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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/03/01終了日 2024/02/28
対象地域静岡県浜松市及び周辺都市
事業対象者

小・中・高校生、新規入学者、及び、年齢超過で進学・就職を希望する南米系外国人

事業対象者人数

300人

事業概要

2022年度SAFOR事業実施した結果、「早い時期での対処」・「早い段階での言語能力獲得」が有効であり、「移動が弊害を生む」ことが見えてきた。一例としては、今年度の補習授業の中学生の出席率が平均80%に対し、高校生は50%に留まった。このデータはできるだけ早い段階での手当が有効であることを証明している。本事業では、2022年度の事業結果を基に活動を展開・発展させる。具体的には学習不振で編入してきた生徒に対してポルトガル語の補習授業を継続実施し、継続して授業を受けるよう精神的なケアも実施する。そして、経済的な理由での退学せざるを得ない、或いは、入学を諦めている子どもたちに対して、小・中学生の送迎支援も継続実施する。これに加え小学校1・2年生の子どもたちに対して、日本語教育を実施、早い段階から日本語に親しませると同時に、日本語で「生きる力」をつけるために会話だけでなく、リテラシー能力を向上させる取り組みを行う。また、日本での就職・進学に有利な日本語能力試験対策講座を開講し日本語能力試験受験を促す。さらに、キャリア教育を高校生だけでなく、中学生にも実施する。この年代の生徒は日本語教育のみならず、日本の文化・礼儀・マナーなど、家庭で教えてもらえないため、これらを学校の日々の授業・生活の中で習得させる必要がある。その上でキャリア教育・進路指導を実施し、日本社会に貢献できる人材育成を目指す。加えて、年齢超過で就職・進学を希望する者を受け入れ、意欲があるにもかかわらず、日本語力・知識不足で取り残されている若者を救済する。以上のように教育的取り組みを拡大・充実させることで、本事業は、現在課題となっている学習不振・ダブルリミテッド・学校をドロップアウト、或いは非行に走る子どもたちに対して、学び直しや更生させるために時間を割くのではなく、そのような子どもたちを生まないような取り組みも行う。

事業の総括およびその価値

出稼ぎの親に帯同してきた子どもたちは、母国語の力が確立されていないまま言葉のわからない日本で学齢期を過ごすことで、母国語も日本語も両言語の能力と年齢相応のレベルに達することができなくなる。その結果、抽象度の高い思考や会話がどちらの言葉でも出来ず、自分を表現することが困難になってしまう。読解力もまた、どちらの言語でも極端に弱くなることが多い。これらは初期指導が適切に行われなかった負の産物でもある。本事業においては、これらいわゆるダブルリミテッドの子どもたちに対して、日本語力・母国語力を強化すること、外国籍の中高生の年代の子どもたちに対して、JLPT対策講座・キャリア教育を実施し、卒業後の進路について様々な機会を提供することで、学習・進路へのモチベーションアップに繋げる取組を実施した。また、外国人学校と日本の学校を行ったり来たりすることが多いことを考え、小学校低学年において、初期日本語支援として、日本語の語彙・会話や、リテラシー能力を楽しく習得できる取組を行った。さらに、初期日本語支援に欠かせない文字指導の教材として、ペルー人・ブラジル人に特化した「ひらがな下敷き」を開発、作成した。事業の成果として、子どもたちの中には、JLPT受験での成功体験が進学・就職へのモチベーションになった、職場見学・職場体験・インターンシップなどへの参加が自身の進路を決定する貴重な機会となり、そのことが日本語学習へのモチベーションアップにも繋がった者もいた。異国で生活する中で、大切な学齢期、高校時代を過ごさなければならない彼らは、圧倒的に保護者から或いは、自身が得られる情報が少ないため、教育施設においてできる限り多くの情報や機会を提供することが彼らの将来にとって必要不可欠なものなのである。
子どもたちがこのような様々な支援を享受できるのも、彼らが教育施設に留まっているからこそである。故に、高校に進学できない、学校に馴染めない、経済困窮のため外国人学校に編入できない・退学せざるを得ないなど、ドロップアウトし社会に取り残されている子どもたちを救い上げるための取組である送迎支援は、外国ルーツの子どもたちを教育施設に留めるということにおいて非常に有効な取組であり、本事業で実施した活動のベースとなるものとなった。

