事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/04/12 | 終了日 2024/02/29 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県内（近県も含む） | |
| 事業対象者 | ケアリーバーの若者等、困難を抱える若者（社会的孤立や長期無業、ニート状態、ひきこもりなどの状況により経済的困窮に陥っているまたは、将来的にその可能性がある若者、就労に課題を持っている若者など。以下、ケアリーバー等の若者） | |
| 事業対象者人数 | 45 | |
| 事業概要 | ケアリーバー等の若者（ニートやひきこもり、コロナ禍の影響で失職した若者、生活困窮の若者等）の掘り起こし継続実施と、支援対象者への支援により、ケアリーバー等の若者が自立して社会生活ができるよう、伴走型支援として以下の事業を行います。 | |
事業の総括およびその価値
ケアリーバー等の若者の掘り起こしと支援実施により、ケアリーバー等の若者が孤立することなく、自立して社会生活ができるよう事業を行い、以下の成果を得ました。
１．県内の自立援助ホーム、児童養護施設、ファミリーホーム等は同事業者間の交流はあり、里親制度の中間支援団体も活動を開始しました。しかしながら、社会的養護・アフターケアに関わる事業者間の交流はなかったため、社会的養護事業者のネットワークとして愛媛アフターケア連絡会を整備し、支援対象者の掘り起しと継続支援できる体制を作りました。
２．相談や支援ができる固定した拠点とサテライト拠点として、これまでの県内4拠店に加え、西予市、松山市の2ヶ所に新たに設置しました。
３．アフターケアに関する情報交換会・セミナーの実施、支援対象者が必要としている各種自立支援および、食料支援が必要な若者を対象に、フードバンク食料のシェアによる側面的支援を行いました。
課題設定、事業設計に関する振返り
県内の社会的養護事業者との情報交換や事業 説明の機会を作ることにより、社会的養護事業者が抱えているアフターケア実施に関する課題が顕在化しました。その内容である、①インケアにマンパワーや時間がかかり、アフターケアが充分にできておらず、関係性が希薄化するケアリーバーの若者が増加している、②県内の事業者でアフターケアに力を入れて進めようとしている事業者は少なく、愛媛県の担当部局もこれまで力を入れて取り組んでこられなかった、③社会的養護事業者個々に抱える事業上の課題やアフターケア事に関する課題等の情報交換、事例研究が行える場が少ない、等の課題解決を進めるための目標設定ができたと考えられる。一部目標設定が甘く、達成できなかった項目もあるが、事業全体として、今後、継続して効果を上げることができる事業設計だと考える。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 愛媛県内のケアリーバー等の若者たちが、若者支援のネットワーク等を通じて伴走型支援が受けられる。 | |
|---|---|---|
| アウトカム：結果 | ネットワークが整備された | |
| アウトカム：考察 | 会員は4団体であるが、セミナー、情報交換会を通じて県内社会的養護事業者との交流が図れ、次年度事業の可能性も高いため、今後、県内外のアフターケアに関わる事業者の連携はさらに進む。 | |
| 2 | （1）県内の若者支援のネットワークが整備される | |
| アウトカム：結果 | 愛媛アフターケア連絡会がネットワークとして整備された。 | |
| アウトカム：考察 | 会員は5団体であるが、セミナー、情報交換会を通じて県内社会的養護事業者との交流が図れたため、今後、県内外のアフターケアに関わる事業者の連携はさらに進むことが期待できる。 | |
| 3 | （2）若者支援に関する情報が県内の被支援者の多くに届く | |
| アウトカム：結果 | 上記のネットワーク整備や交流会、個別のパンフレット配布などを通じて情報がとどけられた。 | |
| アウトカム：考察 | 上記と同じく、今後さらにアフターケアが必要な被支援者への情報が伝わりやすくなり、孤立防止につなげることができることが期待できる。 | |
| 4 | （3）地域の支援担当者（民生委員、保健師）との連携が緊密にできるようになる | |
| アウトカム：結果 | 県内20市町の民生委員中、16市町の民生委員会合に参加し、事業説明や協力依頼を実施した。 | |
| アウトカム：考察 | 民生委員のケアリーバー等の若者に対する認識が向上したため、情報交換や相互の支援協力が今後進むことが期待できる。 | |
| 5 | （4）若者夫々の状況に合った支援プログラムが整備されている | |
| アウトカム：結果 | 職場見学や体験が可能な県内事業者開拓や連携先調整、サポーターの登録が進んだ。 | |
| アウトカム：考察 | 支援が必要な若者それぞれの状況に応じた支援方法が提供できる体制が整った。 | |
