事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に | ||
| 1. 貧困をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
１．国策で受け入れた南米系日系人の子どもたちが、言葉（日本語）や学習不振が原因での教育の空白期間を防ぎ 、孤立することなく自立することを目指し自己実現できるよう支援体制を構築する。
２．子どもたちが将来を閉ざすことなく、日本だからこそよかったと思える環境を整え、子どもたち・保護者と日本社会にとってウインウインの形を目指す。
３．外国人問題を抱える移民先進国からの教訓を学び、豊かで多様な社会を目指す。
団体の概要・活動・業務
保護者が経済的に不安定な派遣労働者のため、授業料を極力安価に設定し、母国語教育と日本語教育の両輪で行い、母国でも日本でも自らの将来を見出せる教育を施す。日本の学校に在籍しダブルリミテッドになっている子どもたちのセイフティネットとしての役割も果たす。それぞれのケースに応じた出口を見出し日本における豊かな共生社会の実現に向けて現場最前線の立場から問題提起、解決策を見出していく
| 団体の目的 | １．国策で受け入れた南米系日系人の子どもたちが、言葉（日本語）や学習不振が原因での教育の空白期間を防ぎ、孤立することなく自立することを目指し自己実現できるよう支援体制を構築する。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 保護者が経済的に不安定な派遣労働者のため、授業料を極力安価に設定し、母国語教育と日本語教育の両輪で行い、母国でも日本でも自らの将来を見出せる教育を施す。日本の学校に在籍しダブルリミテッドになっている子どもたちのセイフティネットとしての役割も果たす。それぞれのケースに応じた出口を見出し日本における豊かな共生社会の実現に向けて現場最前線の立場から問題提起、解決策を見出していく |
概要
事業概要
2022年度SAFOR事業実施した結果、「早い時期での対処」・「早い段階での言語能力獲得」が有効であり、「移動が弊害を生む」ことが見えてきた。一例としては、今年度の補習授業の中学生の出席率が平均80％に対し、高校生は50％に留まった。このデータはできるだけ早い段階での手当が有効であることを証明している。本事業では、2022年度の事業結果を基に活動を展開・発展させる。具体的には学習不振で編入してきた生徒に対してポルトガル語の補習授業を継続実施し、継続して授業を受けるよう精神的なケアも実施する。そして、経済的な理由での退学せざるを得ない、或いは、入学を諦めている子どもたちに対して、小・中学生の送迎支援も継続実施する。これに加え小学校１・２年生の子どもたちに対して、日本語教育を実施、早い段階から日本語に親しませると同時に、日本語で「生きる力」をつけるために会話だけでなく、リテラシー能力を向上させる取り組みを行う。また、日本での就職・進学に有利な日本語能力試験対策講座を開講し日本語能力試験受験を促す。さらに、キャリア教育を高校生だけでなく、中学生にも実施する。この年代の生徒は日本語教育のみならず、日本の文化・礼儀・マナーなど、家庭で教えてもらえないため、これらを学校の日々の授業・生活の中で習得させる必要がある。その上でキャリア教育・進路指導を実施し、日本社会に貢献できる人材育成を目指す。加えて、年齢超過で就職・進学を希望する者を受け入れ、意欲があるにもかかわらず、日本語力・知識不足で取り残されている若者を救済する。以上のように教育的取り組みを拡大・充実させることで、本事業は、現在課題となっている学習不振・ダブルリミテッド・学校をドロップアウト、或いは非行に走る子どもたちに対して、学び直しや更生させるために時間を割くのではなく、そのような子どもたちを生まないような取り組みも行う。
資金提供契約締結日
2023年03月31日
事業期間
開始日
2023年02月28日
終了日
2024年02月27日
対象地域
静岡県浜松市及び周辺都市
| 事業概要 | 2022年度SAFOR事業実施した結果、「早い時期での対処」・「早い段階での言語能力獲得」が有効であり、「移動が弊害を生む」ことが見えてきた。一例としては、今年度の補習授業の中学生の出席率が平均80％に対し、高校生は50％に留まった。このデータはできるだけ早い段階での手当が有効であることを証明している。本事業では、2022年度の事業結果を基に活動を展開・発展させる。具体的には学習不振で編入してきた生徒に対してポルトガル語の補習授業を継続実施し、継続して授業を受けるよう精神的なケアも実施する。そして、経済的な理由での退学せざるを得ない、或いは、入学を諦めている子どもたちに対して、小・中学生の送迎支援も継続実施する。これに加え小学校１・２年生の子どもたちに対して、日本語教育を実施、早い段階から日本語に親しませると同時に、日本語で「生きる力」をつけるために会話だけでなく、リテラシー能力を向上させる取り組みを行う。また、日本での就職・進学に有利な日本語能力試験対策講座を開講し日本語能力試験受験を促す。さらに、キャリア教育を高校生だけでなく、中学生にも実施する。この年代の生徒は日本語教育のみならず、日本の文化・礼儀・マナーなど、家庭で教えてもらえないため、これらを学校の日々の授業・生活の中で習得させる必要がある。その上でキャリア教育・進路指導を実施し、日本社会に貢献できる人材育成を目指す。加えて、年齢超過で就職・進学を希望する者を受け入れ、意欲があるにもかかわらず、日本語力・知識不足で取り残されている若者を救済する。以上のように教育的取り組みを拡大・充実させることで、本事業は、現在課題となっている学習不振・ダブルリミテッド・学校をドロップアウト、或いは非行に走る子どもたちに対して、学び直しや更生させるために時間を割くのではなく、そのような子どもたちを生まないような取り組みも行う。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年02月28日 | 終了日 2024年02月27日 |
| 対象地域 | 静岡県浜松市及び周辺都市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
小・中・高校生、新規入学者、及び、年齢超過で進学・就職を希望する南米系外国人
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
300人
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 小・中・高校生、新規入学者、 及び、年齢超過で進学・就職を希望する南米系外国人 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 300人 |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
