休眠預金活用事業
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当法人は、CLD（Culturally and Linguistically Diverse）青少年一人一人が自らの持つ可能性を開花させ自己実現を果たすことができるよう彼らの学習やキャリアデザインをサポートすることで、国籍・民族・文化・言語・宗教等の違いにかかわらず同じ地域の住民として共に地域の課題を解決し地域の未来を築いていくための人材育成を行うこと、多様性を尊重しそれを地域の力とする社会の実現に向けた地域住民の意識の醸成を図る活動を行うことを目的とする。

当法人は、2010年より進学を目指すCLD青少年対象の学習支援教室を開始し、2023年現在、学習支援事業、教育情報支援事業、市民性教育事業の3つの柱で事業を進めている。学習支援事業：①対面学習支援教室の実施（週6時間）、②オンライン学習支援教室の実施（週4時間）、③多言語教科学習動画の制作（高岡向陵高校国際部と連携）。情報支援事業：④子育て・教育・キャリアデザインに関する多言語資料の作成・配布（富山県国際課受託事業）、⑤高校進学説明会の開催（他団体との協働）。市民性教育事業：⑥市民性教育講座の開催（年10回程度）、⑦SDGsフォーラム／アート展の開催（隔年開催）、⑧フィルムフェスティバルの開催（隔年開催）

コロナ禍により分断され選択肢が少ない地域のCLD青少年の学びの課題を解決するべく、CLD青少年にとっての学びの継続にどのような障害が存在しているのか、どのような学び方や学ぶ場を求めているのかを質的・量的調査によって明らかにし、具体的にどのような学びの選択肢が地域に必要か・可能かを多様なステークホルダーとともに考える。調査の過程で浮かび上がってきた学びのニーズに応えるため、団体内の学習支援教室の拡大等（例：プレクラスの開設、各種相談窓口の設置、新規属性の受入れ、教室の夜間開催、反転授業の実施、母語教室の実施等）によりパイロット的に学びの場を新たに作る。その実践を通して、様々な選択肢について検証を行い、外国人散在地域の特性を踏まえつつ、地域としてどのような学びの選択肢を公的・私的に提供していけるのか各ステークホルダーと議論し、それを具現化するための礎を築く。当団体は地域におけるインクルージョン社会の実現を目指しており、CLD青少年だけに特化した対応や場を考えるのではなく、CLD青少年を主なターゲットとしつつも、日本人も含めた広い層を対象として調査を行い、地域の実情を踏まえたインクルージョン教育を実現する場の創造や体制整備の提案を目指し、その過程で様々な立場の人々を巻き込み、つながりを作ることによってサポートのネットワークを強化することも調査実施の目的とする。さらに、調査内容の検討や実施は当事者でもある外国ルーツの青少年が中心となって行ない、調査の過程で把握できたニーズへの対応や多様な人々と課題を共有するためのセミナーやワークショップの企画・実施についても、CLD青少年が中心となって方策を考え、実行し、当団体はそのプロセスをサポートしていく。なお、当プロジェクトは、地域の課題を「自分ごと」として捉え、他者とともに考え、解決に向けて行動する「市民性教育」の一環と位置付ける。

富山県高岡市を中心とした富山県全域に在住する、学びの継続を求めるCLD青少年（特に学齢期〜10代後半）
富山県高岡市を中心とした富山県全域に在住する、学びの継続を求めるすべての人々（国籍、年代等を問わず）
富山県高岡市周辺在住の地域の課題解決を求める10代後半〜20代のCLD青少年・非CLD青少年