アウトプット
| 1 | ⑴-1 現在県内で連携できている団体（サポステ、一部の社協、自立援助ホーム、企業等）との連携をさらに密にし、相互に情報交換できる体制をつくる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 情報交換会開催数 | |
| 目標値・目標状態 | 定期的なミーティングや情報交換会/半期に1回、年2回 | |
| アウトプット：結果 | 100%(2回実施) | |
| アウトプット：考察 | 県内自立援助ホーム2団体、児童養護施設1団体、ファミリーホーム1団体との連携体制を整備し、２回のミーティング・意見交換を実施。企業サポーターは個別の情報交換となった。 結果、セミナーでのシンポジストとしての話題提供や個別情報交換などにより多くの関係者への情報提供ができる体制ができた。 | |
| 2 | (1)-2 他の団体にも定期的な情報交換に参加してもらえるよう案内と説明を行い、共感を得る | |
| 指標 | 案内・説明用の説得力ある資料作成完了、新規参加団体数 | |
| 目標値・目標状態 | 他の団体にも定期的な情報交換に参加してもらえるよう案内と説明を行い、共感を得る状態 | |
| アウトプット：結果 | 100%(パンフレット作成) | |
| アウトプット：考察 | 他の団体にも情報交換やセミナーに参加してもらえるよう、事業案内のパンフレット、チラシを作成し、各施設に配布・説明を行った。この結果、アフターケア事業に関する認識が広がり、 その後のセミナーへの参加団体が増加した。 | |
| 3 | (1)-3 支援活動を行う団体や個人に有用なセミナーの開催 | |
| 指標 | 東予・南予で開催数 | |
| 目標値・目標状態 | 東予・南予で開催、年2回 | |
| アウトプット：結果 | 150%(3回実施) | |
| アウトプット：考察 | 12月22日(金)八幡浜市にて開催、1月19日(金)西条市にて開催、2月14日(水)松山市にて開催し、計3回のセミナーを実施した。結果は社会的養護事業者、就労支援事業者、行政、地域活動団体、民生委員、県議・市議等の参加があり、八幡浜17人、西条市41人、松山65人の計123人の参加となった。 | |
| 4 | (1)-4 ネットワークから若者の情報が得られる | |
| 指標 | 情報があった若者の人数 | |
| 目標値・目標状態 | ネットワークから若者の情報が得られる状態 | |
| アウトプット：結果 | 95%(ネットワークによる情報交換実施) | |
| アウトプット：考察 | ネットワークを通じて支援必要者の情報が43人提供された。 | |
| 5 | (2)-1 Web、SNSだけでなく、アナログ（チラシ媒体）なども活用した情報発信 | |
| 指標 | チラシ配布・設置個所数 | |
| 目標値・目標状態 | 汎用チラシの製作、県内フードドライブの常設店舗との連携、72店舗にチラシ配布・設置 | |
| アウトプット：結果 | 94%(チラシ作成、店舗設置実施) | |
| アウトプット：考察 | 県内99ヶ所の店舗に依頼し、68ヶ所に事業チラシ、セミナーチラシの配布を実施。 | |
| 6 | (2)-2 アフターケア支援の団体などからの被支援対象者への情報提供 | |
| 指標 | 情報提供者数 | |
| 目標値・目標状態 | 150人 | |
| アウトプット：結果 | 112%(168人) | |
| アウトプット：考察 | 連携する社会的事業者を通じて168人（上記支援必要者43人を含）のケアリーバー等の若者に対して情報提供。 | |
| 7 | (2)-3 県内各地域での相談会、説明会の実施（四国中央・新居浜・西条では開催実績あるため、他の地域でも開催する） | |
| 指標 | 開催回数 | |
| 目標値・目標状態 | 松山・今治・八幡浜・宇和島での開催、年4回 | |
| アウトプット：結果 | 100%(4回開催) | |
| アウトプット：考察 | 11月4日(土)松山市、11月11日(土)今治市、11月18日(土)西予市、11月25日(土)四国中央市で相談会を開催し、計24人の相談者が参加。本人参加18人、家族・関係者の参加6人であり、アウトリーチ開始人数は3人となった。他の相談者はその後の継続支援に移行した。 | |
| 8 | (2)-4 相談できるスペースが県内に整備される | |
| 指標 | 設置箇所数 | |
| 目標値・目標状態 | 現状4ヶ所→6ヶ所・松山・南予（西予市または八幡浜市） | |
| アウトプット：結果 | 100%(2ヶ所増設) | |
| アウトプット：考察 | 西予市のコワーキングスペースにサテライト相談室設置および、松山市の協力団体（キリスト教会）の2部屋を借用し個別に相談室できる拠点を確保した。 | |