南米系日系人子弟の親は国策で受け入れた出稼ぎ労働者で、経済的理由で月謝が無料、そして日本の学校に入れば日本語をマスターできるという認識間違いから母国語も確立していない子どもたちを安易に公立学校へ入学させる。結果、日本語も母国語も中途半端な状態になり、学習も積みあがらないまま学齢期を過ごし、将来への夢を見失い、自己実現を諦めることになる。最悪の場合、犯罪に手を染めることになる。そうならないための機会、環境が不可欠である。
外国人の子どもたちは同一地域に住んでおらず散在しているので、送迎という通学手段は不可欠である。本来義務教育課程であれば歩いて学校に通い月謝も無料であるが、外国人学校に通う生徒にはそれが保障されない。次世代を担う子どもたちに適した必要な教育を受ける権利を保障することで健全な日本社会を構築するべきである。
日本の学校から中・高生でブラジル人学校に編入する者は、学力不振・いじめ・高校受験の日本語力及び学力がない子どもたちである。ポルトガル語力が低いのは言うまでもないが、日本語力も決してあるとは言えない。第一言語を獲得していないため、理解・読解力が低くそれが学習に多大な影響を及ぼす。現在、本校はそのような子どもたちの受け皿にならざるを得ない状況である。静岡県には何校もブラジル人学校があるが、全学校が高等部を併設しておらず、高等部を持つ学校でも日本の大学への受験資格を得ることのできない学校も存在する。本校は、日本語教育・キャリア教育を実施している唯一の南米系の外国人学校として、保護者、或いは、公立中学校の教員に広く周知されおり、結果、高校受験が叶わない者の編入が急増している。しかしながら、来年度は、高校１年クラスは定員数に達しており、今後編入を希望する生徒の受け入れが難しい状況である。ダブルリミテッドを生まないためには、もっと早い段階での対処・ケアが必要である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 南米系日系人子弟の親は国策で受け入れた出稼ぎ労働者で、経済的理由で月謝が無料、そして日本の学校に入れば日本語をマスターできるという認識間違いから母国語も確立していない子どもたちを安易に公立学校へ入学させる。結果、日本語も母国語も中途半端な状態になり、学習も積みあがらないまま学齢期を過ごし、将来への夢を見失い、自己実現を諦めることになる。最悪の場合、犯罪に手を染めることになる。そうならないための機会、環境が不可欠である。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 入学を希望する当該生徒や、学業の継続を希望する当該生徒が、教育の機会を失うことなく継続して勉学を続けられている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 新規の入学率及び退学率の状況 | |
| 把握方法 | 学校の在籍状況の記録 | |
| 目標値/目標状態 | 経済的理由による退学者が０になる。支援によって入学可能となる生徒が前年度より10％以上増加する。 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | 補習授業を受けた生徒において語学能力および学習へのモチベーションの向上がみられる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①ポルトガル語能力 | |
| 把握方法 | ①ポルトガル語テスト結果 | |
| 目標値/目標状態 | ①ポルトガル語テスト点数が補習前と比べて20以上上がっている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | 小学生低学年において、日本語に親しみを感じ、日本語によるコミュニケーション能力や学習意欲の改善が図れている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①日本語能力の変化 | |
| 把握方法 | ①教員による観察記録・テスト結果 | |
| 目標値/目標状態 | ①当該生徒の70％以上において日本語能力（読む、書く、話す、聞く）の向上がみられる。 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | 日本語能力試験対策講座に参加した当該生徒において日本語能力の向上がみられる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①校内模擬試験または受験の得点の変化 | |
| 把握方法 | ①模擬試験結果・受験結果 | |
| 目標値/目標状態 | ①当該生徒の70％以上において得点が向上する | |
| 目標達成時期 | 2024年12月 | |
| 5 | キャリア教育に参加した当該生徒において自分の将来を具体的に考え、イメージすることができるようになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①将来に対する認識、モチベーションの変化 | |
| 把握方法 | ①職場見学・体験後の感想（記録）やアンケート調査 | |
| 目標値/目標状態 | ①当該参加者の８割以上において将来に対する認識、モチベーションの向上がみられる。 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
アウトプット
| 1 | 当該生徒が送迎支援を受けて勉学をスタートまたは継続できている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 送迎支援を受けている生徒の数 | |
| 把握方法 | 教育の記録 | |
| 目標値/目標状態 | 150人以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | 中学及び高校クラスに対して彼らのニーズに沿って補習授業が実施されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①補習授業の実施回数 | |
| 把握方法 | 教育の記録 | |
| 目標値/目標状態 | ①週2回延べ120回以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 3 | 小学校低学年（1年生～3年生）を対象とした音楽を取り入れた日本語教 育が実施されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①日本語教室の実施回数 | |
| 把握方法 | 教育の記録 | |
