休眠預金活用事業
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地域の居場所の活動者や参加者

30000人
（令和3年度の校区福祉委員会による活動延べ6318回、参加者延べ105569人、活動者延べ67267人。活動1回あたり約30人が関わっており、日常生活圏域コーディネーターが把握している居場所が約1000か所あるため上記人数を推計）

堺市社協は、令和2年度から令和7年度を期間とする第4次堺市地域福祉計画・第６次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画である「堺あったかぬくもりプラン４」を堺市と一体的に策定し推進している。また堺市においては、令和６年度から重層的支援体制整備事業を実施する予定であり、現在はその移行準備事業に取り組んでおり、本事業を受託することで重層的支援体制整備事業にある「相談支援事業」だけではなく、「参加支援事業」や「地域づくり支援事業」の具体的な方策として推進する。
堺市内の7区事務所に配置されている20名の日常生活圏域コーディネーターと、本事業で雇用する職員が協働し、堺市内92校区のアセスメントを行う。日常生活圏域コーディネーターは日常的に担当する圏域の様々な「居場所」にアウトリーチをしている強みを発揮することにより、多角的で質の高い校区アセスメントを実施する。その校区アセスメントは、現在活用しているコーディネーター専用業務システムをさらに機能強化して全情報を集約し、可視化と分析、業務効率化を行う。校区アセスメントを元に計画的かつ戦略的に校区内の居場所にアウトリーチをすることで、校区内の居場所のネットワーク化と交流目的の居場所の多機能化（1.5次支援化）を行い、その校区に適した居場所の総合化を進める。また、専門職と居場所活動者との協働にむけて、研修等の学びあう場を通して関係性の構築を図る。校区域の居場所が総合化され、身近なボランタリーな居場所（1次支援と1.5次支援）と区域の専門的支援の居場所（2次支援）が協働することによって、居場所が持続可能な活動になることを進める。
本事業に取り組むことで「地域づくり」を「居場所の力」で推進し、堺市との協働により次期地域福祉計画策定および政策化を進め、堺市すべての校区・圏域で整備することにより、堺市の福祉文化にする。