課題設定、事業設計に関する振返り

小学校低学年の日本語においては、子どもたちが日本語を学習としてではなく、楽しく習得することによって計画以上のリテラシー能力を伸ばせることがわかった。課題としては、補習授業の出席率が依然として低いことである。ダブルリミテッドの子どもたちに対して、母語と日本語、両言語能力を向上させようとこれまで授業を実施してきたが、学力・言語能力は学習の空白期間が長ければ長いほど、リカバリーが難しく、学習のモチベーションに関しても同様である。今後は、学力・言語能力向上を第一に考えるのではなく、職場体験・インターンシップ・オープンキャンパスへの参加をできるだけ促すとともに、面談の回数を増やし、自身の興味・強みを発見できるよう努めていきたい。学力・言語能力向上を目指すためには、失われた月日以上の時間を要することになるが、子どもたちの成長は待ってくれない。また、自己責任ではない環境でそのような状況になった子どもたちが自己肯定感を持つことは難しく、結果、自分がしたいことが見つけれらず、夢や希望が持てない。学力・言語能力が年齢相応でなくても、自らの「希望」が見つけられれば、自己実現を目指し、自らの将来への光となり、そのために必要な努力をすることができる。(実際、この事業においても事例があった)従って、目標も見えず遅れている学力・言語に重点を置くのではなく、将来の自己像を想像できることに重点を置いていく。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1入学を希望する当該生徒や、学業の継続を希望する当該生徒が、教育の機会を失うことなく継続して勉学を続けられている。
指標新規の入学率及び退学率の状況
目標値・目標状態経済的理由による退学者が0になる。支援によって入学可能となる生徒が前年度より10%以上増加する。
アウトカム:結果経済的理由による退学者は0となった。支援によって入学可能となる生徒が前年度より10%以上増加するという目標値は達成できなかった。
アウトカム:考察当初目標値としていた支援によって入学可能となる生徒が前年度より10%以上増加するという数値は達成できず、前年度比7%増に留まった。しかしながら、経済的理由による退学者が0であったこと、送迎支援者数を各月120世帯前後(1月については、年度変わりのため世帯数が減少)を維持できたことで、本支援によって子どもたちの学びが継続できたことは大きな成果となった。送迎支援を受けている保護者へのアンケートを実施したところ、100%が支援に感謝をしており、保護者からの主な意見として複数人通学させているため大変助かる、夫が病気で働けないため助かっている、光熱費や物価の高騰で大変助かっている、などの意見があった。また、入学時、学費に加え、テキストやジャージなどを揃える必要があり、入学をためらっている保護者に対して支援をすることで入学を諦めずにすんだ、と言う意見も複数あった。このことは引いては公立高校の救済ともなり得る。(経済的な理由だけで言葉のわからない公立校に入学することになってしまう)「入学可能となる生徒が前年度より10%以上増加する。」の目標値が達成できなかったのは、小・中学生の入学に比べて高校生の編入学が多く、高校生においては、ほとんどの生徒が就学支援金により学費が0となり、支援の対象外となっているからである。
2補習授業を受けた生徒において語学能力および学習へのモチベーションの向上がみられる。
指標①ポルトガル語能力 ②学習意欲の変化
目標値・目標状態①ポルトガル語テスト点数が補習前と比べて20以上上がっている。 ②当該生徒の60%以上が学習意欲が向上したと回答
アウトカム:結果①編入時にポルトガル語のレベルチェックテストを実施するものの、短期間では言語能力が向上しなかったため、実施せず ➁中学生 55%  高校生   ポルトガル語53%   数学80%
アウトカム:考察編入学時、母語と日本語のレベルチェックを実施している。指標・目標値において、補習授業後期にポルトガル語テストを再実施と計画ではしたものの、点数向上の否かを測るためのテスト実施は学習へのモチベーションを下げるため、今回は実施しなかった。そもそも補習対象者の子どもたちは、母語力の遅れを自覚しており、同年代の同国人に劣等感を感じている。また、母国語の授業において、年に3回(学期毎)に定期試験があり、そこで年齢相当の母語のテストを受けなければならず、それに追加でのテストは学習へのモチベーションを下げるとともに、子どもたちの精神的ダメージにならないように考慮し、未実施とした。レベルチェックテストに関しては、子どもたちのモチベーションを考えると、ある程度の進歩が結果として見られる段階で実施することがベターだと考える。学習意欲は、ポルトガル語の中学生クラス、高校生クラスとも目標値を達成できなかった。6~7年程度のポルトガル語の学習空白期間がある生徒もおり、1~2年のリカバリーではやはり追いつかない。できないことへの学習意欲は当然下がること、また高校生クラスは時間割外でのクラス設置であること、さらにはアルバイトをしている者も少なくないため、高校生の出席率が低い結果となった。しかし、その中で、今年度は高校生に対して週に1回を数学の教科補習に充てたところ、80%が数学の補習は有益であるとアンケートで回答、出席率も数学の補習授業の方が13%高い結果となった。学習意欲が目標値に達しなかったものの、担当教師の報告によると、ポルトガル語の補習クラスにおいては、肯定的な変化が見られた生徒(教師によるレポートより)は、中学生が68%(15人/22人)、高校生が31%(5人/16人)であった。具体的には、教室への出席が増え、文法と作文の能力・読解力の向上が見られた。また、補習授業により、通常の授業がわかるようになった生徒もおり、結果、ポルトガル語の成績の向上も見られた。できないことへのモチベーションは下がるが、自らが好きなこと、希望に繋がるようにすればやる気に繋がると考える。また、指導者の資質も子どもたちの学習意欲に影響する。数学に対する学習意欲が高くなったのもそれが要因の一つである。また、数学に関しては、日本の学校で、他の教科より理解ができる教科であることも一因であると考える。
