休眠預金活用事業
情報公開サイト

空き家の再生やまちの遊休資産の活用を通して、福野地域の町並みや歴史・伝統文化の保全、移住者・定住者の促進を図り、まちの活性化によるコミュニティの維持・再生を目的とする。

活動内容
チャレンジできる場として、空地、空き家を活用したマルシェの企画・運営や、遊休農地を使った農業、朝市での出店、空き家のサブリース等を行っている。
活動実績
空き家再生（店舗化１件　買取１件　賃貸１件）　定住促進　（空家利活用定住者７名）　再生空き家転借（空き家サブリース２件）　高気密・高断熱住宅の推進（断熱ワークショップ１回　勉強会の開催１回）　遊休農地で野菜を栽培し朝市等で販売　イベント企画・運営（30回以上）　　

富山県におけるひとり親家庭の世帯数の割合は1.79％で、ひとり親家庭の相対的な貧困率は50.8％とされています。この30年間で母子世帯数は1.5倍。その80％以上が就業しているにもかかわらず、非正規の場合平均年間就労収入は約133万円といわれています。そのため、可処分所得が少なく経済的にも精神的にも大きなストレスとなっています。
また、その影響を大きく受けるのは子どもたちで、経済的な困窮の問題は生活習慣、健康管理、自己肯定感など、子供たちの成長に様々な影響を与えます。生育環境により、「頑張っても仕方がない」と、学ぶ意欲と将来への希望を失ってしまうといわれています。
本事業では、働きたくても、子供が小さいため思うように働けないひとり親の家庭をはじめ、様々な生活環境の人が子育てをしながら、安心して働ける環境（子連れで利用できるコワーキングスペース、子連れ出勤できる親子カフェ、夜間保育施設）を作り、子育て世代を支援することにより、貧困家庭を助けるとともに子供たちが安心して時間を過ごせるより良い生育環境を作ります。

子育て中のシングルマザー・シングルファザー

子どもたち、子育て世帯

富山県におけるひとり親家庭の世帯数の割合は1.79％で、ひとり親家庭の相対的な貧困率は50.8％とされています。この30年間で母子世帯数は1.5倍。その80％以上が就業しているにもかかわらず、非正規の場合平均年間就労収入は約133万円といわれています。そのため、可処分所得が少なく経済的にも精神的にも大きなストレスとなっています。また、その影響を大きく受けるのは子どもたちで、経済的な困窮の問題は生活習慣、健康管理、自己肯定感など、子供たちの成長に様々な影響を与えます。生育環境により、「頑張っても仕方がない」と、学ぶ意欲と将来への希望を失ってしまうといわれています。　

社会課題詳述
ひとり親家庭は時代の移り変わりとともに増加傾向にあり、今の日本社会の中にも一定数存在しています。本当なら両親が助け合い、子育てなどを行っていきますが、ひとり親である以上すべてを自分1人で行わなければならず、負担も大きくなってしまいます。また、子育てだけではなく、親の介護などいくつもの問題を抱えることが多く、生活が苦しくなることも少なくありません。
2015年に行われた国勢調査では、一般世帯が5,300万世帯以上あり、その中に占める母子家庭が約75万世帯（1.42%）、父子家庭が約8.4万世帯（0.16%）となっています。南砺市においても2020年の時点で１３６世帯がひとり親世帯となっています。
割合だけ見ればそれほど多くないように見えていますが、世帯数で言えばかなりの数となります。ひとり親家庭で共通して言えることは、ひとり親家庭となった理由のほとんどは離婚であるということです。家族の在り方や多様性により、昔よりも離婚件数が増加していることも1つの要因と考えられます。次点に来るのは、母子家庭が「未婚の母」の8.7％、父子家庭が「死別」が19.0％となっています。全体的に見ても離婚が圧倒的な割合を占めていますが、これは様々な社会的変化が要因となっています。
そして、ひとり親家庭となることで、特に深刻となるのは就業・収入面に関する問題です。
ひとり親家庭の中でも、母子家庭のほうが圧倒的に就業できていない人が多く、安定した収入を得られない状況となっています。また、それだけではなく、就業形態は人によって異なります。正規の職員や従業員や自営業だけでなく、パート・アルバイトなどでも就業者となりますが、その収入や社会保障はの差は大きく、男女平等が叫ばれる現代においても、女性が明らかに正規職員や従業員として就き難いという問題が存在しています。
そして、パート･アルバイトで生活をせざるを得ず、生活に困窮している状況に陥ることも少なくありません。平均年間収入で比較すると、母子家庭は299.9万円、これに加えて年間収入の中央値で比較すると、母子家庭は250万円となっています。これらのデータから分かることは、母子家庭は多くの家庭で300万円以下、250万付近の収入で生活していかなければいけないということです。さらに、非正規の場合平均年間就労収入は約133万円ともいわれています。
実際に厚生労働省が定めた貧困線における相対貧困率では母子家庭が50.8%と半数以上が貧困状態にあると判断されています。さらにディープ・プア（深刻な貧困状態）にある母子家庭も13.3%とかなりの世帯がいることが分かります。
ひとり親家庭の貧困は、子どもの就学状況や最終進学目標、発育など成長していく上での様々な状況に影響し、将来に影を指す可能性もあります。そうなれば連鎖的に貧困を招くことになるだけでなく、生涯独身や少子化がさらに加速するなど日本社会全体の成長の妨げにもなってしまいます。ひとり親家庭が苦しむ現状を打破しなければ、現在の日本が抱える問題のいくつかも解決に向かうことはないと考えられています。

