリランカの日本の外国人についてもディスカッションイベント実施した。 |