| 目標値/目標状態 | ①週に1回（延べ90時間） | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | 中学・高校生を対象に、通常の日本語授業に加え、7月・１２月の試験に向けた日本語能力試験対策講座が実施されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①講座の実施回数 | |
| 把握方法 | 教育の記録 | |
| 目標値/目標状態 | ①130回以上 | |
| 目標達成時期 | 2023年12月 | |
| 5 | 就職クラスを対象に、参加可能学年を幅を広げ、短期の単元別のキャリア関連プログラム が実施されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①就職クラス参加人数 | |
| 把握方法 | 開催記録 | |
| 目標値/目標状態 | ①30人以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 6 | 企業と学校が連携し、人材育成の体制作りに向けてのプログラムが実施されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①企業と連携した職業講座・見学・体験の実施回数 | |
| 把握方法 | 開催記録 | |
| 目標値/目標状態 | ①10回以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ブラジル人学校を希望する南米系外国人小・中学生が経済的理由で退学、入学断念しないように送迎支援を実施（アウトプット１） | |
|---|---|---|
時期 2023年4月～2024年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ブラジル人学校を希望する南米系外国人小・中学生が経済的理由で退学、入学断念しないように送迎支援を実施（アウトプット１） |
| 時期 | 2023年4月～2024年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 当学校に編入してきた中学・高校の生徒に対する補習授業の実施および学習空白期間が長い高校生の学習のリ カバリーのための個別の支援の実施（アウトプット２） | |
時期 2023年3月～2024年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 当学校に編入してきた中学・高校の生徒に対する補習授業の実施および学習空白期間が長い高校生の学習のリカバリーのための個別の支援の実施（アウトプット２） |
| 時期 | 2023年3月～2024年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 小学校低学年、中高生を対象とした日本語授業の実施（本人が望めば日本での進学・就職が可能となるよう特に「リテラシー能力」の向上を目指す）（アウトプット３） | |
時期 2023年3 月～2024年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 小学校低学年、中高生を対象とした日本語授業の実施（本人が望めば日本での進学・就職が可能となるよう特に「リテラシー能力」の向上を目指す）（アウトプット３） |
| 時期 | 2023年3 月～2024年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) 中学生・高校生を対象とした日本語能力試験の対策講座（全５レベル）の開講及び受験の促進（アウトプット４） | |
時期 2023年3月～2024年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 中学生・高校生を対象とした日本語能力試験の対策講座（全５レベル）の開講及び受験の促進（アウトプット４） |
| 時期 | 2023年3月～2024年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) 就職希望の生徒を対象とした「就職クラス」（日本での就職に関する知識・マナー、履歴書の書き方や面接の仕方など）の実施および地元企業と連携した職業講話・職場見学・職場体験の機会を提供（アウトプット５） | |
時期 2023年3月～2024年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 就職希望の生徒を対象とした「就職クラス」（日本での就職に関する知識・マナー、履歴書の書き方や面接の仕方など）の実施および地元企業と連携した職業講話・職場見学・職場体験の機会を提供（アウトプット５） |
| 時期 | 2023年3月～2024年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) 初期日本語指導が必要な児童・生徒のため、ポルトガル語・スペイン語を母語とする子どもたちのためのひらがな・カタカ ナ下敷きを作成する。（アウトプット３，４） | |
時期 2023年10月～2024年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 初期日本語指導が必要な児童・生徒のため、ポルトガル語・スペイン語を母語とする子どもたちのためのひらがな・カタカナ下敷きを作成する。（アウトプット３，４） |
| 時期 | 2023年10月～2024年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 統括責任者１名、コーディネーター1名、日本語教師1名、教科指導者2名、事務担当者1名、経理担当者1名、送迎管理者1名、運転手3名 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ・行政ー外国人児童・生徒情報共有、問題の解決に 向けての相談・提案 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | これまで文化庁・文部科学省・厚生労働省・浜松市等の助成事業を受託・実施している。故に意思決定、説明責任、情報公開等の透明性は確保できている。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
日本の学校に在籍し、学力不振、いじめ、学校に馴染めないなどで本校に編入し、ポルトガル語の補習を受講していた中学生・高校生（４９名）にアンケート調査を実施
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする 資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 日本の学校に在籍し、学力不振、いじめ、学校に馴染めないなどで本校に編入し、ポルトガル語の補習を受講していた中学生・高校生（４９名）にアンケート調査を実施 |
