休眠預金活用事業
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堺市社会福祉協議会は1952（昭和27）年に結成され、1960（昭和35）年に社会福祉法人格を取得。誰もが安心して暮らせる住みよいまちづくりのために、地域福祉をすすめる様々な事業を行っている。第６次地域福祉総合推進計画において、“ともに暮らすまち”、“支えあい続けるしくみ”を、わたしたちの“参加と協働”でつくるという理念を定め、３つの取り組む方向性を掲げ、「地域福祉の総合的な推進」をめざしている。

基幹型包括支援センター、権利擁護サポートセンターの運営、日常生活自立支援事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活福祉資金貸付等の相談支援事業の実施。こども食堂ネットワーク支援、生活支援コーディネーター、校区福祉委員会支援、民生委員児童委員活動支援、ボランティアセンター等の地域活動支援事業の実施。地域福祉総合推進計画の策定や、地域福祉型研修センター機能を生かした人材育成や地域福祉活動の推進。

堺市社協は、令和2年度から令和7年度を期間とする第4次堺市地域福祉計画・第６次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画である「堺あったかぬくもりプラン４」を堺市と一体的に策定し推進している。また堺市においては、令和６年度から重層的支援体制整備事業を実施する予定であり、現在はその移行準備事業に取り組んでおり、本事業を受託することで重層的支援体制整備事業にある「相談支援事業」だけではなく、「参加支援事業」や「地域づくり支援事業」の具体的な方策として推進する。
堺市内の7区事務所に配置されている20名の日常生活圏域コーディネーターと、本事業で雇用する職員が協働し、堺市内92校区のアセスメントを行う。日常生活圏域コーディネーターは日常的に担当する圏域の様々な「居場所」にアウトリーチをしている強みを発揮することにより、多角的で質の高い校区アセスメントを実施する。その校区アセスメントは、現在活用しているコーディネーター専用業務システムをさらに機能強化して全情報を集約し、可視化と分析、業務効率化を行う。校区アセスメントを元に計画的かつ戦略的に校区内の居場所にアウトリーチをすることで、校区内の居場所のネットワーク化と交流目的の居場所の多機能化（1.5次支援化）を行い、その校区に適した居場所の総合化を進める。また、専門職と居場所活動者との協働にむけて、研修等の学びあう場を通して関係性の構築を図る。校区域の居場所が総合化され、身近なボランタリーな居場所（1次支援と1.5次支援）と区域の専門的支援の居場所（2次支援）が協働することによって、居場所が持続可能な活動になることを進める。
本事業に取り組むことで「地域づくり」を「居場所の力」で推進し、堺市との協働により次期地域福祉計画策定および政策化を進め、堺市すべての校区・圏域で整備することにより、堺市の福祉文化にする。