ひとり親世帯のために行政の取組とし、児童扶養手当が支給されています。児童が１名の場合は月額、43,160円　２名の加算金額は、10,190円　３名の加算金額は、6,110円
しかし、それらには所得制限があり、所得制限による一部支給の場合は、児童１名の場合は43,150円から10,180円　２名の加算金額は10,180円から5,100円　３名の加算金額は6,100円から3,060円となっています。所得制限があることで問題となるのは、介護が必要な親の年金の金額も世帯の所得としてカウントされ、厳しい生活をさらに厳しくしているという現状があります。

オーナーさんから空き家を賃借し、自己資金で改修工事を行い転借するサブリース事業等を行ってきました。その対象は、ひとり親世帯ではないが、子育て世帯の支援として行っている。また、その事業をやることにより、今回のコミュニティづくりの場所となる「旧前川邸」を譲り受けたり、空き家に関する問い合わせや、まちなかに住みたい人の情報が徐々に私たちに集まり始めたりしている。

ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困は社会問題となっている。働きたくても働くことができずにいる。また、働くことが出来る場合も、子供たちは日々友人宅や親兄弟のところなど、色んな所に預けられて不安定な生活環境にある。貧困家庭の収入アップに貢献するとともに、子供たちが安心して時間を過ごせるより良い生育環境を作ることひとり親世帯の支援となる。以上のことが休眠預金活用の募集要項と合致しており、支援をいただけると事業として持続可能なものとなり得るため。

一般社団法人福野アソシエイツ
福野家守舎
地域住民
地域づくり協議会
保育士

旧前川邸

弊法人では、Nishichiマルシェ、朝市、朝市PLUS、空パなど様々なイベントを継続的に行ってきた。イベント周知のために、SNSを活用しており、一定の利用者がいる。また、イベント自体を広報媒体として、実際にまちなかに足を運んでもらい、情報を提供し見学会を合わせて行う。コンセプト、コミュニティの在り方などを十分に説明したうえで、利用者の拡大を図る。

夜間の利用者が働く企業との連携を進めていく。雇用する企業側としても、子供を預ける場所を各社で整備することは難しい。また、安心して子どもを預けることが出来る場所が出来ることによって、企業側としても人手不足の解消につながるため、連携しやすい。利用料の負担なども含めて、企業との連携を進める。また、夜間保育だけでなく、親子カフェや親子コワーキングも整備することにより、日中の利用者とをつなぎ、夜間には、カフェスペースを使ったイベントなどを開催することにより、夜間の利用者と近所の人や、地域とつないでいく。
　

休眠預金は、主にイニシャルの改修費用と運営に関する人件費として使用するものとし、約1年半のうちに補助金がなくても自主運営できるような体制を目指す。内装などは、セルフリノベーションを主として行う。夜間保育に関しては利用者を先付けし、継続的な収入を得ることにより、持続可能なものとする。利用者に空きが発生しないように共用部の充実や、サークルなどのコミュニティーの充実を弊法人が担うことにより、付加価値のある場所となるように事業構築を行う。また、将来的には前川邸の後部の蔵や他の空き家を利活用し、子育て賃貸住宅を整備し、子育てコミュニティの充実を図る。夜間に仕事がある会社の経営者にも協力をいただける内諾を得ており、地元企業とも連携し、支援・協力を得て持続可能なものとしていく。

弊法人では富山県が実施する、令和３年度中山間地域にぎわい創出モデル事業費補助金を活用している。当補助金を活用し、旧前川邸のマスタープランの作成並びに４か所の先進地視察を実行中である。旧前川邸のマスタープラン作成では、今回の休眠預金を実施して行う蔵と離れの賃貸住宅だけでなく母屋も含めた全体としての活用プランの作成を行った。また、寸法等の測量も行い、平面図を作成し、休眠預金事業の準備とした。
　また、先進地視察では秋田県五城目町、新潟県糸魚川市・柏崎市、岐阜県美濃市の４か所の視察を行った。秋田県五城目町は、朝市が盛んな町であったが近年衰退していたところを、若い世代が再生を図り賑わいを取り戻している地域。また、空き家を使った「ただのあそび場」、廃校を利用した「馬場目ベース」などが注目されており、教育先進地として福野地域の参考になるとの想いで視察をした。また、新潟県糸魚川市は、大規模火災のあとにつくられたコミュニティスペースとシェアキッチンの例として「キターレ」、柏崎市はアルミサッシ工場跡地をリノベーションした、唯一無二の民間テナントが集積した「ハコニワ」の視察を行った。また、岐阜県美濃市では、古民家をリノベーションした、まちやどとシェアオフィスの視察を行った。いずれも、旧前川邸での事業を想定し視察地の選定を行った。旧前川邸での事業で、この経験を活かし実績としたい。

上記、助成事業における調査研究に同じ