休眠預金活用事業
情報公開サイト

設立目的
困難を抱える若者を対象とした、相談支援、アウトリーチ支援、就業能力の向上やスキルアップのためのトレーニング、就職支援、求人開拓、一般企業への啓蒙・提案活動、職業紹介、雇用確保のための業務請負などをとおして、広く公益 に貢献することを目的としています。
ビジョン
困難を抱える若者や生活困難者の自立支援、生活支援が地域ぐるみで行える、地域共生社会の促進を図ります。

①困難を抱える若者の支援（自立・相談支援､アウトリーチ支援､就労支援などを実施中)2003/12～
②生活困窮者就労準備支援(相談・訪問支援、生活訓練･社会体験などの教育･訓練)2016/4～
③フードバンク(生活困窮者支援､こども食堂､食育､食品ロス削減､地域共生推進)2012/11～
④こども食堂事業(食育、地域共生推進)2018/8～
⑤地域人材育成事業(地域おこし講座)2005/11～

ケアリーバー等の若者（ニートやひきこもり、コロナ禍の影響で失職した若者、生活困窮の若者等）の掘り起こし継続実施と、支援対象者への支援により、ケアリーバー等の若者が自立して社会生活ができるよう、伴走型支援として以下の事業を行います。
１．ネットワークを活用した掘り起こし
ケアリーバー等の若者の掘り起しを行うため、自立援助ホームなど関係団体との連携を深めます。愛媛県内にある自立援助ホーム、児童養護施設、ファミリーホーム等との横のつながりができるよう、別途助成事業で整備するケアリーバーの若者たちの支援ネットワーク（以下、支援ネットワーク）を活用し、情報の整備と、情報に基づく支援対象者の掘り起しを進めます。また、施設と連絡が途絶えている若者や他の困難を抱えた若者への支援を拡大するため、相談会やセミナーなどを開催します。
２．支援拠点の整備・活用
ケアリーバー等の若者の具体的情報を得、併せて、県内各所で相談会を実施することで困難を抱える若者の掘り起し効果を上げます。このため、定期的な相談会や支援ができる固定した拠点とサテライト的拠点の整備を行います。固定した拠点は、県内4か所にある当方の拠点を活用または、移転し、常時相談できるよう整備します。また、サテライト的拠点は地域の活動団体や施設を活用できるよう進めます。
３．具体的支援の実施
関係団体との情報交換会・セミナーや被支援者参加型のイベントの実施、相談支援による支援ニーズ確認、アウトリーチ支援、就労支援、通所型・宿泊型の支援による生活訓練、就労体験・模擬就労などによる支援、他の専門的支援が必要な場合の誘導支援を行います。また、支援対象者には、フードバンクに寄贈された食料によるコミュニティパントリー（無料のフードマーケット/県内4ヶ所で実施中）を活用できるようにすることで、食料シェアによる側面的支援を行います。

ケアリーバーの若者等、困難を抱える若者（社会的孤立や長期無業、ニート状態、ひきこもりなどの状況により経済的困窮に陥っているまたは、将来的にその可能性がある若者、就労に課題を持っている若者など。以下、ケアリーバー等の若者）

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愛媛県内の自立援助ホームへのインタビュー調査によると、愛媛県内には現在アフターケアを実施する組織がなく、自立援助ホームを退所した若者など、ケアリーバー等の若者たちが社会的孤立や生活困窮に陥らないように支援を継続する体制が整っていないため、退所者のうち、アフターケアが必要な若者が増加して状況が分かりました。また、ケアリーバー等の若者のうち、就労・自立に関する相談・就労支援などを必要としており、フードバンク食料などを活用した食料支援を行っている若者も増加しており、コロナ禍による影響などもあり深刻な状況になっている若者も増加しています。さらに、アフターケアができないまま、年数が経ち、居場所が分からなくなるなど、連絡が取れなくなる若者も多くなっています。
このような状況から、アフターケアが必要な若者の人数は、1事業所あたり（定員6名の施設）40～50名になっており、県内の支援対象人数は少なくとも200名を超えるものと予想されます。
一方、自立援助ホームの運営は、夜間の宿泊による入居している若者の支援や土日・祝日も常駐する必要があることから、スタッフ雇用も困難になっており、余剰人員の配置が困難であり、施設スタッフに余裕時間がないことなどから、アフターケアの対応も困難になるケースも増加しています。
他方、平成30年12月愛媛県保険福祉部の調査結果によると、愛媛県内には1000人のひきこもりが確認されており、40代がピークで次いで30代、50代となっています。しかしながら、1000人という数値は確認できた人数であり、隠れたひきこもりを含めるとこの10倍以上の人数になり、15歳～45歳の若者を対象にしても8000人を超える人数になることが予想されます（平成27年内閣府調査結果15歳～39歳までのひきこもり人口あたり1.57％より）。
現在、ひきこもりなどの困難を抱える若者を対象とした県内の支援事業は、若者サポートステーション事業が担っていますが、松山本部と新居浜サテライト拠点の事業のみで、ひきこもりの支援に有用なアウトリーチ事業は受託できていません。また、アウトリーチでひきこもり状態の若者を支援できる生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業も現在県下で実施できている地域は限られており、アウトリーチスキル・経験を持つ専門員が配置されている地域も限られています。

2007年9月～2010年3月　 「若者自立塾」（合宿型若者自立支援プログラム）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、喝破道場、全国団体、自治体などと連携
2010年5月～2011年5月　 「基金訓練　ワークショップ型生活支援事業運営訓練」（ワークショップ型通所訓練）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、自治体などと連携
2010年11月～2011年3月　「平成22年度　中高年齢者就労支援業務」（40歳以上の就労困難者支援事業）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、自治体などと連携
2011年4月～現在　　　　「若者しごと塾」（宿泊型・通所型若者自立支援）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、自治体、市町社会福祉協議会と連携
2011年3月～8月　　　　 「基金訓練　合宿型若者自立支援科」（宿泊型若者自立支援）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、自治体などと連携
2011年9月～2012年3月　 「ワークショップ型基金訓練」（宿泊型若者自立支援）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、自治体、ハローワークなどと連携
2009年10月～2010年3月　「平成21年度　若者自立支援事業」（宿泊型・通所型若者自立支援）/えひめ若者サポートステーション、東予若者サポートステーション、自治体などと連携
2011年4月～2012年3月　 「平成23年度　若者自立支援事業、中高年自立支援事業」（若者・中高年を対象とした自立支援事業）/同上
2012年4月～2013年3月　 「平成24年度　就労困難者支援事業」（ニート、ひきこもり等の自立支援事業）/同上
2014年8月～2015年3月 　「平成26年度　就職・自立促進講習」（就活困難者の就労・自立促進事業）/同上
2015年4月～2016年3月　 「平成27年度　求職者就労・社会参加促進事業」（社会参画が困難な求職者の就労支援事業）/同上
2016年4月～現在　　　　「生活困窮者・被保護者就労準備支援事業（生活困窮状態にある就職活動困難者の自立支援事業）/えひめ・東予地域サポートステーション、民生委員、市町社会福祉協議会などと連携