地域の居場所の活動者や参加者

地域の居場所の活動者や参加者

堺市では、昭和44年から自治会や民生委員児童委員会に協力を呼びかけ、地域住民の福祉活動を推進する校区福祉委員会を組織化し地域福祉活動を進めてきた。現在も小学校92校区に93校区福祉員会があり（1校区未結成・校区充足率約99％）、校区福祉員会が実施するサロンや喫茶等の活動が活発である。また平成29年度から堺市より「さかいこども食堂ネットワーク形成支援事業」を受託し、新たな居場所としてこども食堂も増加しており、現在ネットワークには84団体が加盟し校区充足率は約59％となっている。しかし、近年の傾向として校区福祉委員会・自治会等地縁組織の活動が、自治会加入率の低下やメニュー・メンバーの固定化等により停滞している。また、コロナ禍の影響も大きく特に高齢者の居場所活動は大きく停滞した。一方で、こども食堂は自主・自由で即時即応的活動の展開が可能であり、コロナ禍においても活発に活動を展開した。その反面として、地域・公共への合意や周知が不十分なところや、運営費面や活動場所の確保等が課題となっている。
日常生活圏域コーディネーター（Co）は地域の居場所の状況をよく把握しており、令和4年10月時点でCoが参加支援としてつなぐか紹介できると思う居場所は約1000ヵ所あった。そのうち支援・裏メニュー支援（ボランタリーな支援）を実施する居場所の数は約100カ所であった。堺市では、地域における居場所活動は個所数も多く活発であるが、課題も抱えており、校区域における居場所の総合化をおこない、「地域づくり」を「居場所の力」で推進することが必要となっている。
堺市における相談支援は、高齢分野、障害分野については各区ごとに確立され、地域の民生委員児童委員等と連携し、予防的な相談(イエローシグナル)から重篤な相談(レッドシグナル)まで比較的対応できている。しかし児童分野の専門機関においては、レッドシグナル対応か就学前への支援が中心でかつ、アウトリーチ機能があまり発揮されていない。そういった課題に向かうため、2020年度休眠預金活用事業で採択され、モデル区において「イエローシグナル相談支援機能の確立」と「居場所の包括連携づくり」に取り組んでいる。そこで得た知見を、堺市における地域共生社会の実現に向けた取組として、居場所の活動者、行政、専門職、学識者、法人、企業等多様な主体との対話を中心に協働することができる。

堺市では令和3年の社会福祉法改正により重層的支援体制整備事業が進められ、地域共生推進課の創設や、子ども青少年局内に子ども未来応援チームを設置して部局や事業を横断する仕組みも実践されている。また、いじめ不登校対策支援室や生活相談コンシェルジュを設置し、様々な困りごとにワンストップで対応している。こども食堂に関しては、さかいこども食堂ネットワーク形成支援業務を堺市社協に委託して6年目となる。

地域福祉計画・地域福祉総合推進計画を堺市と一体的に策定・推進しており、現在、6か年計画の3年目である。「包括的な相談支援体制の構築」や「多様な居場所づくりや地域福祉活動への支援」を協働で推進している。また、堺市と協働して、地域福祉志向の人材育成を目的とした「地域福祉型研修センター事業」を運営し、専門職や地域住民の人材育成に資する「学びの場・対話の場」の研修会を実施している。

2020年度休眠預金活用事業での見識を活かして居場所の総合化を進めることができる好位置につけている。これまでの実績から、行政と協働で事業を推進できる関係性があり、申請事業を通して、共に堺市の新たな福祉文化の創造を目指すことができる。また、専門的支援を行う居場所（2次支援）について、現在は政策化されていないが、休眠預金を活用した試験的な事業として挑戦することで新たな政策化につなげることができる。

・内部：統括責任者（担当課長）１名、主たる責任者（担当係長）１名、休眠預金活用事業担当者４名（新規採用）、他事業の担当者３名、日常生活圏域コーディネーター２０名
・外部：研究検討会の委員１２名、事業の評価・監修１名

対象のカテゴリーを①行政（学校も含む）、②実践者等、③専門職、専門機関、④企業、応援者、⑤市民、その他、の５つに区分したうえで、a.発信内容、b.発信媒体、c.発信頻度を定め、広報計画の実行を図る。また主な手段として①は各種会議や委員会、②はSNSや研修等、③は協議体や研修、会議等、④はHPやSNS等、⑤はこども食堂円卓会議やフォーラム等を活用する。

密接な連携を図るために、現状の課題共有および目指すべき状態を、居場所活動者を中心とした協議体や研究検討会において検討する。そのなかで今後の連携・対話戦略を策定し、PDCAサイクルで実行していく。多様な主体によるこども食堂円卓会議の継続的な開催やフォーラムの開催を行う。さらに、対話の場面から課題感や思いを共有して実践と成功を引き出すような取り組みである、2020年度休眠預金活用事業の実績も活用する。