3小学生低学年において、日本語に親しみを感じ、日本語によるコミュニケーション能力や学習意欲の改善が図れている。
指標①日本語能力の変化 ②日本語に対する学習意欲の状況
目標値・目標状態①当該生徒の70%以上において日本語能力(読む、書く、話す、聞く)の向上がみられる。 ②当該生徒の70%以上の子どもが日本語学習に意欲を示す
アウトカム:結果①100% 回答率(33人/38人) ➁93% 回答率(33人/38人)
アウトカム:考察小学校低学年の日本語クラスにおいては、教室で机に座っての日本語学習ではなく、広い多目的室において、ピアノや音楽を使い、楽しみながら日本語を習得することを目標としたため、子どもたちは本事業を学習として捉えておらず、参加生徒の93%が授業が好きであると答えた。(2%はわからないと回答)また、授業の中で何が一番好きだったかの質問に対して、音楽やピアノを使っての活動と答えた生徒ももちろんいたが、全学年において、絵で漢字を勉強したことが最も楽しかったと答えた子どもたちが予想をはるかに超えて多かった。南米の子どもたちは保護者の都合で外国人学校と日本の学校を行ったり来たりする子どもたちも少なくない。また、日本の学校で漢字嫌いになる子どもたちが非常に多いことを考えると、本校独自の指導法で少しでも多くの漢字を習得することは彼らの日本語教育にとって非常に有益であると考える。
4日本語能力試験対策講座に参加した当該生徒において日本語能力の向上がみられる。
指標①校内模擬試験または受験の得点の変化
目標値・目標状態①当該生徒の70%以上において得点が向上する
アウトカム:結果校内模擬試験、受験の得点が向上した%を測ることができなかった
アウトカム:考察事業を実施していく中で、提示した指標が適当でなかったことがわかった。7月と12月の模擬試験も本試験においても、例えば、その時々の読解内容により、得意不得意が生じ、7月と12月の点数の差異がそのまま日本語力向上に繋がると言えない結果となったからである。さらに7月受験で合格した者については、12月の受験級が違ってしまい、比較できなかった。しかしながら、2023年度の受験者数88名中、合格者を34名輩出したことを考えれば、本活動はある程度の効果を示せたのではないかと考える。また。N5合格者の中で合格後すぐにN4レベルを受験したいと申し出た生徒が相当数いたこと、受験者にアンケート調査をした結果、77%(48人/62人)が再受験したいと回答していることから、本受験が日本語学習のモチベーション向上にも繋がっている結果となった。今年度の卒業生の1人がN3合格をきっかけに進学に意欲を見せ専門学校に進学できたこと、また、中学1年生よりN5レベルからコツコツと合格を積み重ね、12月受験(中学3年生)でついにN1に合格した生徒を輩出したこと、そして、当該生徒については、合格したものの総合点数をもっと上げたいと継続してN1クラスを受講し再度N1受験を希望していることから、本対策講座は中高生にとって有益な講座だと言える。
5キャリア教育に参加した当該生徒において自分の将来を具体的に考え、イメージすることができるようになる。
指標①将来に対する認識、モチベーションの変化
目標値・目標状態①当該参加者の8割以上において将来に対する認識、モチベーションの向上がみられる。
アウトカム:結果①将来に対する認識、モチベーションの向上が見られた生徒は8割を下回った(27%)
アウトカム:考察①の結果は27%(17人/62人)と依然低くなっている。原因としては、進学希望の者も費用の面で卒業後すぐに進学できる者がほとんどいないため、一旦工場などで働きお金を貯めなければならない状況にあること、日本での進学には日本語能力が課されること、就職に関しても派遣労働者である保護者の仕事に安易に流れてしまうことなどが挙げられる。それでも、キャリア教育実施に関しては多くの生徒が有効であると考えている。実施したアンケートにおいて、職場見学・職場体験・インターシップが自身とっていい機会であると思うかの質問に対して94%(51人/54人)がいい機会であると答えており、また、ロールモデルの講話が自身にとって有益であるかの質問に対しては96%(52人/54人)もの生徒が有益であると答えている。ロールモデルについては、彼らの身近な卒業生が夢を叶えているのを知ることで、自分たちにも実現の可能性があると思え、進学・就職に対するモチベーションが向上する。 今後のプログラムの改善点としては、より多くの業種の職場見学、情報を提供すること、より多くのロールモデルの講話を実施することである。今年度の事業において、目標値設定に対する結果が低いものとなったのも、機会提供が少なかったことも大きな要因であると考えるからである。キャリアプログラム参加者の変化として二つの例を挙げる。一つは、整備士体験をした生徒が整備士専門学校を目指すことを決め合格した。もう一つは、自らのやりたいことがわからない状況で、生徒本人に向いている職種を紹介することで自ら一歩を踏み出し、興味が持て、医療事務の資格取得、インターンシップと繋がった。この変化を促すために工夫したこととして、生徒とのこまめなコミュニケーション、そして、生徒の性格、特徴を鑑みて適した職業、それで獲得できる有益なこと、例えば資格取得等の情報提供をする。得られた気づきとして、高校生、特に社会に出る直近の高校3年生のキャリア教育は、より現実が近いので、生徒本人が自らの現実と理想のギャップに悩み、本来自らが希望していることを見失ってしまう。出口近くに本来やりたかったことが現実に近くするためには、自らの希望や夢が自由に語れる中学生の早い段階からキャリア教育を提供することが必要であると痛感している。そして、本人の夢や希望に合わせて指導者が出口での現実とのギャップを埋めることができるように伴走していかなければならない。