| 9 | (3)-1 県内20市町の民生委員との連携づくりとして、さらに信頼関係をつくる | |
| 指標 | 定例会新規参加市町数 | |
| 目標値・目標状態 | 民生委員定例会への新規参加3市町以上 | |
| アウトプット：結果 | 667%(県内全市町（20市町）の民生委員にパンフレット、チラシ、説明文を配布) | |
| アウトプット：考察 | 県内20市町の民生委員定例会に参加し、パンフレット、チラシ、協力依頼文を配布し、事業説明と協力依頼を行った。計画では3市町の民生委員会合への参加と事業説明・協力依頼であったが、民生委員のアフターケアに対する認知度が低いことに気付き、県内の全市町の民生委員を対象に説明・協力依頼を進め、うち16市町で実施できた。 | |
| 10 | (3)-2 定例会に参加できなかった地域の民生委員への事業内容の説明 | |
| 指標 | 民生委員担当者依頼数 | |
| 目標値・目標状態 | パンフレット配布、個別相談対応、20市町 | |
| アウトプット：結果 | 100%(20市町) | |
| アウトプット：考察 | 県内20市町中、16市町の民生委員会合に参加し、参加できなかった4市町の民生委員に対しては、会合で資料（パンフレット、チラシ、協力依頼文）の配布をしてもらえるよう自治体・社協の担当部局に依頼し、配布を実施。また、説明できた16市町の民生委員に対してもセミナー、相談会が開催されるたび、案内チラシを持参し民生委員五配布した。 | |
| 11 | (3)-3 県内20市町の社会福祉協議会の生活困窮者自立支援部局との連携強化 | |
| 指標 | 社会福祉協議会担当者依頼数 | |
| 目標値・目標状態 | 事業説明・協力依頼、パンフレット設置、20市町 | |
| アウトプット：結果 | 100%(20市町) | |
| アウトプット：考察 | 県内20市町の社会福祉協議会に事業パンフレット、チラシ、協力依頼文を持参し、協力・連携の依頼を実施した。3回開催したセミナー、4回開催した相談会などの案内チラシも都度持参し、関係者、関係団体への配布、呼びかけも依頼した。 | |
| 12 | (3)-4 県および県内20市町の行政との連携 | |
| 指標 | 市町担当者依頼数 | |
| 目標値・目標状態 | 事業説明・連携依頼・パンフレット設置、20市町 | |
| アウトプット：結果 | 100%(20市町) | |
| アウトプット：考察 | 愛媛県および、県内20市町の福祉部局に事業パンフレット、チラシ、協力依頼文を持参し、協力・連携の依頼を実施した。3回開催したセミナー、4回開催した相談会などの案内チラシも都度持参し、関係者、関係団体への配布、呼びかけも依頼した。 | |
| 13 | (4)-1 当事者の状況に応じた支援ができる機関につなぐ | |
| 指標 | 連携機関数 | |
| 目標値・目標状態 | 当事者の状況に応じた支援ができる機関につなぐことができる状態 | |
| アウトプット：結果 | 100%(21団体) | |
| アウトプット：考察 | 県内外の支援団体・関連団体と協力して、当事者に合った支援につなげることができる機関として連携を開始した。東予地域8団体、中予地域8団体、南予地域3団体、県外2団体、計21団体を対象に、支援内容・地域・人的マッチング等に応じて、支援連携できる体制を作った。 | |
| 14 | (4)-2 社会経験や専門技能を持つボランティアスタッフやサポーターを募集する | |
| 指標 | 登録人数 | |
| 目標値・目標状態 | 社会経験や専門技能を持つボランティアスタッフやサポーターを募集できる状態 | |
| アウトプット：結果 | 100%(9人登録) | |
| アウトプット：考察 | 木工細工、野球などのスポーツ、絵画（洋画、水彩画）、釣り、ｅスポーツ、キャンプ、調理、食べ歩き、山歩き、農業、書道、絵葉書等について若者がふれあう機会を作ることができるサポータの登録ができた。キャンプ、釣り、調理で協力いただき、継続性のある支援につなぐことができている。 | |
| 15 | (4)-3 若者の性格、能力、適正に応じた体験ができる受入れ団体の開拓 | |
| 指標 | 連携団体数 | |
| 目標値・目標状態 | 80ヶ所確保（東・中・南予に分散確保） | |
| アウトプット：結果 | 87.5%(70ヶ所) | |
| アウトプット：考察 | 後半、民生児童委員への説明、セミナー開催など、企業開拓頻度が低下し、実績が伸びなかった。 | |
| 16 | (4)-4 食料支援による伴走支援を定着させる（ネットワークを通じての支援、コミュニティパントリー活用の案内） | |
| 指標 | 支援人数 | |
| 目標値・目標状態 | 食料支援による伴走支援を定着させる（ネットワークを通じての支援、コミュニティパントリー活用の案内）状態 | |
| アウトプット：結果 | 117%(211人) | |