堺市社協は堺市と一体的に地域福祉計画を策定しており、次期計画では、交流・支援目的の居場所づくりの支援施策を標記し、本事業の推進により得られたエビデンスに基づいた政策を、堺市と協働ですすめる。
事業期間終了後は、本事業において展開した事業を引き続き日常生活圏域Coが担当し、居場所の総合化を継続的に進める。また、堺市文化振興財団等の福祉分野以外の文化、芸術、スポーツなど様々な分野の組織・団体と協働し、多様な主体による「地域づくり」を「居場所の力」で進める。これまでの地域福祉課題に焦点をあてた福祉活動に加え、「やりたい」や「楽しい」という福祉活動にも焦点をあて、活動者の裾野を広げ誰も取りこぼさない持続可能な地域づくりを進め、堺市の福祉文化を醸成する。

2020年度休眠預金活用事業に採択され、モデル区において活動を実践し2年が経過する。「イエローシグナル相談支援体制の構築」に向けて、専門職向けの分野横断的な研修である「協働をすすめるためのソーシャルワーク研修」を実施し、モデル区内において、協働について研修を受けた専門職間の新たなつながりや支援に結びついた。今後は、専門職とこども食堂の協働を促進する場面の設定を進めていく。また、「居場所の包括連携づくり」においては、こども食堂がない校区とこども食堂が複数ある校区において、地域住民やこども食堂の対話の場面を通じた活動を展開している。こども食堂がない校区では、地域住民の対話の場面で「子どもの居場所があったらいいな」という声をもとに、「子どもひろば」実行委員会が立ち上がり、子どもの居場所づくりに向けてイベントの企画と定期的な「子どもひろば」の開催に向けて準備を進めている。こども食堂が複数ある校区では、こども食堂同士の協働を促進するための対話の場面を契機に、そこであがった声からこども食堂同士の協働によるイベントの実施に向けたプロジェクトが立ち上がった。そのイベントを実施する過程で地縁組織や多様な団体を巻き込み、連携・協働できる関係を構築していく。
多様な主体との協働や多様な人の参加の促進を推進するため、令和3年度より堺市文化振興財団の「まちなかアートプロジェクト」に、堺市社会福祉協議会が協力し、モデル区のこども食堂でプロのアーティストによるワークショップを実施している。複数回にわたる創作音楽などのワークショップを通じて、子どもの居場所としての子ども食堂の多機能化につながっている。

（学会関係発表）
・第36回日本地域福祉学会　自由研究発表「地域共生社会の実現にむけた増進型地域福祉の推進―専門職連携による地域や福祉にまだ関心のない層へのアプローチに関する一考察―」「社会福祉協議会が子ども食堂の活動支援に関わる意義と価値の検証」
・第32回、第33回日本地域福祉学会　自由研究発表　「堺市地域福祉型研修センター」に関する発表
・第29回、第33回、第34回近畿地域福祉学会　実践活動報告「日常生活圏域コーディネーター」に関する発表
・第29回、第30回、第31回近畿地域福祉学会　実践活動報告「堺市における子ども食堂」に関する発表
（主な委託業務実績）
・堺市より「堺市コミュニティソーシャルワーカー設置業務」「生活支援コーディネーター配置業務」を受託し、日常生活圏域Coを7区事務所に20人配置。重層的支援体制整備事業への移行準備事業において「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業」を担い、堺市における区を基盤とした包括的な相談支援体制において中心的役割を果たしている。
・堺市より「さかい子ども食堂ネットワーク形成支援業務」を受託し、事務局に職員を2名配置。各区の日常生活圏域Coと連携し、子ども食堂新規開設支援や立ち上げ支援、実施団体の活動継続支援を実施。現在、さかい子ども食堂ネットワークには84団体が加盟し,校区充足率は58.7％となっている。コロナ禍においても令和3年度は18団体が新規開設。
・個人、企業等による食材提供や寄付金、ボランティア等のマッチングを実施。ホームページやSNSによる広報・啓発を行い、新たな応援者を獲得。金品だけではなく、体験活動や広報等多様な応援をマッチングをしている。
・子ども食堂実践者や立ち上げ予定者、応援者などの交流の場として円卓会議（年3回）を開催・運営。