アウトプット

1当該生徒が送迎支援を受けて勉学をスタートまたは継続できている。
指標送迎支援を受けている生徒の数
目標値・目標状態150人以上
アウトプット:結果1044世帯
アウトプット:考察送迎支援については、小・中学生に限定し(幼稚園は無償化対象・高校生のほとんどが学費がかからないため)、兄弟が在籍していることも多いため、世帯への支援とした。月別支援世帯数【4月(2世帯)、5月(122)、6月(122)、7月(122)、8月(122)、9月(118)、11月(119)、12月(110)、1月(89)】となった。
2中学及び高校クラスに対して彼らのニーズに沿って補習授業が実施されている。
指標①補習授業の実施回数 ②補習授業の参加者数
目標値・目標状態①週2回延べ120回以上 ②50人以上
アウトプット:結果①中学生クラス ポルトガル語77回(実数) 高校生クラス ポルトガル語35回、数学33回(実数) ➁中学生クラス ポルトガル語1,338人(延べ人数) 22人(実数) 高校生クラス ポルトガル語272人、数学353人(延べ人数) 16人(実数) 
アウトプット:考察中学生においては、時間割の中に補習クラスを設定することができたため、週2回の補習授業とも参加者の数は多くなった。一方で、高校生においては、母国のカリキュラムにおいて、年間の各教科の学習時間数が決められており、中学生より学習時間が多く設定されているため、時間割の中で補習の授業を組み込むことができず、やむを得ず、放課後に週2回設定した。が、出席者が少ないため、週2回のポルトガル語の補習を週1回とし、残りの週1回は数学の教科補習の授業とした。変更した理由として、ポルトガル語の学習空白期間が長いため、学習モチベーションがかなり低いことに加え、高校生担当の数学教師から、数学のレベルが低く補習授業の必要性を強く要求されたからである。参加人数は、中学生が22人(実数)、高校生が16人(実数)で合計38人となった。実数が目標値を下回っているが、本活動においては、補習対象となる生徒が少なければ少ないほどいい状態と言えるので、目標値を達成する必要性はない。補習授業への参加者を増やす工夫として、教科書にこだわらず、ポルトガル語の漫画やゲームを使った言語活動を試したい。また、今回数学の授業への出席者がポルトガル語の授業の出席者を上回った要因として。言語の積み上げは時間がかかり、空白期間がそのまま影響を及ぼすが、数学であれば、日本の学校での学習もためになっていることが少なくない。ポルトガル語そのものの向上よりも、生徒が学習しやすい教科を通して二次的にポルトガル語の向上を期待するような取組もいいのではないかと思う。また、数学の指導者が生徒の人気が高いこともあり、モチベーションアップに繋がった事実がある。自らの苦手なことに取り組めるようにするためには、指導者の影響、科目の影響が小さくないと気づいた。
3小学校低学年(1年生~3年生)を対象とした音楽を取り入れた日本語教育が実施されている。
指標①日本語教室の実施回数 ②日本語教室の参加者数
目標値・目標状態①週に1回(延べ90時間) ②30人以上
アウトプット:結果①週に1回(50分/回)(延べ101時間) 1年生 41回、2年生 40回、3年生 41回(実数) ➁38人(実数) 1年生 382人、2年生 582人、3年生 271人(延べ人数)
アウトプット:考察1回50分の授業をそれぞれの学年で実施。音楽・ピアノを使っての活動、身体を動かしながら日本語を習得していくことを重視した。また、ひらがな・漢字については、非漢字圏の子どもたちに適した指導法を実施することにより、文字学習へのハードルを下げた。小学校低学年の授業においては、日本語教師のみならず、保育士・小学校教員・音楽教師の専門家とも頻繁に意見交換しながら、彼らにとって習得しやすい、そして、楽しい日本語習得にするにはどのような授業内容にすればいいのかを工夫した。