| アウトプット：考察 | 社会的養護事業者とのネットワーク、コミュニティパントリー活用双方 の案内を行い、効果的に事業を行うことができた。またネットワークを通じた食料を活用した伴走型の支援は効果があることが分かった。 | |
活動
| 1 | ⑴-1 連携団体との情報交換会の実施（半期に1回） ⑴-2 他の団体にも定期的な情報交換に参加してもらえるよう案内と説明を行い、共感を得る | |
|---|---|---|
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ⑴-1 県内自立援助ホーム2団体、児童養護施設1団体、ファミリーホーム1団体との連携体制を整備し、２回のミーティング・意見交換を実施。企業サポーターは個別に情報交換を実施。 ⑴-2他の団体にも情報交換やセミナーへの参加を案内。事業パンフレット、チラシの配布・説明を実施。結果、セミナー参加人数は、12月八幡浜開催時は17人、１月西条開催41人、2月の松山開催65人であり、徐々に浸透し増加した。 | |
| 2 | ⑴-3 若者自立支援セミナー開催（2回、新居浜市、宇和島市または西予市、八幡浜市） (1)-4 ネットワークから若者の情報が得られる | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ⑴-3上記のとおり、計画では２カ所での開催であったが、地域や団体への浸透状況を確認しながら県都 松山での開催を追加。併せて、西条市が行政として困難を抱える若者支援等への取り組みを進めようという動きがあったことから、東予地域では新居浜市ではなく、西条市での開催に変更。 ⑴-4連携する社会的養護事業者、若者の自立支援、困窮者支援等を行う団体より、43人の情報を得、それぞれ対応した。現在も引き続き対応中。 | |
| 3 | ⑵-1 チラシ制作、スーパーマーケットなど一般市民が目にする店舗に設置・配布（72ヶ所） (2)-2 アフターケア支援の団体などからの被支援対象者への情報提供 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ⑵-1フードドライブ設置店舗等100カ所に事業の説明、協力依頼を行い、事業案内とセミナー等のチラシ設置を実施。当初70ヶ所に設置したが、閉店および、改装のため休店する店舗が2店舗あり68ヶ所となった。 ⑵-2社会的養護事業者とアフターケア事業での連携や情報交換を進め、ひきこもりやニートなどの自立支援団体とも連携を行い、事業パンフレットやチラシを配布によりケアリーバー等への支援情報の提供を進めた。 | |
| 4 | ⑵-3 相談会・説明会の開催（松山・今治・八幡浜・宇和島での開催、4回） ⑵-4 相談スペースの整備（新規2ヶ所） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ⑵-3西予市のコ ワーキングスペースにサテライト相談室設置および、松山市の協力団体（キリスト教会）の2部屋を借用し個別に相談室できる拠点を確保した。 ⑵-4西予市のコワーキングスペースにサテライト相談室設置および、松山市の協力団体（キリスト教会）の2部屋を借用し個別に相談室できる拠点を確保した。 | |
| 5 | ⑶-1 民生委員定例会への新規参加（3市町） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 県内20市町の民生委員定例会に参加し、パンフレット、チラシ、協力依頼文を配布し、事業説明と協力依頼を行った。計画では3市町の民生委員会合への参加と事業説明・協力依頼であったが、民生委員のアフターケアに対する認知度が低いことに気付き、県内の全市町の民生委員を対象に説明・協力依頼を進め、うち16市町で実施できた。 | |
| 6 | (3)-2 定例会に参加できなかった地域の民生委員への事業内容の説明 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 県内20市町中、16市町の民生委員会合に参加し、参加できなかった4市町の民生委員に対しては、会合で資料（パンフレット、チラシ、協力依頼文）の配布をしてもらえるよう自治体・社協の担当部局に依頼し、配布を実施。また、説明できた16市町の民生委員に対してもセミナー、相談会が開催されるた び、案内チラシを持参し民生委員五配布した。 | |
| 7 | (3)-3 県内20市町の社会福祉協議会の生活困窮者自立支援部局との連携強化 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 県内20市町の社会福祉協議会に事業パンフレット、チラシ、協力依頼文を持参し、協力・連携の依頼を実施した。3回開催したセミナー、4回開催した相談会などの案内チラシも都度持参し、関係者、関係団体への配布、呼びかけも依頼した。 | |
