休眠預金活用事業
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将来を支える若年者等に対して、ライフデザイン及びキャリア開発に関する事業を行い、若年者等の生きがいの発見と自立に寄与することを目的とする。又各ライフステージで必要な就労支援等も行う。

＜概要＞
「若者の就労支援」に軸足をおいた活動
＜事業内容＞
(1)かしわ地域若者サポートステーション・まつど地域若者サポートステーションの運営
　(厚生労働省認定・松戸市、柏市からの委託事業の運営）
(2)中高生の居場所事業とSNS相談事業を運営(松戸市からの委託事業の運営）
(3)ひきこもり家族会・ひきこもりの親セミナー運営（独自事業）
(4)就職支援セミナー、社会人向け研修（独自事業）

１．中高生の不登校者を含む生きづらさを感じている若者に対して仮想空間（メタバース等） 及び リアル空間双方で一歩を踏み出せる環境を構築する。空
　　間は、生きづらさを感じている若者と一緒に構築する実験室と位置づけブラッシュアップしていく。
①居場所（社会生活基盤の構築スペース）
　孤立し社会的欲求や承認欲求に課題を抱えている若者がゆったりと集える居場所を提供。
②悩みごと相談スペース（心身、家族関係、交友関係、就労ほか内容を限定せず対応する）
③モノづくり体験スペース（アバター制作、イラスト制作、装飾品製造、雑貨製造などを中心に対応する）
④自治体・支援機関との連携（自治体や障がい者支援機関などと連携する）
２．アウトリーチ体制構築（行政、家族ほか関係者とも連携し不登校・引きこもり者などが一歩を踏み出せるよう支援する体制）
　　「メンター」として不登校・引きこもり経験者及び開催セミナーでスキルを習得した若者による、仮想空間・リアル空間双方でアウトリーチを実施。
３．一歩を踏み出せた若者に対する継続的な見守り体制
　就労を含む一歩を踏み出せた後の悩み事相談室（一歩を踏み出せたり、就労したら終了ではなく、そこからがスタートであるため、所属ＮＰＯのジョブ
　コーチと連携し支援する）
４．調査・分析体制
　メタバース／ウェブ上での創作物等の取扱い／若者のネット文化などの専門的なスキルを得るため、インプットの機会としての調査・研究の機会を1～2
　か月かけて実施します。 （例えば、純粋にメタバース空間のコミュニティづくりをしている方、大学などで研究している専門家、インフルエンサーの方
　に話をききに行ったり、ウェブ上でどのようなコミュニケーションを若者が好むのかを調べる）また、大学院で心理学を研究した当NPO会員を中心に、
　心理測定尺度を反映させたアンケートを活用し分析する。

中高生の不登校者を含む生きづらさを感じている若者
（対象者からの信頼を得て居場所と悩みごとを相談できる居場所）

12,000人程度

　東葛エリアで一歩を踏み出せない若年無業者数は推定で11,476人となっている。（2020年における日本の15歳～39歳の人口は3,108万人、東葛地区が41万人となる。また、内閣府が実施した労働者調査の中での若年無業者数＜15歳から39歳までを集計＞は日本全国で87万人となっており、この数値と比率を反映）　
　全国の完全失業率は2009年の5.1％から2019年には2.4％と下がったが、2020年は2.8％と11年ぶりに上昇した。（総務省労働力調査基本集計／2020年）これは、新型コロナウイルス感染症の拡大が少なからず影響していることが予想される。当ＮＰＯが厚生労働省から受託し運営しているまつど地域若者サポートステーション（15歳～39歳の就労支援機関）において、新規登録者は年間150人程度であるが、上記算出した東葛地区の若年無業者数の1.3％程度しかサポートしきれていない。登録者の殆どがコミュニケーションと通勤・通所を含めた外出が苦手との反応から考えると、この層に何らかのアプローチが必要と思われる。
　また、社会に踏み出す前の中高生の不登校者は全国で214,427名（2021年文部科学省調査）となっている。例えば松戸市の中学生の不登校者は2019年度443名、2020年度457名、2021年度は512名と、その数は増える傾向にあり、こちらも新型コロナウイルス感染症の拡大が何らかの影響を与えたと考えられる。
　千葉県は全国47都道府県で唯一、男女共同参画条例が存在しないが、ようやく熊谷知事は2023年2月14日の千葉県議会本会議で、「障害の有無、ライフスタイル、さまざまな違いが存在する」などと指摘し、多様性が尊重される社会の実現に向けた条例の制定を検討すると表明した。生きづらさを感じている若者達が社会に参加しやすい環境整備に取り組める機運が高まっていると感じられる。

●ひきこもり親セミナーの運営：2007年より引き込こもり対策の第一人者である筑波大学大学院教授（医学博士）の斎藤環氏によるセミナーを継続的に開催し継続開催中。
●地域若者サポートステーション（障害者含む若者の就労支援事業）の運営：厚生労働省から受託し、柏市・松戸市、ハローワークと連携し、2009年から事業運営開始し継続運営中。
（まつど地域若者サポートステーションは2014年開始し継続運営中）
●中高生の居場所事業（アティーズ八柱・アティーズ元山）：松戸市からの受託により2020年開始し継続運営中。
●中高生のＳＮＳ相談：松戸市からの受託により2022年開始し継続運営中。
●生活保護受給者就労支援相談事業：流山市から2016年受託し継続運営中。
●若者就労支援相談事業：我孫子市より2015年、2016年受託
●特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ（資金分配団体）による 新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業：2021年度、実行団体として「障害者就労支援事業｝を受託。その
　後、千葉県障害者職業センター、そして柏市からは訪問型職場適応援助者の認定を受け、障がい者のジョブコーチとして就労定着支援中。
　その他、複数の行政機関より困難を抱える人向け支援事業を依頼などを受け対応中。