4中学・高校生を対象に、通常の日本語授業に加え、7月・12月の試験に向けた日本語能力試験対策講座が実施されている。
指標①講座の実施回数 ②参加人数 ③受験人数
目標値・目標状態①130回以上 ②100人以上 ③延べ100人以上
アウトプット:結果①N1・N2・N3・N4・N5 各36回、合計180回 ➁N1 143人、N2 102人、N3 261人、N4 392人、N5 573人(延べ人数) ③88人(延べ人数)
アウトプット:考察N1~N5まで5レベルに分かれて対策講座を開講、各レベルにおいて、週に1回、延べ36時間/レベル授業を実施した。講試験1か月前においては、N1クラスとN5クラスにおいて補習クラスを実施した。12月受験のN1受験生の多くが中学3年生で、合格までにはかなりの学習を必要とし、また、N5においては、レベル差が大きく、受験生も多いため、この2レベルでは、ドリルクラスを設置し、少しでも合格に近づくことができるよう支援した。講座の実施回数・参加人数は目標値を大きく上回ったが、受験人数については、目標値を達成することができなかった。理由としては、合格者の何人かは次のレベルの受験をすぐにせずに1回見送ったこと、また、受験料の支払いが難しい保護者もおり、その場合は、受験を見送らざるを得なかったからである。7月・12月両方の試験を受験した者は、15人、7月・12月を比べて得点が向上している割合は53%(8人/15人)であった。この者以外に7月・12月の両方受験した者もいるが、彼らは7月に合格して、12月に上のレベルに挑戦しており、その者たちは受験級が違うため、得点が向上したことを測ることができなかった。
5就職クラスを対象に、参加可能学年を幅を広げ、短期の単元別のキャリア関連プログラムが実施されている。
指標①就職クラス参加人数 ②単元別のキャリア関連プログラムの実施回数
目標値・目標状態①30人以上 ②5回以上
アウトプット:結果①48人(延べ人数) 43人(実数) ②12回(4回×3コマ)就職クラス
アウトプット:考察生徒側には日本人の教師から一体何を言われるのか、されるのかという心配が常に付きまとっている様子が見えるが動画などを活用し、そのような精神的な壁を取り払えるプログラムを組んだ。また、年間50分×3回で一単元のプログラムを短期開催することで、スキルを身に着けて終了することができた。計画にはなかったが、個別面談を実施し、進路への意識づけを促した。彼らがまだ親の庇護の元におり家族の繋がりが強い文化を持っているため、親と同じ非正規雇用に流れる傾向が強い。日本の情報を提供し条件に合った就職への道へ導くため日本社会の外国人雇用体系の変化に常に敏感である必要性を感じている。計画にはなかったものの、本活動内で、進路に関して26人に対し、卒業間近の最終の個別面談を実施し、それぞれの進路を確認した。
6企業と学校が連携し、人材育成の体制作りに向けてのプログラムが実施されている
指標①企業と連携した職業講座・見学・体験の実施回数 ②参加人数
目標値・目標状態①10回以上 ②参加人数延べ100人以上
アウトプット:結果①32回 ➁144人(延べ人数)
アウトプット:考察2022年度の職業見学・体験の実施が11社だったのに対し、2023年度は24社32回で、前年より118%増となった。企業からの声掛けが増えた理由としては、HPへの活動掲載、口コミ、企業に採用された卒業生に対する評価等が理由である。①広告代理店・薬局・電気工事他➁プロモーションビデオ作成・薬の分包・電気工事体験他③ゲーム感覚でプロモーションビデオを作成したこと、薬の分包などが子どもたちから好評だった活動である