| 8 | (3)-4 県および県内20市町の行政との連携 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 愛媛県および、県内20市町の福祉部局に事業パンフレット、チラシ、協力依頼文を持参し、協力・連携の依頼を実施した。3回開催したセミナー、4回開催した相談会などの案内チラシも都度持参し、関係者、関係団体への配布、呼びかけも依頼した。 | |
| 9 | (4)-1 当事者の状況に応じた支援ができる機関につなぐ | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 県内外の支援団体・関連団体と協力して、当事者に合った支援につなげることができる機関として連携を開始した。東 予地域8団体、中予地域8団体、南予地域3団体、県外2団体、計21団体を対象に、支援内容・地域・人的マッチング等に応じて、支援連携できる体制を作った。 | |
| 10 | ⑷-2 ボランティアスタッフ、サポーター募集・登録 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 木工細工、野球などのスポーツ、絵画（洋画、水彩画）、釣り、ｅスポーツ、キャンプ、調理、食べ歩き、山歩き、農業、書道、絵葉書等について若者がふれあう機会を作ることができるサポータの登録ができた。キャンプ、釣り、調理で協力いただき、継続性のある支援につなぐことができている。 | |
| 11 | ⑷-3 受入企業開拓（80ヶ所） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 計画80社に対して70社となり、計画より低い実績となった。事業後半のセミナー、民生委員への説明会出席などにより時間的制約ができたことが理由となる。内訳として、東予地域41社、中予地域16社、南予地域13社となり、東予地域に固まった実績となったが、今後中予地域の開拓も継続して進める。 | |
| 12 | ⑷-4 食料提供による伴走支援定着 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 社会的養護事業者との連携として、食料支援が必要なケアリーバーの若者等への食料提供や当方支援の若者のうち食料支援が必要な対象者に、フードバンク食料の提供による伴走支援を実施した。社会的養護事業者にとっては、アフターケアに食料支援を活用することは、支援の継続性を向上させるうえで効果があるという話があった。当方からの支援実績は延べ211人となった。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
①県内社会的養護事業者の連携促進
県内社会的養護事業を行う、自立援助ホーム、児童養護施設、ファミリーホーム等はそれぞれの団体の認知はしていても、それまで県の担当部局や当方のような各団体と個別連携する団体を介してのつながりはあったが、団体間の交流機会が限られており、アフターケアに関する事例研究、セミナー等の情報交流ができていなかった。今回、それぞれの事業種毎のつながりや社会的養護事業者全体の連携が創出できた。
②アフターケアに関する他の福祉団体の認知度向上
民生児童委 員への会合に参加し、事業説明を行う中で、アフターケアに関する認識が非常に低いことに気付き、ケアリーバー等の若者の孤立・孤独を防止する上で、認知度を向上させることの必要性を感じた。当初3地域の民生委員の説明会で事業説明を行う予定としていたが、県内20市町中、16市町の民生委員会合に出席し事業説明と協力依頼を行い、出席できなかった4地域の民生委員には全員にいきわたるよう、事業パンフレットや協力依頼文を配布し、認知度向上に努めた。民生委員からの情報入手の件数は3件にとどまっているが、今後、徐々に効果が表れると思われる。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | ①行政予算の獲得 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 愛媛アフターケア連絡会との連携による社会的養護事業者の交流、アフターケア事業の事例研究、セミナー実施等 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 県内事業者がそれぞれ多面的に連携できるネットワークとして愛媛アフターケア連絡会の活動を開始し、団体間の課題共有、事例共有、セミナー開催連携を行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 名団体はまだ4団体ではあるが、今後は県内の自立援助ホーム、児童養護施設、ファミリーホーム、里親等、社会的養護に関わる事業者が連携するネットワークとしての広げることで、アフターケア事業の充実が期待できる。 | |