直接介入対象者：50名程度
間接的対象者：1000名程度

当団体の活動地域では、コロナ禍において度重なる休校や地域日本語教室の閉室によりCLD青少年の学びが分断されてしまったケース、入国制限で再入国できず学びが中断してしまったケース、保護者の失業・時短勤務命令による家計逼迫により進学を断念したケース等が散見された。外国人散在地域であることから、これらは個別特殊なケースとして処理されがちであるが、実際には氷山の一角であると考えられる。当地域はCLD青少年に対する支援体制が整っていない上、コロナ禍により学習不振や進学断念、不登校、中退、不就学等のリスクは更に高まったが、夜間中学や民族学校等のような選択肢はなく、高校入試における配慮の仕組みも不十分で、定員割れの高校でも日本語の会話が流暢でなければ合格できないという現実がある。日本語指導が必要な生徒の受け皿は主に私立高校が担うが、経済的負担の大きさにより中退を余儀なくされるケースも少なくなく、コロナ禍で経済的に厳しい家庭においては学習継続がますます困難になっている。学校外での支援については、教室の数も少なく、日本語ゼロの子どもの受入れを断るところもある。支援者には高齢者が多く、重症化リスクの高さから感染拡大期には長期間閉室せざるを得ず、オンラインでの代替対応も難しかった。結果、先述のように継続的支援ができなかったばかりか閉鎖してしまった教室もあり、入国制限解除を受けて新規入国者は増えつつあるが、以前は一部機動的にできた支援も難しくなっている。地域のCLD青少年から繰り返し聞いた言葉は「選択肢がない」であり、彼らの学びの継続のため、公・民間両面で必要な選択肢を用意しなければならない。しかしながら、新規入国者も含めコロナによって浮き彫りになった外国人散在地域に住むCLD青少年の「選択肢のなさ」に対し、どのような選択肢が求められるのか、データを基に明らかにし、具体的に提案することが求められる。

・富山県「外国にルーツをもつ子どもたちのキャリアデザイン支援プロジェクト」受託（2014～2016年度）※富山県国際課
・市民性教育事業「SYDRIS：CLD青少年のための市民性教育プログラム」実施における連携・協力：【行政機関】高岡市（多文化共生室、危機管理室、景観みどり課）、高岡消防署、【第三セクター】高岡市国際交流協会、【学校】高岡向陵高等学校、【日本語学校】富山国際学院、【経済団体】高岡商工会議所青年部、高岡青年会議所、高岡北ロータリークラブ、【関連ボランティア団体】勉強お助け隊、【その他関連団体・企業】ダイバーシティとやま、トヤマ・ヤポニカ、富山県青年国際交流機構、ほとり座、等（2020〜2022年度）※地域の主な団体・組織のみ記載
・富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員（2018〜2019年度）および富山県外国人材活躍・多文化共生推進連絡会議委員（2019〜2022年度）※富山県国際課、当団体代表として
・富山県外国人児童生徒教育推進運営協議会委員（2022年度）※富山県教育委員会、当団体代表として
・高岡市多文化共生プラン策定委員（2011、2016、2021年度）および高岡市多文化共生推進委員（2016〜2022年度）※高岡市多文化共生室、当団体代表として
・小倉利丸（編集代表）, 田上栄子, 青木由香『CEAKS調査報告書　富山における外国人の子どもたちの教育ー子どもたちの声と支援をめぐる動きー』富山大学（2013年3月）
・西川 朋美, 青木 由香, 細野 尚子, 樋口 万喜子「日本生まれ・育ちのJSLの子どもの日本語力－和語動詞の産出におけるモノリンガルとの差異－」『日本語教育』 160（2015年4月）
・西川 朋美, 細野 尚子, 青木 由香「日本生まれ・育ちのJSLの子どもの和語動詞の産出－横断調査から示唆される語彙力の『伸び』－ 」『日本語教育』 163（2016年4月）
・池田 香菜子, 西川 朋美, 青木 由香「JSLの子どもと特別支援学級に在籍するモノリンガルの子どもの和語動詞産出の比較」『小出記念日本語教育研究会論文集』26（2018年3月）
・西川朋美, 青木由香「日本生まれ・育ちのJSLの子どもの格助詞の産出―記述式テストで見られたモノリンガルとの違い― 」『日本語教育』 177（2020年12月）
・西川朋美, 青木由香「滞日 5 年未満のJSLの子どもの格助詞の産出 ―名詞や動詞のタイプに着目した量的調査― 」『日本語教育』182（2022年8月）
・西川 朋美, 青木 由香『日本生まれ・育ちの外国人の子どもの日本語力に潜む盲点―簡単な和語動詞での隠れたつまずき―』ひつじ書房 （2018年11月）