活動

1ブラジル人学校を希望する南米系外国人小・中学生が経済的理由で退学、入学断念しないように送迎支援を実施(アウトプット1)
活動結果計画通り
概要2023年5月~2024年2月支援を実施し、概ね計画通りに実施できた。生徒単位ではなく、世帯数単位で支援を実施した。
2当学校に編入してきた中学・高校の生徒に対する補習授業の実施および学習空白期間が長い高校生の学習のリカバリーのための個別の支援の実施(アウトプット2)
活動結果計画通り
概要授業回数は計画通り実施できたが、授業内容について、ポルトガル語への学習意欲の低下による原因もあり出席率が低下していること、また、高校生担当の数学教師が補習クラスの必要性を強く訴えたため、高校生の補習授業においては、週2回の補習授業において、週に2回のポルトガル語の補習の内、1回を数学の補習授業とした。
3小学校低学年、中高生を対象とした日本語授業の実施(本人が望めば日本での進学・就職が可能となるよう特に「リテラシー能力」の向上を目指す)(アウトプット3)
活動結果計画通り
概要ほぼ計画通りに活動できた。低学年については、週に1回の授業を実施。机に向かっての学習ではなく、音楽や身体を使って日本語を習得。また、ひらがな・漢字の文字習得に関しては、従来の指導法ではなく、非漢字圏の子どもたちに適した指導法で実施。中高生については、学年・レベルに合わせて授業を実施した。ダブルリミテッドの子どもたちについては、通常の日本語クラスの担当者が個別に補習を実施した。
4中学生・高校生を対象とした日本語能力試験の対策講座(全5レベル)の開講及び受験の促進(アウトプット4)
活動結果計画通り
概要7月・12月の受験に向けて、N1~N5まで各レベルの対策講座を週に1回開講。受験日1カ月前には、通常の対策クラスに加え、N1クラスとN5クラスにおいて、追加授業を実施した。進路指導や通常の日本語クラスにおいて日本語能力試験の大切さを話し、中学生以上の生徒にはN5レベルからの段階を経て資格を取得していくことを推進し、N5受験者の人数増加を目指した。
5就職希望の生徒を対象とした「就職クラス」(日本での就職に関する知識・マナー、履歴書の書き方や面接の仕方など)の実施および地元企業と連携した職業講話・職場見学・職場体験の機会を提供(アウトプット5)
活動結果計画通り
概要50分×3回を1講座とし、就職面接でのマナー、職場での声掛け方法や動作のマナー、欠勤の際の連絡、履歴書の書き方を学んだ。 自分の住所、郵便番号まで書ける生徒が皆無な状態。通常の日本語授業と連携させて日本の挨拶や動作を取り入れることをスタッフにも協力を仰いだ結果、照れることなく自然に正確にできるようになった生徒を多く見かける。職業講話や職業見学・体験については実にのべ31社が関わった年度となった。
6初期日本語指導が必要な児童・生徒のため、ポルトガル語・スペイン語を母語とする子どもたちのためのひらがな・カタカナ下敷きを作成する。(アウトプット3,4)
活動結果計画通り
概要生徒・教員・日本語教師・イラストレーターによる度重なるミーティングを経て、「ペルー人のためのひらがな下敷き」250枚、「ブラジル人のためのためのひらがな下敷き」535枚を作成、それに加え、教員用の「先生のためのひらがな語彙表」もそれぞれ作成した。1月に来日したペルー人の高校生(ゼロ初級・初来日)に本教材を使用し、ひらがなを指導した。同時に、ブラジルから来日した○○生(ゼロ初級・再来日)には通常のひらがな指導を実施した。(ブラジルの子どもたちの下敷きが完成していなかったため)2人の生徒に指導した結果、下敷きを使用した方が早く理解でき、学習者にも好評であった。(報告書別添)