| 2 | 活動 | 県内各市町の民生児童委員担当部局や社会福祉協議会との連携による事業理解促進と連携 |
| 実施内容 | 県内20市町の民生児童委員の担当部局に依頼し、民生児童委員の定例会への参加とパンフレット、協力依頼文の配布および、事業説明・連携依頼を行った。定例会に参加できなかった市町では、民生児童委員への資料配布を行ってもらった。 | |
| 結果・成果・影響等 | 県内20市町中、16市町での民生児童委員の定例会に参加し、事業説明と協力依頼ができた。これにより、アフターケア事業やケアリーバーの若者に関する認識が向上し、地域の課題共有ができた。若者の孤独・孤立防止が促進されることが考えられる。 | |
| 3 | 活動 | 地域の企業・経済団体との連携促進 |
| 実施内容 | 地域の経済団体や団体を通じて個別企業との連携が広がった。困難を抱える若者の自立支援となる職場見学・職場体験・模擬就労などで連携し、若者の受入先としての企業開拓を進めた。 | |
| 結果・成果・影響等 | 予定件数には満たなかったが、支援対象者の割合が多いながらも、連携企業が少なかった中予地域の企業開拓が進み、今後も連携先の幅が増える地盤ができた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ①愛媛新聞デジタル（https://www.ehime-np.co.jp/article/news202402260008） | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ①事業パンフレット ②事業チラシ ③相談会チラシ ④事業説明文書 ⑤セミナー開催チラシ3種類 | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 内容 | 事業期間までに規定類の整備は完了していたが、「コンプライアンス規定」の公開ができていなかったため、2024年1月にホームページ上で公開した。 | |
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で 広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | 同上 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 内容 | 変更が無かった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内容 | 社員総会、理事会を定款どおり実施 | |
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 整備済みであり、団体ホームページにて公開している。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| 内容 | 2024年1月より半期に1回の自己申告を行うよう運用改善した。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| 内容 | コンプライアンス委員会、コンプライアンス責任者を設置している。 | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ガバナンス・コンプライアンスの強化施策について検討実施。 | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 監事および、税理士による内部監査を実施予定 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施予定 | |
| 内容 | 3月19日実施予定 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 今回事業をとおして、県内自治体の関連部局や社会福祉協議会、民生児童委員がケアリーバー等の若者に対する支援の必要性について認識が低いことが課題として確認された。このため、事業をとおして自治体や社会福祉協議会、民生児童委員への理解促進を進めた。この結果、当団体がケアリーバー等の若者の支援を進める団体としての認知度が向上し、若者の孤立・孤独の防止や支援必要者の掘り起しを進める上での協力体制ができたと考える。また、これまで松山市がある県中央部（中予地域）の活動拠点が無く、支援機会が少なかったが、今回事業で拠点整備を行うことで、中予地域での活動機会が向上した。このことにより、次年度のアフターケア事業を社会的養護拠点整備事業や就労支援事業の県予算によって、松山市を中心として継続して進める上での基盤づくりができた。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
①印刷物への掲出 |