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

1.企業側のニーズが高まったことである。人材不足の深刻化により、外国人学校からの就職を希望する企業が増加した。口コミ・ホームページを見たこれまで連携をしていない企業からの問合せが増加した。
2.多くの企業とミーティングをすることで、技能実習生の雇用はしていても、定住外国人の雇用において、多くの企業側にノウハウ・知識がないことで困っていたこともわかってきた。
3.今年度、ブラジル政府よりリオブランコ国家勲章受勲し、本校がブラジル人学校でありながら、母語教育だけでなく日本語教育も実施し、日本に定住するブラジルの子どもたちによりよい教育を実施していることをブラジル政府より評価いただいた。また、文化庁からも日本語教育部門での文化庁長官表彰を受賞。長官より「長年にわたり外国人の子どもへの日本語を含めた教育活動を通じて我が国の国際文化交流及び多文化共生社会の実現に多大な貢献をされました。」と、そして、文化庁の職員の方からは、「他の外国人学校が追随できることを期待したい。」とのお言葉をいただいた。同じ年度にブラジルそして、日本からも南米の子どもたちへの教育への評価をされ、今後さらに、よりベターな教育を目指し歩んでいかなければならないと改めて感じた。
4.今年度の低学年の授業の中で絵やストーリーで覚える漢字学習が一番楽しかったと答えた子どもたちが一番多かった。音楽やピアノでの活動の方が楽しいと予想していたが、これはまさしく想定外のアウトカムである。漢字嫌いになる子どもたちが非常に多い中、低学年からの本指導法がかなり有効であることが証明された。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

これまで日本に定住する南米系の外国人のために外国人学校として、日本語教育・キャリア教育・進路指導等を実施して、子どもたちを日本の企業、地元企業に正社員として就職させ、保護者と違い安定した社会生活が送れるよう努めてきた。企業側の変化として、企業との連携体制のファーストステップは学校側からがほとんどであったが、現在企業が深刻な人手不足に直面していることから、口コミやホームページを見ていただいた企業様からの問合せが増加してきている。また、職場見学や職場体験などを実施していただいている企業側には、外国人の子どもたちのに合った採用方法を粘り強く伝えることによって、企業側の受け入れ方法の改善を検討するという企業も出てきている。また、子どもたちの変化としては、職場体験に参加した者の中には、参加前に比べ、キャリア教育に取り組む姿勢や意識が変化した子どもたちも少なくない。意識が変化すると日本語学習に対する態度も積極的になってきている。また、職場体験でロールモデルの先輩が仕事をしている姿を見ることによって、自分の将来の進路について考え始める子どもたちも出てきた。実際、整備士として働いている先輩の姿を見て、専門学校に進学した者がいる。保護者の変化については、機会あるごとに実際に進学・就職を果たし社会で活躍している子どもたちについて紹介したり、その者たちに動画を撮影してもらい見せることで、母語教育のみならず日本語教育も同時に実施することが、子どもたちの将来にとってアドバンテージがあることを理解する保護者が増加してきた。

外部との連携実績

1活動職場見学・職場体験(あおぞら薬局・オークラアクトシティホテル浜松・株式会社富士コミュニケーションズ・株式会社ベルソニカ・松川電氣株式会社・株式会社東海土木他)
実施内容地元企業・東ロータリークラブと連携し、職場見学・職場体験を実施
結果・成果・影響等企業側の外国人生徒のイメージへの払拭  企業側の意識改革のきっかけとなった。生徒側は知らない業種を体験することで、自らの将来のヒントとなった
2活動インターンシップ(静岡県自動車整備士協会)
実施内容地元整備工場でインターンシップ実施
結果・成果・影響等厚生労働省が実施している「カーメカニックワークチャレンジ」のインターンシップとして、25名もの子どもたちが参加。整備士の仕事について学ぶ機会を得た。整備士として働いている卒業生の職場もインターシップ先として立候補してくださり、卒業生がインターシップ担当として、4名の子どもたちを受け入れてくれた。インターシップに参加した中の1名は4月より整備士の専門学校に進学する。
3活動小学校低学年の日本語(聖隷クリストファー小学校)
実施内容日本語授業で習得した日本語を使用する機会の創出、日本の小学生とブラジルの小学生との交流活動
結果・成果・影響等双方の2年生が交流活動を行い、お互いを知る機会を得た。聖霊クリストファー小学生は、カリキュラムの中で「ブラジルを知ろう」という授業があり、その事前学習として本校の子どもたちとの交流を希望された。一方、本校の子どもたちは日本語の授業で勉強している日本語をアウトプットする機会を得ることができた。交流後の感想では両校の児童ともとてもいい刺激になったようである。
4活動職業講話(アズマ工業株式会社)
実施内容掃除プロジェクト
結果・成果・影響等清日本独自の学校における「掃除教育」の推進を目的とした。掃除をする意味を伝え、プロの掃除の仕方を実際に見て体験してみることで、掃除に対する意識の変化を試みた。子どもたちの中には、とてもきれいに掃除をしている者もおり、掃除が職業に繋がるという職業観を育む取組ともなった。
5活動キャリア教育(JICA中部)
実施内容母語でのキャリア教育
結果・成果・影響等南米からの研修生による母語でのキャリア教育授業を実施した。母国での進学を考えている者にとっては、母語での進路についての授業や母国での進学についてのキャリア教育は非常に有効であった。また、研修生自身が自らの体験を話すことでロールモデルとしての役割を担ってくれた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等なし
報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

ガバナンス・コンプライアンスの強化施策を検討

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事2名による財務監査

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本校が外国人学校でありながら、進路指導として地元企業への就職の実績があることが徐々に周知されていること、また、企業の人材不足が深刻化していることから、企業側から、口コミ或いは本校のHPを見ての求人の問合せが多くなってきている。今後は、さらに様々な職種の企業と連携することで、子どもたちの自身の適性を知る、強みを知ることができる機会を拡大していく。また、企業と連携しながら、外国人採用に対する意識改革をともに行っていきたい。また、進学については、外国人を募集する国公立の大学が増加している。南米からの子どもたちは進学の費用については、ほとんどの者が自らが準備する必要があるため、低額な費用である国公立大学は非常にいい進学先であるため、説明会を開催を依頼、或いはオープンキャンパスに参加するなど積極的に取り組んでいきたい。本事業の中でキャリア教育を実施して、確信したことは以下の3点である。
1.10代・20代前半での早い段階でのフォローが必要である。
2.アカデミックの面でのサポート以上に、メンタル面でのサポート(モチベーション)が重要である。
3.共生社会実現のためには、やはり出口戦略が大切であり、日本社会に統合していくためにも日本人青少年とは異なる出口戦略を構築していく必要がある。

シンボルマークの活用状況

「ペルー人の子どもたちのためのひらがな下敷き」及び「ブラジル人の子どもたちのためのひらがな下敷き」を制作し、下敷きにシンボルマークを活用した。
HPにシンボルマークを掲載 https://www.mundodealegria.org/contribution/index.html